4. 日本国政府が締結し、日本について94年1月1日から94年12月31日の間に発効した主な条約その他の国際約束
| (二国間) | ||
| 国会承認条約 | ||
| ○ネパール | ・ | 航空協定(94年6月2日発効) |
| ○中国 | ・ | 航空運送協定改正議定書(94年6月2日発効) |
| ○ヴィトナム | ・ | 航空協定(94年8月8日発効) |
| ○ブルネイ | ・ | 航空協定(94年8月30日発効) |
| ○モンゴル | ・ | 航空協定(94年11月17日発効) |
| ○南アフリカ | ・ | 航空協定(94年9月29日発効) |
| ○トルコ | ・ | 租税協定(94年12月28日発効) |
| 行政取極 | ||
| ○米国 | ・ | 相互防衛援助協定第七条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する取極(94年2月1日発効及び94年12月6日発効) |
| ○米国 | ・ | スペース・フライヤー・ユニット計画に係る協力取極(94年2月4日発効) |
| ○カザフスタン | ・ | カザフスタン共和国において削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置協定(94年3月11日発効) |
| ○ウクライナ | ・ | ウクライナにおいて削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置協定(94年3月11日発効) |
| ○米国 | ・ | UH-六十J航空機追加取得生産取極(94年3月22日発効) |
| ○米国 | ・ | EP-三航空機追加取得生産取極(94年3月29日発効) |
| ○米国 | ・ | 地球観測プラットフォーム技術衛星(ADEOS)計画に係る協力取極(94年10月25日発効) |
| ○米国 | ・ | 宇宙飛行士訓練計画に係る協力取極(94年12月12日発効) |
| ○中国 | ・ | 環境保護協定(94年3月20日発効) |
| ○英国 | ・ | 科学技術協力協定(94年6月13日発効) |
| ○ロシア | ・ | 商業上の債務についての債務救済措置取極(94年11月27日発効) |
| ○ロシア | ・ | 日本輸出入銀行関係の債務救済措置取極(94年12月2日発効) |
| ○欧州宇宙機関 | ・ | 赤外線宇宙天文台衛星計画に係る協力取極(94年9月21日発効) |
| ○ニュー・ジーランド | ・ | 漁業協定有効期間延長取極(94年9月30日発効) |
| ○エクアドル | ・ | 技術協力協定(94年10月20日発効) |
| ○イスラエル | ・ | 文化交流取極(94年12月12日発効) |
(多数国間)
国会承認条約
| ・ | 気候変動に関する国際連合枠組条約(94年3月21日発効) |
| ・ | みなみまぐろの保存のための条約(94年5月20日発効) |
| ・ | 児童の権利に関する条約(94年5月22日発効) |
| ・ | 商業及び事務所における衛生に関する条約(第120号)(94年6月21日発効) |
| ・ | 1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書(94年11月22日発効) |
| ・ | 1971年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書(94年11月22日発効) |
行政取極
| ・ | 繊維製品の国際貿易に関する取極の効力を維持する議定書(94年1月1日発効) |
| ・ | 1967年12月28日にバンコックで署名された東南アジア漁業開発センターを設立する協定を改正する議定書(94年11月18日発効) |