1. 経済関係
1. 一般的指標
(1) 各国の人口，国民総生産(GNP)及び1人当たりGNPの国際比較
[アジア]
[大洋州]
[北米・中南米]
[欧州]
(注) FYROMはマケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国を示す。
[中近東]
(注) ジョルダンの国民総生産と1人当たりGNPは東岸のみ。
[アフリカ]
| (出所) | 1992年の全数値は、世銀「ATLAS 1994」より。 |
| 1993年の全数値は、世銀「ATMLS 1995」より。 |
(1) 国内総生産(GDP)(1993年)
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(出所) |
各国GDPはOECD「Main Economic Indicators」 |
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一人あたりGDPはOECD「National Accounts」 |
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前年比成長率はOECD「Economic Outlook 55」 |
(2) 消費者物価上昇率、失業率(1993年)
(出所) OECD「Economic Outlook 55」
(3) 実効為替相場，公定歩合
(4) 貿易
各国貿易収支・経常収支(1993年)
(出所) OECD「Economic Outlook 55」
(出所) 日銀「国際比較統計」
(1) 世界規模におけるAPEC(1993年)
| (出所) |
人口、貿易は日銀「外国経済統計年報」、GNPは世銀「ATLAS 1995」 |
| (注) |
ASEANについてはシンガポールを除く5か国(シンガポールはNIEsに分類)。 |
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パプア・ニューギニアの人口とブルネイのGNPは92年の数値を使用。 |
(2) 経済成長率(1993年)
| (注) | ニュージーランド(NZ)、インドネシア、メキンコ、パプア・ニューギニア(PNG)は92年、チャイニーズ、タイペイ(台湾)、香港、タイは91～93年平均の数値を使用 |
(1) 日本の国際収支の推移
| (注1) | 委託加工費、仲介貿易(ネット受取額)は、1979年6月まで貿易収支へ、同年7月以降貿易外収支へそれぞれ計上。 |
| (注2) | △は資本の流出(資産の増加および負債の減少)を示す。 |
| (注3) | 金融勘定に属するものを除く。 |
| (注 4) | 現先取引は、短期資本収支へ計上。 |
| (出所) | 日本銀行「国際収支統計月報」 |
(2) 日本の貿易収支の地域別分類
(出所) 大蔵省通関統計
| (注)(1) | アジアNIEsは、4か国・地域(韓国、台湾、香港、シンガポール) |
| (2) | ASEANは、6か国(タイ、シンガポール、マレイシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ) |
| (3) | ロシアは旧ソ連 |
| (4) | EUは、1985年は10か国(独、仏、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、英、アイルランド、デンマーク、ギリシャ)、1990年、93年は12か国(独、仏、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、英、アイルランド、デンマーク、スペイン、ポルトガル) |
1. 日本の経済協力
(1) 開発途上国への資金の流れ
(注1) 国民総生産の割は1992年までは確報値、93年は速報値を使用。
(注2) 東欧向けを含む。
(2) 国・地域別形態別配分(1993年)
(イ) 地域別配分
| (注)1. | 四捨五入の関係上合計が一致しないことがある。 |
| 2. | 分類不能とは、各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等地域分類が不可能なもの。 |
| 3. | アフリカはスーダンを除く(中近東に分類)。 |
| 4. | 中央アジア(5か国)は93年よりODA対象。 |
(口) 国別・援助形態別内訳
(3) 日本の経済協力実績の主要先進国との比較一覧
(出典) 93年DAC議長報告,94年DACプレス・リリース。
(注 1) 行政経費,対NGO支援及び開発啓発を除く。
(注 2) 国連基準による後発開発途上国47か国
(4) 国際機関を通じた日本のODA実績 (1989年～1993年)
| (注) | 「-」印は実績なし。 |
| 四捨五入の関係上，合計が一致しないことある。 | |
| ポーランド，ハンガリー，チェッコ，スロヴァキア，ブルガリア，ルーマニア向け実績も含まれる。 |
(出所) DAC議長報告
(注 1) 行政経費及び対NGO支援を除く。
(注 2) 民間資金の流れは居住者ベース(海外支店分は除く)。
※四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
1. 国際機関等の加盟国・加盟地域一覧表 (1994年12月現在)
| UN・・・・・・・・・・・・国際連合 | ITU・・・・・・・国際電気通信連合 |
| ILO・・・・・・・・・国際労働機関 | UPU・・・・・・・・・万国郵便連合 |
| FAO・・・・・国際連合食糧農業機関 | IMO・・・・・・・・・国際海事機関 |
