【カットオフ条約とジュネーブ軍縮会議】
　核軍縮・不拡散を進める具体的措置として、日本は、核実験を禁止するCTBTの早期発効と並んで、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の作成交渉が即時に開始されることが必要であるとの立場から、同条約の交渉開始に向け様々な外交努力を行ってきている。2003年3月にはカットオフ条約検証セミナーを開催、8月には、日本のジュネーブ軍縮会議議長国就任（注13）を控え、カットオフ条約に関する論点を包括的に整理した作業文書を軍縮会議に提出した。その後も、軍縮会議議長国任期中、9月には、川口外務大臣がジュネーブ軍縮会議にて日本の軍縮・不拡散を包括的に説明する演説を行い、その中でカットオフ条約に関する交渉開始を含むジュネーブ軍縮会議の活性化を訴える等、積極的な議場外交を行った。ジュネーブ軍縮会議は、2003年会期においても、カットオフ条約交渉の開始を含む作業計画に合意することはできなかったが、日本は、同条約交渉の早期開始に向け、今後ともこうした外交努力を継続していく方針である。

（注13）ジュネーブ軍縮会議においては、8月18日〜12月31日まで日本の猪口軍縮代表部大使が議長を務めた。