第4章　外交の広がり

第1節　外交主体の多様化

【総論】
　ITをはじめとする科学技術やグローバル化の進展を通じ、国際社会が国民の生活に及ぼす影響は日々強まっており、国民一人一人が国際情勢や日本と国際社会との関係に高い関心を有するようになっている。政府としても、外交政策を展開するにあたって国民各層の知見を活用した政策の企画・立案を行うとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことが不可欠であり、国民各層との幅広い対話を進めていくことが重要である。また、いわゆる「国際化」の進展に伴い、非政府組織（NGO）、民間企業、国際公務員、さらには各種交流団体といった政府以外の様々な主体が国際社会において果たす役割が重要となりつつあり、その活動対象も広がりつつある。こうした認識を踏まえ、政府としても政府以外の活動を支援していくとともに、連携を深めて外交活動を展開していくことが必要である。