| UNESCO・・国際連合教育科学文化機関 | WIPO・・・・・・世界知的所有権機関 |
| WHO・・・・・・・・・世界保健機関 | IFAD・・・・・・・国際農業開発基金 |
| IBRD・・・・・・・国際復興開発銀行 | UNIDO・・・・・・国連工業開発機関 |
| IFC・・・・・・・・・国際金融公社 | IAEA・・・・・・・・国際原子力機関 |
| IDA・・・・・・・・・国際開発協会 | GATT関税および貿易に関する一般協定 |
| IMF・・・・・・・・・国際通貨基金 | CD・・・・・・・・・・・・軍縮会議 |
| ICAO・・・・・・・国際民間航空機関 | OECD・・・・・・・経済協力開発機構 |
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(1) |
1994年12月15日パラオ共和国が国連に加盟し、これにより国連加盟国総数は185となった。 |
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(2) |
旧ユーゴースラヴィアが事実上解体した後，セルビア及びモンテネグロは新たに「ユ ーゴースラヴィア連邦共和国」(新ユーゴー)を編成したが，国際機関における旧ユー ゴースラヴィアの地位は継承していない。本表中の国際機関等において，ユーゴース ラヴィアは活動を停止している。 |
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(3) |
ILOは，政府代表理事28人，労働者および使用者代表理事各14人から成っているが， ◎は政府代表理事を出している国のみに付した。 |
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(4) |
EEC(欧州経済共同体)は総会，理事会等の会議には参加できるが，選挙活動には参加できない。また，準加盟国としてプエルトリコがある。 |
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(5) |
UNESCOは，183の加盟国・地域の他に，3の準加盟地域(オランダ領アンティル，英領ヴァージン諸島，アルバ)を有する。 |
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(6) |
WHOは，189の加盟国・地域のほかに，2つの準加盟地域(プエルトリコ，トケラ諸島)を有する。 |
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(7) |
IBRDの理事は，職権上，IDA，IFCの理事を兼務することになっている。 |
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(8) |
UPU加盟国189には，リストに記載されていない「連合王国政府がその国際関係を処理する海外領土」及び「オランダ領アンティル及びアルバ」が含まれる。 |
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(9) |
IMOは，150の加盟国のほかに，2つの準加盟地域(香港，マカオ)を有する。 |
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(10) |
IFADは理事18人および理事代理の17人から成っているが，◎は理事を出している国のみに付した。 |
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(11) |
GATT加盟国・地域124には2地域(香港，マカオ)が含まれる。 |
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(12) |
事実上GATTが適用される国(地域) |
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(13) |
1994年中には，メキシコがOECDに加盟し，これによりOECD加盟国総数は25となった。 |
※1993年12月20日に人権高等弁務官(UNHCHR)の設立が総会で承認された後，1994年2月14日，総会において初代の人権高等弁務官の就任が決定された。
(注) ヴォルタは1984年8月4日をもって国名を「プルキチ・ファン」と変更した。
(注) 1974年以降は2年間予算をとっている。
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(注) |
本グラフ中の数字は小数点2位を四捨五入している。 |
1. 外務省設置法及び派遣法(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律)による派遣
(1) 選挙監視要員についての協力
| ●国連ナミビア独立支援グループ(UNTAG) (1989.10-11) |
27名 |
(2) 政務官についての協力
| ●国連アフガニスタン・パキスタン仲介ミッション(UNGOMAP) (1988.6-1989.11) |
1名 |
| ●国連イラン・イラク軍事監視団(UNIIMOG) (1988.8-1989.11) |
1名 |
| ●国連イラク・クウェイト監視団(UNIKOM) (1991.5-11) |
1名 |
| ●国連カンボディア先遣ミッション(UNAMIC)(継続して国連カンボディア暫定機構(UNTAC)に派遣) (1991.12-1993.9) |
1名 |
