【「行動計画」を中心とした意識・制度面での改革の推進】
　2003年3月25日に、「行動計画」に基づき実施した改革措置を総括し発表した。また、外部有識者により構成される外務省改革に関する「変える会」（2002年3月発足）は、2003年4月21日に、外務省の改革実施状況に関する「総括報告」を発表し、その中で「厳しい状況下にありながら、着実に実施されていると認められる施策（注）が多数あり、1年あまり前と比べるならば、外務省は「変わった」と言えよう。しかしながら、残された課題もあり、また今後の実施・運用状況を見守る必要があるものも数多い。」と総括している。
　その後も、改革の流れをさらに確かなものとしていくために、特に重要な五つの柱として、〔1〕大使人事・人事体制の強化、〔2〕外務省において多様な組織文化を育てていくための体制の整備、〔3〕情報公開・説明責任の徹底、〔4〕領事・警備体制の強化及び〔5〕職員の意識改革や実力強化を目的とした研修の強化及び外交シンクタンクの活用を取り上げ、2003年8月25日に更なる改革案として発表した。
　今後とも、改革の進捗状況については要所要所でレビューを行い、新たに導入または改善した諸制度や措置の定着に努め、さらに幅広い改革課題に取り組むなど、全職員が一丸となって改革を休むことなく推進し、激動する国際社会の中で、国民の支持と理解に基づく力強い日本外交を積極的に展開するための外交実施体制の強化に取り組んでいく決意である。

（注）これまでに実施した改革の具体的成果の例としては、外部から24名（2004年1月現在）を本省幹部及び大使等に起用するなど外部人材を積極的に起用したほか、人事における公募制や「下からの評価」の導入、若手職員をNGOに派遣して研修を実施したこと、在外公館において24時間電話対応サービスの拡充等領事サービスを拡充したこと、意識改革の観点から若手職員を領事窓口業務へ従事させるようにしたこと、国民と外務大臣が直接対話を行う外務省タウンミーティングを計4回（通算計8回）実施したこと、国民の声を幅広く聴くための体制の強化として「広聴室」を設置したこと、さらに、本省・在外公館の運営状況、経理状況等について、これまでに13の本省内組織に対する監察、114の在外公館に対する特別集中査察（いずれも2004年1月現在）を外部専門家の参加を得て行ったなどが挙げられる。

外務省改革の流れ