索引

(第1章~第4章)

ウルグァイ・ラウンド
アイルランド共和軍(IRA) エイズ
アジア・アフリカ・フォーラム エイズ・サミット→世界エイズ会議
アジア太平洋 エネルギー憲章条約
アジア太平洋経済協力(APEC) エル・サルヴァドル
アジェンダ21 円借款
ASEAN拡大外相会議 援助疲れ
ASEAN自由貿易地域(AFTA) オーストラリア・グループ
ASEAN地域フォーラム(ARF) 欧州安全保障・協力機関(OSCE),欧州安全保障・協力会議(CSCE)
アフリカ開発会議 欧州経済領域(EEA)
アラブ・ボイコット 欧州自由貿易連合(EFTA)
アリスティド大統領 欧州通常戦力条約(CFE)
アンコール遺跡保存事業 欧州連合(EU)
安全保障理事会(安保理) 欧州連合条約
安全保障理事会改組(安保理改組) 温室効果ガス
安全保障理事会改組作業部会

(安保理改組作業部会)

(ODAの)アンタイド援助の比率 開発
移行期の諸国 開発援助→経済協力
イスラム原理主義 開発援助委員会(DAC)
一次産品 開発途上国
インドシナ総合開発フォーラム 開発と女性(WID)
インドシナ難民 開発のための課題
(人権に関する)ウィーン宣言及び行動計画 外務省情報FAXサービスシステム(MOFAX)

化学兵器禁止機関(OPCW) 金融活動作業部会(FATF)
化学兵器禁止条約(CWC) 軍縮
核軍縮 軍縮会議(CD)
核実験 軍備管理・軍縮
核実験モラトリアム 経済協力,開発援助
核不拡散 経済協力開発機構(OECD)
核不拡散条約(NPT) 経済制裁→制裁
核物質の密輸 経済通貨統合(EMU)
核兵器 (日米)経常収支不均衡
軽水炉
核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議 原子力供給国グループ(NSG)
減税
過去の歴史 公共投資基本計画
カーター元米大統領 国際移住機関(IOM)
環境 国際エイズ会議
環境ODA 国際科学技術センター
環境行動規範(環境保全の地域協力の枠組みを定める「行動規範」) 国際緊急援助隊
国際刑事裁判所
環境と開発に関するリオ宣言 国際原子力機関(IAEA)
関税及び貿易に関する一般協定(GATT) 国際交流基金
国際穀物協定
カンボディア 国際ココア協定
カンボディア復興閣僚会議 (旧ユーゴーに関する)国際裁判所
カンボディア復興閣僚国際委員会(ICORC) (ルワンダに関する)国際裁判所
国際人口・開発会議(ICPD)
気候変動枠組条約 国際熱帯木材協定
技術協力 国際文化交流に関する懇談会
規制緩和 国際平和協力法
北大西洋協力理事会(NACC) 国際捕鯨委員会(IWC)
北朝鮮 (国際)コーヒー協定
北朝鮮の核開発問題 国連改革
金日成主席 国連開発計画(UNDP)
旧敵国条項 国連環境開発会議(UNCED),地球サミット
旧ユーゴー 国連環境計画(UNEP)

 

国連環境計画(UNEP)国際環境技術センター 資金洗浄(マネーロンダリング)
国連軍備登録制度 市場経済
国連公海漁業会議 G7
国連児童基金(UNICEF) 持続可能な開発委員会(CSD) 
国連人権委員会 自動車
国連人権センター 主要国首脳会議(サミット) 
国連人口基金(UNFPA)
国連人道問題局(DHA) 小火器
国連総会一般討論演説 情報インフラ
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA) 地雷 
国連貿易開発会議(UNCTAD) 人権 
国連保護隊(UNPROFOR) 人権高等弁務官(UNHCHR) 
国連薬物統制計画(UNDCP) (APEC)人材養成枠組み宣言 
国連要員等の安全に関する条約 人道的な国際救援活動
国連ルワンダ支援団 人道法
ココム(COCOM) 信頼醸成措置 
(OECDの)雇用・失業研究政策報告書 数値目標,数量目標
雇用・失業に関するG7ハイレベル会合 制裁,経済制裁
コンタクト・グループ 税制改革

