II 付表

II　付　　　表

1.　経済関係

1.　一般的指標

　(1)　各国の人口，国民総生産(GNP)及び1人当たりGNPの国際比較

　　(イ)　アジア

　　(ロ)　大洋州

　　(ハ)　アメリカ

　　(ニ)　欧州

　　(ホ)　中近東

(注)　ジョルダンの国民総生産と1人当たりGNPは東岸のみ。

　　(ヘ)　アフリカ

(注)　タンザニアの国民総生産及び1人当たりGNPは本土のみ。

(出所)　世銀「ATLAS1990」

　(2)　主要国の経済指標

　　　(イ)　貿易

　　　　(a)　地域別貿易構成(1990年)

(注1) 　非OECD諸国からコメコン諸国，中国，ヴィエトナム及び北朝鮮を除く。

(注2) 　北アフリカ諸国をアフリカに含める。

(注3) 　中国，北朝鮮及びヴィエトナムを除く。

　なお，下段(　)内は1963年の数値。四捨五入の関係で構成比の合計は必ずしも100%にならないことがある。

(出所) 　OECD「Monthly　Statistics　of Foreign Trade」

　　　　(b)　貿易額の推移

　　　　　(i)　輸出

(出所)　IMF 「International Financial Statistics」

　　　　　(ii)　輸入

(出所)　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注:独は90年7月以降旧東独地域の数値を含む

　　(ロ)　国際収支の推移

(出所)　IMF 「International Financial Statistics」

　　　(ハ)　消費者物価上昇率及び失業動向

　　　　(a)　消費者物価上昇率

(出所)　IMF 「World　Economic　Outlook」

　　　　(b)　失業率

(出所)　IMF 「World　Economic　Outlook」

　　　(ニ)　世界の地域別実質GNP成長率の推移

(出所)　IMF 「World　Economic　Outlook」 (注)

(あ) 英，仏，加，伊は実質GDP成長率。

(い) 独は東独を含まず。

(う) 途上国はソ連，チェコスロバキア，ブルガリアを含む。

2.　わが国の貿易

(1)　国際収支の推移

(注1) 　委託加工費，仲介貿易(ネット受取額)は，1979年6月まで貿易収支へ，同年7月以降貿易外収支へそれぞれ計上。

(注2) 　△は資本の流出(資産の増加および負債の減少)を示す。

(注3) 　金融勘定に属するものを除く。

(注4) 　現先取引は，短期資本収支へ計上。

(出所) 　日本銀行「国際収支統計月報」

(2)　主要貿易相手先

　　(イ)　輸出(1990年)

　(出所)　通関統計

　　(ロ)　輸入(1990年)

　(出所)　通関統計

(3)　わが国の地域別貿易

　(出所)　通関統計

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2.　経済協力関係

1.　わが国の経済協力

(1)　経済協力実績(総括表)

　(注1)　1990年実績については暫定値(ODA実績は確定値)。

　(注2)　民間資金の流れは居住者ベース(海外支店分は除く)。

　(注3)　国民総生産の額は1989年までは確報値，90年は速報値。

(2)　国または地域別経済協力(二国間ODA)実績(1990年)

　　(イ)　地域別合計表

(注) 1. 四捨五入の関係上，合計が一致しないことがある。また，「―」は実績なし。

2. アフリカにはスーダンを含まない(中近東に含む)。

3. 無償の分類不能は昭憲皇太后基金及び赤十字国際委費会への拠出。技協の分類不能は各地域にまたがる調査団の派遣，留学生世話団体への補助金等の他，行政経費，開発啓発費を含む。

　　(ロ)　アジア

　　(ハ)　中近東

　　(ニ)　アフリカ

　　(ホ)　中南米

　　(へ)　大洋州

　　(ト)　欧州

(注1) 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。また，-は実績なし，△は回収超過。

(注2) 無償資金協力の分類不能は昭憲皇太后基金及び赤十字国際委員会への拠出。技術協力の分類不能は各地域にまたがる調査団の派遣，留学生世話団体への補助金等のほか，行政経費，NGO公的支援費，開発啓発費を含む。

(3)　わが国経済協力実績の主要先進国との比較一覧(1989年)

(注1) 　海外県・海外領土向け実績を含む。

(注2) 　88/89年平均。

(注3) 　88/89年平均、債務救済を除く。

(注4) 　約束額ベース。行政経費を除く。

(注5) 　行政経費、対NGO支援及び開発啓発を除く。

(注6) 　1987年1人当たりGNP700ドル未満の国。

(注7) 　資金の流れ総量が報告されている国(16ヶ国)における順位。

(出典) 　DAC資料

2.　国際機関に対するわが国の経済協力

(注) 　―印は実績なし、△印は回収超過を示す。四捨五入により合計が一致しないことがある。

3.　DAC諸国の経済協力実績(1989年)

(注1) 　行政経費及び対NGO支援を除く。

(注2) 　民間資金の流れは居住者ベース(海外支店分は除く)。

(出典) 　DAC資料

(注)　フランスの89年援助実績は海外県向けを含む

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3.　国際連合関係

1.　国連・国連専門機関等の加盟国・加盟地域一覧表(1991年7月現在)

