(注3)
京都イニシアチブは、以下の三つの柱からなる。
温暖化対策関連分野の人材育成(1998年度から5年間で3000人)
円借款供与に際し、低利の特別環境金利の適用対象となる温暖化対策分野の対象範囲拡大
日本が公害・省エネ対策の過程で培った技術・ノウハウの移転