（2）薬物
　4月、国連は、1998年の国連麻薬特別総会において採択された政治宣言、行動計画の5年を区切りとするフォローアップのための閣僚レベルの会合を通常の麻薬委員会とあわせて開催した。日本は、戦後の覚せい剤対策の成功例を説明し、今後の東アジアにおける覚せい剤対策の重要性を強調した。
　また、2月に訪日したコスタ国連薬物犯罪防止オフィス（UNODC）事務局長（国連薬物統制計画（UNDCP）事務局長を兼任）は、日本の主張も踏まえ、覚せい剤を今後最も国連の取組を必要とする、「Public Enemy No.1（共通の敵）」と位置付け、国連としての取組を強化していく方針を述べた。
　日本は、国連による薬物対策のプロジェクトを継続的に支援しており、2003年には、UNDCPに対し304万ドルを拠出した。その拠出金から、UNDCPがタイ・ミャンマー国境の「黄金の三角地帯」周辺国の国境の取組を強化するための40万ドルの支援を行い、また、ミャンマーの主たるケシ生産地であるワ地区における代替作物支援プロジェクトに対し50万ドルを支援した。さらに、特に東南アジア地域において押収された覚せい剤の分析のための専門家育成に資するプロジェクト等に60万ドルの支援を行った。