◎理事国(UNは安保理事国，UNESCOは執行委員国，WIPOは調整委員国)

○加盟国または地域　　×非加盟国または地域

UN  ・・・・・・・・・・・・国際連合 ITU　・・・・・・・国際電気通信連合

ILO・・・・・・・・・・国際労働機関 UPU ・・・・・・・・・万国郵便連合

FAO　・・・・・国際連合食糧農業機関 WMO　・・・・・・・・・世界気象機関

UNESCO ・・国際連合教育科学文化機関 IMO　・・・・・・・・・国際海事機関

WHO   ・・・・・・・・・世界保健機関 WIPO ・・・・・・世界知的所有権機関

IBRD ・・・・・・・国際復興開発銀行 IFAD ・・・・・・・国際農業開発基金

IFC   ・・・・・・・・・国際金融公社 UNIDO　・・・・・・国連工業開発機関

IDA   ・・・・・・・・・国際開発協会 IAEA ・・・・・・・・国際原子力機関

IMF　・・・・・・・・・国際通貨基金 GATT 関税および貿易に関する一般協定

ICAO ・・・・・・・国際民間航空機関 CD ・・・・・・・・・・・・軍縮会議

(1) 上ヴォルタは，1984年8月4日をもって国名を「ブルキナ・ファソ」，ビルマは1989年6月22日をもって国名を「ミャンマー」と変更した。1990年4月23日ナミビア共和国は，国連に加盟した。

(2) 南北イエメンは1990年5月22日に統合宣言を行った。

(3) ILO理事会は，政府代表理事28人，労働者および使用者代表理事各14人から成っているが，◎は政府代表理事を出している国のみに付した。

(4) UNESCOは159の加盟国に，3の準加盟地域(オランダ領アンティル，英領バージン諸島，アルバ)を有する。

(5) 白ロシア，ウクライナは，1949年に脱退を通告したが，WHO憲章には脱退規定がないため，inactive memberとして加盟国に名をとどめている。

(6) IBRDの理事は，職権上，IDA，IFCの理事を兼務することになっている。

(7) UPU連合員169には，リストに記載されていない「連合王国政府がその国際関係を処理する海外領土」及び「オランダ領アンティル及びアルバ」が含まれる。

(8) WMO構成員としては，加盟国154のほかに，リストに記載されていない香港，仏領ポリネシア，ニュー・カレドニア，オランダ領アンティル(キュラサオ)，英領カリビアの5つの領域がある(英領カリビアは執行理事国)。

(9) IMOは，135の加盟国のほかに，2つの準加盟地域(香港，マカオ)を有する。

(10) GATT加盟国96には1地域(香港)が含まれ，また，その他にテュニジアが仮加盟国となっている。コスタ・リカ・ボリヴィアは，条件付きで加盟議定書に署名している。

(11) 事実上GATTが適用される国(地域)

新たな独立国などで従来宗主国がGATTを受諾し，適用していたものは，GATT第26条5項(C)に基づき，その対外通商関係につき完全な自治権を取得した旨の通報が旧宗主国により行われ，GATTに正式加盟するまで，相互主義に基づき事実上GATTの適用を受けている(ただし，上表中，カンボディアは，1962年6月5日にGATT第33条に基づき加入を認められていたが，まだ加入議定書を受諾しておらず，1958年11月17日の決定により事実上の適用を受けている)。

(12) リヒテンシュタインは，経済同盟国(スイス)が代わってGATTを受諾し，GATTが適用される。

2.　国際連合機構図(1991年7月現在)

3.　国際連合加盟年月日(159か国)

4.　安全保障理事会非常任理事国一覧表

(注)　上ヴォルタは1984年8月4日をもって国名を「ブルキナ・ファソ」と変更した。

5.　国連通常予算の推移

(注)　1974年以降は2年間予算をとっている。また，1990/91は当初予算。

6.　主要国の通常分担率の推移

	(注)	ソ連の分担率には国連において各々一国として扱われているウクライナ，白ロシアは含まない。
		通常3年間は分担率を変更しない。また，本グラフ中の数字は小数点2位を四捨五入している。
		ドイツの分担率については，86年までは西独の分担率で，89～91年は西独と東独の分担率の合計で示した。

7.　わが国の難民等救済援助実績(補助対象別)

1991年3月末現在　　

(注) 換算は，その年の支出官レートによる。86年度:1ドル=209円，87年度:1ドル=163円，88年度:1ドル=135円，89年度:1ドル=123円，90年度:1ドル=136円で換算。

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4.　文化広報関係

1.　文　化　関　係

(1)　留　学　生

　　出身国(地域)別留学生数(90年5月1日現在，(　)内は国費留学生数で内数)

