【タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ASEAN】
　日本はASEAN諸国との経済連携についても、スピード感を持って実現しようとしている。まず、タイとの間では、両首脳の合意に基づき、2002年9月から作業部会が5回行われた。その後、2003年7月から産業界と学界にも参加者を拡大した「タスクフォース」会合が3回開催され、協議の成果をまとめた報告書が作成された。フィリピンとの間では、両首脳の合意に基づき、2002年10月から作業部会が5回行われた後、2003年9月から産業界と学界にも参加者を拡大した「合同調整チーム」会合が2回開催され、同協議の成果は報告書にまとめられた。マレーシアとの間では、両首脳の合意に基づき、同年5月から作業部会が2回行われた後、9月から産業界と学界からの参加者も交えた「産学官共同研究会」会合が2回開催され、協議の成果をまとめた報告書が作成された。12月11日、東京での日・ASEAN特別首脳会議の際に行われたこれら3か国との個別の首脳会談において二国間協定の交渉入りを決定した。これにより3か国とも2004年早期に交渉を開始し、合理的な期間内に終結すべきこととなった。これを受けて、2004年1月からマレーシアと、2月からタイ、フィリピンとそれぞれ交渉が行われている。また、インドネシアとの間では、両首脳の合意に基づき、2003年9月から予備協議が2回行われてきている。タイ、フィリピン、マレーシアとの協定が締結された場合には日・ASEAN貿易の約75％が、インドネシアが加われば約95％がカバーされることになる。ASEAN全体との間では、日・ASEAN間の政府関係者からなる「日・ASEAN包括的経済連携委員会」が「日・ASEAN包括的経済連携の枠組み」を策定し、同「枠組み」は2003年10月の日・ASEAN首脳会議において署名された。