（注）

1997年に採択された京都議定書の規定により、2008年から2012年までの間、先進国及び市場経済移行国それぞれに対し、1990年時点の温室効果ガスの排出量水準から、一定数値削減・抑制することが義務づけられている（例えば、EU：マイナス8％、米国：マイナス７％、日本：マイナス６％など）。