（注1） 国際協力についてより多くの国民の理解、参加を促進するために、2004年10月6日の「国際協力の日」を中心とする前後3か月間を「国際協力50周年記念事業期間」と定めた。同期間には、「国際協力フェスティバル」等のイベント、国内各地での「ODAタウンミーティング」、50周年記念シンポジウムをはじめとする各種の催しを実施するとともに、テレビCM、新聞、一般紙等、様々なメディアで国際協力50周年に関する情報を広範に提供した。また、国際協力に関する自らの取組の成果や今後の取組について紹介したいという地方自治体、民間団体、NGO等からも参加を得て、260以上の事業が記念事業として登録された。在外公館においても、相手国政府、国際機関、現地ODAタスクフォース等と連携し、国際協力に係る日本の取組に関して、ワークショップの開催、記念切手の発行等を通じ、現地国民の認知や理解の促進に努めた。
（注2） コロンボ・プラン：アジア・太平洋地域諸国の開発援助のために1950年に設立された国際機関。スリランカのコロンボに事務局がある。
（注3） ミレニアム開発目標（MDGs）：2000年の国連ミレニアム・サミットで採択された「ミレニアム宣言」に基づき作成された国際的な開発目標。貧困削減、基礎教育、ジェンダー、乳児死亡率、環境等の問題について明確な量的目標と達成基準を定めている。
（注4） DAC（経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会）「新開発戦略」：1996年のDAC上級会合で採択された21世紀に向けての開発の指針で、経済的福祉、社会的開発、環境の持続性と再生の3分野で、実現可能な達成目標を掲げている。
（注5） ODA中期政策は、日本のODA政策の理念や原則を明記したODA大綱の下に位置付けられる文書で、ODA大綱に則って、その内容を更に具体化し、国別援助計画や分野別援助政策の策定の指針となる。
（注6） ODA総合戦略会議：2002年3月に川口順子外務大臣（当時）に提出された「第2次ODA改革懇談会」最終報告の提言を踏まえ、ODA（政府開発援助）への国民参加を具体化し、ODAの透明性を高めるとともに、国別援助計画策定等を通じてODA調整官庁としての外務省の機能強化を図ることを目的として、2002年6月に立ち上げられた。
（注7） 対外経済協力関係閣僚会議：経済協力の基本政策についての意見交換等を通じ、経済協力の実施に関係する行政機関相互の緊密な連絡を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るための会議。構成員は、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、法務大臣、防衛庁長官、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、防災担当大臣、IT担当大臣等。