（注３）

世論調査の結果、国内のみならず、国外でも日本の国際平和協力に対する期待が高まっていることが示されている。例えば、2002年10月に内閣府が実施した「外交に関する世論調査」によれば、回答者の約８割が国連平和活動への現状程度又はそれ以上の積極的な参加に賛同を示している。また、2002年11月に外務省がとりまとめたASEAN6か国における対日世論調査では、「ASEAN地域で、日本に最も貢献して欲しい分野」との設問に対し、多くの国で、「平和の維持」との回答が「経済・技術協力」、「貿易・民間投資の振興」に次いで挙げられた。