資料編 > 3 > （14）日印共同宣言（骨子）
（2001年12月10日、於：東京）
二国間関係
●ハイレベル対話の促進
年一回の外務大臣間の協議、及び国防、経済及び財務大臣間の交流の更なる促進。
●安全保障・防衛対話
軍縮・不拡散分野を含む日印安全保障対話及び防衛当局間協議の毎年開催、印安全保障対話の枠組みの下でのテロ対策に関する対話を実施。防衛交流の一層の促進。
●国会議員交流
日印友好議員連盟の活動を高く評価。印日友好議員連盟の再編の決定を歓迎。
●日印21世紀賢人委員会
日印21世紀賢人委員会の諸提言を歓迎。委員の尽力に感謝。
●経済措置の停止
日本政府の印核実験に対する措置の停止決定の官房長官談話による発表と印政府の謝意表明、印政府は印経済発展を支援してきた日本国民及び政府の寛大さを感謝の念をもって想起。
● 経済関係
印の継続的な経済改革と日本の構造改革を通じた景気回復、両国間の相互補完性が経済関係の更なる増進の基盤を提供するとの認識で一致。
● IT分野における協力
IT分野において両国間に極めて大きな相互補完性が存在。民間交流の努力を強く促し、そのための政府による努力の強化への取組みを強化。デジタル・ディバイドの解消へ貢献。
文化・学術・科学・人物交流 日印国交樹立50周年記念文化事業が成功裏に実施されるよう協力。特別の記念切手を発行。
グローバルな課題
●国際テロ
あらゆる形態のテロを断固として非難。テロ関連の安保理諸決議及び関連条約の実施の重要性で一致。９月11日の米国テロ攻撃は、日印両国及び国際社会のテロとの闘いのための協力の新たな契機。日本は包括テロ防止条約の早期採択に向けてインドと協力。
●核不拡散への取組
大量破壊兵器及びその運搬手段の不拡散に関する建設的な努力の必要性を強調。日本はインド政府によるCTBT早期署名のための国内的合意形成に努め、CTBTの発効を妨げず、CTBT発効まで核実験モラトリアムを自発的に継続するとの取組みに留意。
●大量破壊兵器の運搬手段
兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉の早急な開始を支持。ミサイルに係る多国間交渉に基づく規範作りを積極的に支持。厳格な輸出管理の実施に係る協力を確認。
●アフガニスタン
新政権が、異なる民族・宗派を充分に代表する広範な基盤に立ち、国際法を遵守、全ての国と良好な関係を打ち立てるべきであり、テロの輸出は許されない旨確認。人道支援、復旧及び復興のため、アフガニスタンが大規模かつ持続的な国際社会からの支援を必要としていることに留意。アフガニスタンに関する対話と協力を継続。
●安保理改革
常任理事国及び非常任理事国双方の議席拡大を含む安保理改革をはじめとする国連改革の早期実現の重要性を再確認。新常任理事国に先進国と発展途上国の双方が含まれるべきとの信念を共有。安保理改革の早期実現に向け引き続き取り組む。
● 海賊
国際海上交通路の安全確保における協力の重要性を認識。海上警備機関及び関係当局間の協力の重要性を確認。両国海上警備機関巡視船の相互訪問及び連携訓練の実施に満足の意を表明。日印協力の緊密化を期待し、政府専門家作業部会の早期開催を約束。
●WTO
多角的貿易体制に対する強いコミットメントを共有。「ドーハ作業計画」の立ち上げに適切に留意。貿易交渉が、市場アクセスの改善、WTO諸ルール・諸規律の明確化・改善、特に開発途上国を含むWTO全加盟国の利益と関心に応えるべきことを再確認。
●グローバリゼーション
グローバリゼーションに対する支持を維持するため、貧困に対する闘い及び所得格差の問題に取り組むことの重要性を強調。グローバリゼーションの恩恵を公正な形で享受できるよう協力。
●環境
COP７において京都議定書を履行する上でのルール・手続・方式、特に３つのメカニズムにつき合意に達したことを歓迎。「持続可能な開発に関する世界サミット」を環境問題を包括的視点から捉える機会と認識。
感染症開発の障害となっている感染症に対する闘いにおける協力。
国際犯罪国連その他の国際的枠組みの中で、経済犯罪と国際組織犯罪に関して協力。
結語
●小泉総理の訪印招聘
小泉総理を早期のインド公式訪問に招待し、小泉総理は受諾。時期については今後外交チャネルで調整。
● 国交樹立50周年
2002年は国交樹立50周年という特別な機会。広範な交流を通じ、両国のパートナーシップの確固たる基盤を築き、グローバル化した世界における共通の未来への願望を満たす機会となろう。
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