(第1章~第4章)
あ |
ウルグァイ・ラウンド |
アイルランド共和軍(IRA) | エイズ |
アジア・アフリカ・フォーラム | エイズ・サミット→世界エイズ会議 |
アジア太平洋 | エネルギー憲章条約 |
アジア太平洋経済協力(APEC) | エル・サルヴァドル |
アジェンダ21 | 円借款 |
ASEAN拡大外相会議 | 援助疲れ |
ASEAN自由貿易地域(AFTA) | オーストラリア・グループ |
ASEAN地域フォーラム(ARF) | 欧州安全保障・協力機関(OSCE),欧州安全保障・協力会議(CSCE) |
アフリカ開発会議 | 欧州経済領域(EEA) |
アラブ・ボイコット | 欧州自由貿易連合(EFTA) |
アリスティド大統領 | 欧州通常戦力条約(CFE) |
アンコール遺跡保存事業 | 欧州連合(EU) |
安全保障理事会(安保理) | 欧州連合条約 |
安全保障理事会改組(安保理改組) | 温室効果ガス |
安全保障理事会改組作業部会
(安保理改組作業部会) |
か |
(ODAの)アンタイド援助の比率 | 開発 |
移行期の諸国 | 開発援助→経済協力 |
イスラム原理主義 | 開発援助委員会(DAC) |
一次産品 | 開発途上国 |
インドシナ総合開発フォーラム | 開発と女性(WID) |
インドシナ難民 | 開発のための課題 |
(人権に関する)ウィーン宣言及び行動計画 | 外務省情報FAXサービスシステム(MOFAX) |
化学兵器禁止機関(OPCW) | 金融活動作業部会(FATF) |
化学兵器禁止条約(CWC) | 軍縮 |
核軍縮 | 軍縮会議(CD) |
核実験 | 軍備管理・軍縮 |
核実験モラトリアム | 経済協力,開発援助 |
核不拡散 | 経済協力開発機構(OECD) |
核不拡散条約(NPT) | 経済制裁→制裁 |
核物質の密輸 | 経済通貨統合(EMU) |
核兵器 | (日米)経常収支不均衡 |
軽水炉 | |
核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議 | 原子力供給国グループ(NSG) |
減税 | |
過去の歴史 | 公共投資基本計画 |
カーター元米大統領 | 国際移住機関(IOM) |
環境 | 国際エイズ会議 |
環境ODA | 国際科学技術センター |
環境行動規範(環境保全の地域協力の枠組みを定める「行動規範」) | 国際緊急援助隊 |
国際刑事裁判所 | |
環境と開発に関するリオ宣言 | 国際原子力機関(IAEA) |
関税及び貿易に関する一般協定(GATT) | 国際交流基金 |
国際穀物協定 | |
カンボディア | 国際ココア協定 |
カンボディア復興閣僚会議 | (旧ユーゴーに関する)国際裁判所 |
カンボディア復興閣僚国際委員会(ICORC) | (ルワンダに関する)国際裁判所 |
国際人口・開発会議(ICPD) | |
気候変動枠組条約 | 国際熱帯木材協定 |
技術協力 | 国際文化交流に関する懇談会 |
規制緩和 | 国際平和協力法 |
北大西洋協力理事会(NACC) | 国際捕鯨委員会(IWC) |
北朝鮮 | (国際)コーヒー協定 |
北朝鮮の核開発問題 | 国連改革 |
金日成主席 | 国連開発計画(UNDP) |
旧敵国条項 | 国連環境開発会議(UNCED),地球サミット |
旧ユーゴー | 国連環境計画(UNEP) |
国連環境計画(UNEP)国際環境技術センター | 資金洗浄(マネーロンダリング) |
国連軍備登録制度 | 市場経済 |
国連公海漁業会議 | G7 |
国連児童基金(UNICEF) | 持続可能な開発委員会(CSD) |
国連人権委員会 | 自動車 |
国連人権センター | 主要国首脳会議(サミット) |
国連人口基金(UNFPA) | |
国連人道問題局(DHA) | 小火器 |
国連総会一般討論演説 | 情報インフラ |
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA) | 地雷 |
国連貿易開発会議(UNCTAD) | 人権 |
国連保護隊(UNPROFOR) | 人権高等弁務官(UNHCHR) |
国連薬物統制計画(UNDCP) | (APEC)人材養成枠組み宣言 |
国連要員等の安全に関する条約 | 人道的な国際救援活動 |
国連ルワンダ支援団 | 人道法 |
ココム(COCOM) | 信頼醸成措置 |