| ●国連保護隊(UNPROFOR) (1994.3-) |
1名 |
2. 国連平和協力法(92年6月成立)に基づくPKOへの参加
| ●第2次国連アンゴラ監視団 (UNAVEMII) (1992.9-10) |
選挙監視要員 | 3名 |
| ●国連カンボディア暫定機構(UNATAC) (1992.9-1993.9) |
停戦監視員 文民警察要員 施設部隊 選挙要員 |
8名 75名 600名 41名 |
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●国連モザンビーク活動(ONUMOZ) (1993.5-現在) |
司令部要員 輸送調整部隊 選挙監視要員 |
5名 48名 15名 |
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●国連エル・サルヴァドル監視団(ONUSAL) (1994.3-4) |
選挙監視要員 | 15名 |
| (参考) 国際平和協力法に基づく人道的国際救援活動 |
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●ルワンダ難民救援 (1994.9-12) |
400名 | |
医療・給水・防疫・空輸等の分野でザイールのゴマを中心に業務実施
(注)換算は支出官レートによる。
1. 留学生
出身国(地域)別留学生数(93年5月1日現在，( )内は国費留学生数で内数)
| 1. | 中 国 | 21,801人(1,476人) | 7. | タ イ | 992人(480人) | |
| 2. | 韓 国 | 12,947人(708人) | 8. | バングラデシュ | 581人(397人) | |
| 3. | 台 湾 | 6,207人(-) | 9. | フ ィ リ ピ ン | 528人(290人) | |
| 4. | マ レ イ シ ア | 2,105人(254人) | 10. | 香 港 | 520人(50人) | |
| 5. | インドネシア | 1,206人(398人) | そ の 他 | 4,326人(2,207人) | ||
| 6. | アメリカ合衆国 | 1,192人(148人) | 計 | 52,405人(6,408人) |
(出所) 文部省資料
2. JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)国別招致数
(出所) 国際交流基金資料
| '94日本文化通信使(韓国) | 94年9月～11月 |
| アヴィニョン・フェスティバル(フランス) | 94年7月～8月 |
| 三大古典演劇公演(オーストリア、ポーランド、チェッコ、英国) | 94年7月 |
| 桃山－日本美術の黄金時代1573-1615展(スペイン) | 94年11月～95年2月 |
| カナダ現代美術展 | 94年1月～7月 |
| アジア映画監督シリーズ(キドラット・タヒミック特集) | 94年7月 |
| 中国民族音楽グループ | 94年7月 |
| ウォーマッド・コンサートプラザ | 94年8月 |
| ヴィエトナム・タイピン省チェオ劇団による民衆オペラ『チェオ』 | 94年10月 |
| 第5回アセアン漫画家展『漫画で見る私の国』 | 94年10月 |
| 現代美術シンポジウム1994「アジア思潮のポテンシャル」 | 94年10月 |
| スリランカ映画祭 | 94年10月 |
| チェッコ・アド・リブ・モラヴィア | 94年11月 |
| 中央アジア映画祭 | 94年11月 |
| グアテマラ・マリンバナショナル | 94年12月 |
地域別実績(予算ベース)
(1) 国際交流基金業務別実績額比率
(2) 国際交流基金地域別実績額比率
(3) 国際交流基金94年度予算
(4) 国際交流基金事業実績表 (72～93年度)
| (注) | 日本語能力試験は国外のみ国際交流基金が実施。ただしうち台湾における実施は(財)交流協会による。 |
1. (1) 地域別在留邦人数
(出所) 外務省「海外在留邦人数調査統計」
(2) 地域別在留邦人数の推移
| (出所) | 外務省「海外在留邦人数調査統計」 |
| (注) | 「その他」とは、中近東、アフリカ、大洋州、中央アフリカ、東ヨーロッパ、NIS諸国の合計である。 |
(出所) 法務省「出入国統計年報」
(注) 在外公館分を除く
*緊急事態:海外における日本人の身体、生命、財産等に重大な危険を及ぼす事態
注:「件名」の説明 内乱・戦闘・テロ・・・ 本項目は特定邦人が巻き込まれたケースについてのみ集計し，不特定多数の邦人を巻き込む緊急事態については別途集計。 旅券・査証・・・・・・ 不法滞在，不法就労等。 行方不明・・・・・・・ グループツアーからはぐれた人，旅行の帰国予定日に帰らない人，留学中の子弟と音信不通になった人などの消息調査等。 困窮・・・・・・・・・ 旅行中所持金を紛失，費消した旅行者への本邦親元からの送金援助など。 出入国・査証関係・・・ 犯罪に分類されないもので，再入国トラブルの援助等。 所在調査・・・・・・・ 不動産の相続登記手続き等に係る海外の在留邦人の住所調査等。
(1) 海外邦人援護件数の推移
(2) 海外邦人援護件数の推移 (凶悪犯罪被害，事故・災害)
(注1) 人文国:人文知識・国際業務
(注2) 日配:日本人の配偶者等
(1986年度から1994年度，下記の数字は
いずれも5月1日付調査に基くもの)
(94年1月～94年12月)
1. ア ジ ア
世界観光大臣会議(94.11.2～11.6，大阪)には，日本を含む101か国，地域，地方政府，国際機関が参加，うち52か国，地域，地方政府，国際機関から閣僚が出席した。
