2　感染症対策

（1）感染症
　エイズ（HIV／AIDS）、結核、マラリア、ポリオ、寄生虫症に代表される感染症の蔓延は、開発途上国の開発を大きく阻害しており、その対策の拡大と強化が国際社会の緊急の課題となっている。
　日本は、2000年のG8九州・沖縄サミットにて5年間に30億ドルを目途とする感染症対策支援を行うことを内容とする「沖縄感染症対策イニシアティブ」を発表した。感染症対策には、草の根レベルでの広範な取組が必要であることから、同イニシアティブでは、開発途上国政府のみならず、他の援助国、国際機関、非政府組織（NGO）、民間セクター等の国際社会のパートナーと連携して対策を推進することを基本理念の一つにしている。ポリオについては、世界保健機関（WHO）及び国連児童基金（UNICEF）が策定した2005年までの撲滅計画を踏まえ8,000万ドルの支援を表明しており、また、マラリア対策も、2003年度には全世界に合計して100万帳以上の蚊帳を配布する予定であり、日本は感染症分野に対して大きな貢献をしている。「沖縄感染症対策イニシアティブ」における日本の援助実績は、2000年度以降、既に累積総額20億ドル以上に達している。
　また、九州・沖縄サミットにおける日本の主張が契機となり、その後のG8サミット、国連エイズ特別総会等での議論を経て2002年1月に世界エイズ・結核・マラリア対策基金が設立された。日本は、いち早く同基金への2億ドルの拠出を表明し、米国、フランス等のほか主要ドナー国とともに理事会の一員として世界基金の管理、運営に重要な役割を果たしている。世界基金は、開発途上国におけるエイズ、結核、マラリアの予防、治療、ケアなどの対策を支援するため既に合計121か国の228案件に対し総額20.5億ドルの資金供与を決定し、その多くを実施しつつある。日本は、同基金の活動をさらに支援するため、12月の日・ASEAN特別首脳会議の機会に、2004年に1億ドルまでの拠出を行うことを表明した。これにより、日本は、既拠出分と併せて総額2億6,500万ドルを世界基金に拠出することになる。世界基金の活動は、2003年6月のエビアン・サミットや同年9月の国連総会エイズ・ハイレベル本会議等の場においても評価され、基金への支援の重要性が再確認されている。
　感染症対策は、国際社会が一丸となって取り組むべき緊急の課題である。日本は、今後とも二国間支援、多国間支援の双方を組み合わせ、国際社会のパートナーとの連携を強化しながら、幅広い感染症対策に積極的に貢献していくこととしている。

2003年末時点でのHIV／AIDS感染者（大人及び子ども）の推定数

▼国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）第59回総会で「沖縄感染症対策イニシアティブ」に基づく日本の感染症対策支援を紹介する日出外務大臣政務官（9月）