(OECDの)雇用・失業研究政策報告書 | 数値目標,数量目標 |
雇用・失業に関するG7ハイレベル会合 | 制裁,経済制裁 |
コンタクト・グループ | 税制改革 |
さ |
税制改革要綱 |
最恵国待遇(MFN) | (EUの)成長,競争力及び雇用に関する白書(通称ドロール白書) |
在日米軍 | |
最貧重債務国に対する債務救済措置 | 政府開発援助(ODA) |
債務 | 政府開発援助大綱(ODA大綱) |
債務問題 | |
(IAEAの)査察 | 生物・化学兵器 |
砂漠化防止条約 | 生物多様性条約 |
サービス,サービス貿易 | 生物兵器禁止条約(BWC) |
(捕鯨の)サンクチュアリー | 世界エイズ会議,エイズ・サミット |
暫定自治に関する原則宣言(暫定自治合意) | 世界食糧計画(WFP) |
自衛隊 | 世界貿易機関(WTO) |
JETプログラム | 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO協定) |
次期支援戦闘機(FS-X) |
世界保健機関(WHO) | 地球サミット→国連環境開発会議 |
赤十字国際委員会(ICRC) | 地球的展望に立った協力,コモン・アジェンダ |
戦域ミサイル防衛(TMD) | 知的所有権 |
戦後50周年,終戦50周年 | チャレンジ査察 |
専守防衛 | 中・東欧に対する環境協力 |
先進国間協力 | 中東・北アフリカ経済サミット |
前進のためのパートナー(PFP) | 中東多国間協議 |
戦争犠牲者の保護に関する国際会議 | 中東和平 |
全米麻薬乱用取締委員会(CICAD) | (在日米軍の)駐留経費 |
全面核実験禁止条約(CTBT) | 通常兵器 |
総合経済対策 | 通商法301条 |
相互の安心感を高めるための措置(MRM) | DNMEs |
ソマリア | DNMEsとのハイレベル非公式会合 |
た |
テロ |
(米ソ間の)第1次戦略兵器削減条約(STARTI) | (日露間の)東京宣言 |
対外経済改革要綱 | 投資の自由化 |
(ODAの)第5次中期目標 | 東南アジア諸国連合(ASEAN) |
(米露間の)第2次戦略兵器削減条約(STARTII) | 特定通常兵器禁止条約(CCW) |
大量破壊兵器 | 特別査察 |
多国籍軍 | 独立国家共同体(CIS) |
ダブリン・グループ | 途上国間協力,南南協力 |
ダンピング防止措置 | な |
地域機関 | ナゴルノ・カラバフ |
地域統合 | ナポリ・サミット |
地域紛争 | 南沙諸島 |
チェチェン |
南南協力→途上国間協力
南米共同市場 |
地球温暖化 | 難民(・避難民) |
地球環境ファシリティ(GEF) | 難民高等弁務官事務所(UNHCR) |
地球規模問題,地球規模の問題 | 難民問題 |
地球規模問題イニシアティブ(GII) | 日米安全保障条約(日米安保条約) |
日米安全保障体制(日米安保体制) | 貿易と労働基準 |
日米安全保障協議委員会 | (開発途上国に対する)包括的な支援 |
日米首脳会談 | 北米自由貿易協定(NAFTA) |
日米包括経済協議,包括協議 | 保護主義 |
日本赤軍 | ボゴール宣言 |
日露平和条約作業部会 | (IAEAの)保障措置協定 |
は |
ポスト・ウルグァイ・ラウンド,ウルグァ イ・ラウンド後 |
ハイティ | 北方領土問題→領土問題 |
パリ・クラブ | ボトム・アップ・レビュー |
パレスチナ解放機構(PLO) |
ま |
非核三原則 | マーストリヒト条約 |
非政府組織(NGO) | 麻薬 |
不拡散 | ミサイル関連技術輸出規制(MTCR) |
不拡散体制 | 3つのE |
復旧援助 | 南太平洋フォーラム(SPF) |
紛争予防,紛争の予防,予防外交 | ミャンマー |
米国の中間選挙 | 無償資金協力 |
米州機構(OAS) | モザンビーク |
米州サミット | モンゴル支援国会合 |
米州自由貿易地域(FTAA) |
や |
米朝協議 | 有償資金協力 |
米朝枠組み合意(枠組み合意) | 輸出管理体制 |
平和維持活動(PKO) | ユネスコ(UNESCO) |
平和のための課題 | 予防外交→紛争予防 |
平和のためのパートナーシップ(PFP) | 四極閣僚会合 |
平和友好交流計画 |
ら |
防衛力 | リオ・グループ |
貿易関連投資措置 | 領土問題 |
(APEC)貿易投資委員会 | ルワンダ |
貿易と環境 | ロンドン・ガイドライン |