（注２）

ICAOにおいては、２月の航空保安閣僚会合での宣言を受け、航空保安監査や航空保安標準の改正が行われている。また、IMOにおいては、海事分野のテロ対策の強化が検討され、12月、主に船舶、港湾における保安計画の策定、保安要員の配置等を義務づける海上人命安全条約（SOLAS条約）付属書等の改正が採択された。