（注1）例えば、大量破壊兵器やこれに関連する物資の拡散を阻止するための取組として、「拡散に対する安全保障構想（PSI）」が挙げられる。日本も参加しているPSIは、徐々に国際的にも理解が広がり、参加国も着実に増加しつつある。
（注2）ここでいうアジア地域とはASEAN＋3に香港及び台湾を加えたもので、2002年の域内貿易依存度は51.9%と、NAFTA域内の45.8%を上回っている（出典：IMF「Direction of Trade Statistics（2003）」）。
（注3）北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルが日本上空を通過し、その弾頭部分が三陸沖の公海上に着弾した。
（注4）国籍不明の船舶（後に北朝鮮船籍と認定）が日本の奄美大島沖の海域を航行し、日本の巡視船との間で銃撃戦を繰り広げた事例。
（注5）「The Military Balance 2004-2005」（IISS）の統計数値より算出。
（注6）国際平和協力法に基づいて日本が初めて自衛隊を海外に派遣して国際平和協力活動をおこなった国連カンボジア暫定機構（1992年、UNTAC）を皮切りに、ルワンダ難民救援（1994年）、東ティモール（1999年-2004年、UNMISET等）、ゴラン高原における国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）への参加（1996年-現在）など積極的な貢献を行ってきた。
（注7）日本は、国連安保理決議を前提とした国際協調の一環として、1992年6月にカンボジアへのPKOに自衛隊を派遣（UNTAC）して以降、PKOの実績を積み重ねてきているが、特に最近のテロ対策特措法（2001年11月成立）に基づく洋上での給油活動や、イラク人道復興支援特措法（2003年8月成立）に基づく自衛隊のサマーワへの派遣などは、日米同盟に基づくグローバルな協力である。
（注8）日米両国の外交、防衛担当がそれぞれ参加して行う協議で、「2+2」会合とも言われる。2月19日の「2+2」会合では、日本側からは町村
孝外務大臣、大野功統防衛庁長官他が、米国側からは、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官他が出席した。日米が確認した共通戦略目標は、（1）地域の戦略目標として、（イ）日本の安全／地域の平和と安定、（ロ）朝鮮半島の平和的統一、（ハ）北朝鮮に関連する諸問題の平和的解決、（ニ）中国の責任ある建設的役割を歓迎し協力関係を発展、（ホ）台湾海峡をめぐる問題の平和的解決、（ヘ）中国の軍事分野での透明性向上、（ト）ロシアの建設的関与等が、（2）世界における戦略目標として、（イ）国際社会での民主主義等の基本的価値推進、（ロ）国際平和協力活動等における協力、（ハ）大量破壊兵器不拡散、（ニ）テロ防止・根絶、（ホ）国連安保理の実効性向上（日本の常任理事国入り）等が挙げられた。（注9）2005年の2月上旬、パウエル前国務長官に替わって新しく就任したライス国務長官（前大統領国家安全保障問題担当補佐官）の欧州訪問を通じて、欧米関係の修復を目指す旨表明したことは、第二次ブッシュ政権下の米外交の方向性を示すものとして注目を集めた。続いてブッシュ大統領は、2月20日から24日にわたって欧州を訪問した。
（注10）欧米や日本をはじめとした先進国の需要に加えて、近年経済成長が顕著な中国の需要に供給が追いつかない需要過多の状況が続いていること、世界第2位の豊富な石油埋蔵量を誇るイラクにおける治安情勢が悪化していたことなどが指摘されている。
（注11）ブラジル、ロシア、インド、中国の4か国の頭文字をとったもの。
（注12）2003年9月に川口外務大臣が発足させたもので、計8回の会合を経て2004年6月に最終報告書「21世紀における国連の役割と強化策」が作成され、川口外務大臣に提出された。
（注13）11月の日朝実務者協議の際に、横田めぐみさんの「遺骨」として北朝鮮から提供された骨が別人のものであることが鑑定によって判明した。これに対し、日本政府は、北朝鮮側に厳重な抗議を行っている。
（注14）2003年10月の日中韓首脳会合の際に発出された「日中韓三か国協力の促進に関する共同宣言」に基づき青島（中国）で開催されたもので、外務大臣級の会合。
（注15）2005年1月、町村外務大臣がパレスチナ自治区及びイスラエルを訪問し、パレスチナ自治区では就任直後のアッバース長官等と、イスラエルにおいてはシャロン首相等と会談し、和平の進展の重要性を訴えるとともに、日本としても積極的に貢献するとの立場を説明した。
（注16）イラク復興支援信託基金（IRFFI）ドナー委員会会合及び拡大会合は、10月13～14日にかけて東京都内で開催された。本会合の設立については、2003年10月のマドリード会議において合意されたもので、東京会合は、アブダビ会合（2月28～29日）、ドーハ会合（5月25～26日）に続いて三回目の会合。
（注17）EUは1989年の天安門事件を機に対中武器禁輸措置をとっているが、2003年12月の欧州理事会（EU首脳会議）で、同措置の再検討が決定されたため、現在、禁輸解除に向けてEU内部で検討作業が進められている。EUは、禁輸措置より後の1998年にこれとは別に作成した「行動規範」があることを理由に対中武器禁輸措置の解除は政治的な意味合いをもつに過ぎないと強調しているが、これに対しては、日本は、東アジア地域の安全保障に禁輸解除がもたらしうる影響について懸念を伝え、このような懸念は払拭されなければならないとして反対している。日本は、同様の認識を共有する米国とも緊密に連携しつつ、EUには責任ある対応を求めている。