（注３）

1981年にマハティール首相が提唱したマレーシアの人づくり政策。将来有望な人材を日本と韓国に派遣し、高い技術だけでなく、労働倫理、経営哲学や成功の経験等を学ぶことを目的としており、日本は、この20年間、官民一体となって協力し、総計約6,600名にのぼる研修生や留学生を受け入れてきた。