（注1） 具体的には以下のような対話が行われた。
（1）次官級経済対話（二国間、地域的、グローバルな問題についての戦略的な対話）：7月16日に第4回会合をワシントンで開催し、日米経済関係（日米両国のマクロ経済状況、米国の入国管理政策、郵政公社の民営化、BSE、WTO勧告の実施）、国際経済関係（WTOドーハ・ラウンド、アジア経済）、イラク問題等につき議論した。
（2）規制改革及び競争政策イニシアティブ：1）電気通信、2）情報技術（IT）、3）エネルギー、4）医療機器・医薬品の各分野、5）分野横断的な規制に関する日米双方の要望について、各作業部会及び次官級の上級会合を開催した。その成果は両首脳への報告書にまとめられ、6月8日の日米首脳会談の機会に公表された。10月14日に、4年目の対話に関する要望書を交換し、12月上旬から中旬にかけて、第1回作業部会を実施した。
（注2） 国内販売価格が輸出価格を下回る場合の数値をゼロとして扱うことにより、全体として高いダンピング・マージンを算出する方法。この結果、該当企業に課されるダンピング防止税も高く算出されることになる。
（注3） 具体的には、2004年7月から原則として全てのビザ申請者への面接が義務づけられ、米国内でのビザ更新手続きが中止される等の措置が取られている。これらの措置は在米日本企業駐在員の赴任生活やビジネスに多大な支障を生じさせている。
（注4） 具体的には、テロ発生直後に、総額400億ドルの緊急歳出及び米航空業界に対する150億ドルの緊急支援、さらには、所得税の引き下げや遺産税の段階的廃止を中心に、2011年度までに総額1.35兆ドルの減税を実施する「経済成長と減税調整法」を決定した。2002年3月には、景気刺激策法案（主な内容は「失業保険給付期間の延長」及び「法人向け税制優遇措置」）が成立した。また、2003年5月、株への配当や売却益に対する減税を柱とした、2013年度までに総額3,497億ドルの減税を実施する「雇用と経済成長のための減税調整法」を決定した。2004年においても、9月に、所得税における子女税額控除の拡大、共働き世帯の税負担を軽減させるなどの結婚ペナルティーの解消、10％税率の適用所得上限の拡大等を含む、総額1,459億ドルの減税延長法案が可決された。
（注5） 9月10日、ブッシュ大統領がその声明において、またパウエル国務長官が上院外交委員会公聴会においてその旨述べたもの。なお、日本としてはダルフールにおける人道状況を虐殺とは認定していない。
（注6） ミレニアム挑戦会計：グッドガバナンス、人材育成、健全な経済政策にコミットした国に対する援助のこと。
（注7） 1）日加経済関係を総攬する次官級経済協議（JEC）の強化、2）優先的協力分野の特定、3）日加貿易・投資関係の現状を分析し、種々の関係強化策について検討する1年間の共同研究、の三点を柱とした取組。