資料編 > 4 > （2）多数国間条約
＜国会承認条約＞
○万国郵便連合憲章の第６追加議定書（１月１日発効）
○万国郵便連合一般規則（１月１日発効）
○万国郵便条約（１月１日発効）
○郵便送金業務に関する約定（１月１日発効）
○民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定（３月27日発効）
○国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（1994年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（1992年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（1994年京都）において採択された改正）（５月22日発効）
○全権委員会議（1994年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（1998年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（1994年京都）において改正された国際電気通信連合条約（1992年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（1998年ミネアポリス）において採択された改正）（５月22日発効）
○就業が認められるための最低年齢に関する条約（ILO第138号）（６月５日発効）
○国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正（７月31日発効）
○2001年の国際コーヒー協定（10月１日発効）
○1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する2000年11月27日に作成された確認書（12月15日発効）
○テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（12月16日発効）
＜行政取極＞
○国際連合工業開発機関工業投資促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の交換公文（８月28日発効）
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