税制改革要綱
最恵国待遇(MFN) (EUの)成長,競争力及び雇用に関する白書(通称ドロール白書)
在日米軍
最貧重債務国に対する債務救済措置 政府開発援助(ODA)
債務 政府開発援助大綱(ODA大綱)
債務問題
(IAEAの)査察 生物・化学兵器
砂漠化防止条約 生物多様性条約
サービス,サービス貿易 生物兵器禁止条約(BWC)
(捕鯨の)サンクチュアリー 世界エイズ会議,エイズ・サミット
暫定自治に関する原則宣言(暫定自治合意) 世界食糧計画(WFP)
自衛隊 世界貿易機関(WTO)
JETプログラム 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO協定)
次期支援戦闘機(FS-X)

 

世界保健機関(WHO) 地球サミット→国連環境開発会議
赤十字国際委員会(ICRC) 地球的展望に立った協力,コモン・アジェンダ
戦域ミサイル防衛(TMD) 知的所有権
戦後50周年,終戦50周年 チャレンジ査察
専守防衛 中・東欧に対する環境協力
先進国間協力 中東・北アフリカ経済サミット
前進のためのパートナー(PFP) 中東多国間協議
戦争犠牲者の保護に関する国際会議 中東和平
全米麻薬乱用取締委員会(CICAD) (在日米軍の)駐留経費
全面核実験禁止条約(CTBT) 通常兵器
総合経済対策 通商法301条
相互の安心感を高めるための措置(MRM) DNMEs
ソマリア DNMEsとのハイレベル非公式会合

テロ
(米ソ間の)第1次戦略兵器削減条約(STARTI) (日露間の)東京宣言
対外経済改革要綱 投資の自由化
(ODAの)第5次中期目標 東南アジア諸国連合(ASEAN)
(米露間の)第2次戦略兵器削減条約(STARTII) 特定通常兵器禁止条約(CCW)
大量破壊兵器 特別査察
多国籍軍 独立国家共同体(CIS)
ダブリン・グループ 途上国間協力,南南協力
ダンピング防止措置
地域機関 ナゴルノ・カラバフ
地域統合 ナポリ・サミット
地域紛争 南沙諸島
チェチェン 南南協力→途上国間協力

南米共同市場

地球温暖化 難民(・避難民)
地球環境ファシリティ(GEF) 難民高等弁務官事務所(UNHCR)
地球規模問題,地球規模の問題 難民問題
地球規模問題イニシアティブ(GII) 日米安全保障条約(日米安保条約)

 

日米安全保障体制(日米安保体制) 貿易と労働基準
日米安全保障協議委員会 (開発途上国に対する)包括的な支援
日米首脳会談 北米自由貿易協定(NAFTA)
日米包括経済協議,包括協議 保護主義
日本赤軍 ボゴール宣言
日露平和条約作業部会 (IAEAの)保障措置協定

ポスト・ウルグァイ・ラウンド,ウルグァ イ・ラウンド後
ハイティ 北方領土問題→領土問題
パリ・クラブ ボトム・アップ・レビュー
パレスチナ解放機構(PLO)

非核三原則 マーストリヒト条約
非政府組織(NGO) 麻薬
不拡散 ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)
不拡散体制 3つのE
復旧援助 南太平洋フォーラム(SPF)
紛争予防,紛争の予防,予防外交 ミャンマー
米国の中間選挙 無償資金協力
米州機構(OAS) モザンビーク
米州サミット モンゴル支援国会合
米州自由貿易地域(FTAA)

米朝協議 有償資金協力
米朝枠組み合意(枠組み合意) 輸出管理体制
平和維持活動(PKO) ユネスコ(UNESCO)
平和のための課題 予防外交→紛争予防
平和のためのパートナーシップ(PFP) 四極閣僚会合
平和友好交流計画

防衛力 リオ・グループ
貿易関連投資措置 領土問題
(APEC)貿易投資委員会 ルワンダ
貿易と環境 ロンドン・ガイドライン

 

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