1. 中　　　国 18,063人 (1,140人) 7. インドネシア 948人 (　313人)

2. 韓　　　国 8,050人 (　641人) 8. フィリピン 479人 (　262人)

3. 台　　　湾 6,484人 ( 　-　) 9. 香　　　港 422人 (　 59人)

4. マレイシア 1,544人 (　254人) 10. ブラジル 318人 (　173人)

5. 米　　　国 1,180人 (　153人) そ　の　他 3,003人 (1,512人)

6. タ　　　イ 856人 (　454人) 計 41,347人 (4,961人)

(2)　JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)国別招致数

(3)　世界の日本語学習者数とその推移

(出所)　国際交流基金資料

(4)　主要な日本文化紹介行事(90年8月～91年7月)

ニュー・ジーランド1990年事業(90年1月～12月)

ポルトガル日本週間(90年9月)

チェッコスロヴァキア日本文化週間(90年9月)

フランクフルト日本年(90年9月～11月)

ブルガリア日本文化月間(90年9月～11月)

モスクワ日本週間(90年10月)

ボンベイ日本週間(90年10月)

ジャパン・トゥディ・イン・スカンジナビア(90年10月～91年にかけて)

ポーランド日本文化月間(90年11月)

マレイシア日本週間(91年1月～2月)

日中青年交流センター開業記念行事(91年5月)

ウランバートル日本週間(91年6月)

(5)　主要な外国文化紹介行事(90年8月～91年7月)

東京国際演劇祭(90年10月～12月)

アジアマンス(90年9月)

アセアン漫画家展(91年1月)

インドネシア現代版画展(91年2月)

マレイシア美術展(91年3月)

環にほん海(東海)国際芸術際(91年5月)

GREAT　CANADA'90(91年7月)

フィリピン現代美術展(91年7月)

(6)　文化無償協力

　　　地域別実績(交換公文署名ベース)

(7)　国際交流基金の活動

(イ)　国際交流基金91年度予算

　(ロ)　国際交流基金分野別事業実績

　(ハ)　国際交流基金地域別事業実績

　(ニ)　国際交流基金事業実績表(72～89年度)

2.　国際化推進行事(90年8月～91年7月)

(1)　地方で開催する行事

(イ) 　一日外務省

(ロ) 　ミニ外務省(90年8月松山、9月出雲、12月北九州)

(ハ) 　国際フォーラム(90年9月仙台、91年3月金沢、広島、6月名古屋)

(ニ) 　国際化推進シンポジウム(91年3月倉敷、滋賀、他年間20回程度)

(2)　外務省で主催する行事

(イ) 　国際交流人材育成講座(91年1月及び7月)

(ロ) 　地方レヴェルの新聞社に対する国際情勢等説明会(90年8月、9月、91年1月、6月)

3.　国内広報

(1)　定期刊行物

(イ) 　月刊「外交フォーラム」外務省編集協力・世界の動き社発行

(ロ) 　月刊「世界の動き」外務省編集・世界の動き社発行

(ハ) 　月刊「国際資源」外務省経済局編集協力・国際資源問題研究会発行

(ニ) 　月刊「アピック」外務省協力・国際協力推進協会発行

(ホ) 　隔月刊「外交」外交知識普及会発行

(ヘ) 　隔月刊「Theインターナショナル・スポーツ」外務省対外スポーツ交流情報センター編集

(ト) 　隔月刊「ワールド・プラザ」外務省国際文化交流情報センター編集

　(2)　不定期刊行物(90年度)

(イ)　外務省外務報道官編集・発行

　(あ)　「第16回主要国首脳会議-ヒューストン・サミット」(事前広報)

　(い)　「アジア・太平洋経済協力一太平洋をかこむ協力の輪」

　(う)　「われらの北方領土'91年版」

(ロ)　外務報道官編集または監修(協力)

　(あ)　「第16回主要国首脳会議-ヒューストン・サミット」(事前広報)」

　(い)　「国連と日本」

　(う)　「かけがえのない地球と生命」

　(え)　「日本とソ連」

　(お)　[世界情政と日本外交](外交青書縮刷版)

　(か)　「海外生活の手引(南米編)」

　(き)　「海外生活の手引(中米・カリブ編)」

　(く)　「海外生活の手引(大洋州編)」

　(け)　「世界の国一覧表'91版」

　(こ)　「ザ・フォーラム'90-入賞者論文集」

(3)　講演会活動(講師派遣等)

　　　　全国で約700回開催

(4)　視聴覚事業(テレビ番組企画・制作協力)

「土曜フォーラム:青年は広野をめざす～青年海外協力隊25周年～」(90年8月4日)

「国際フォーラム'90仙台」(90年9月24日)

「世界の屋根ヒマラヤを守れ」(91年3月16日)

「国際フォーラム'91金沢」(91年3月17日)

「もっと知りたい!ソ連の素顔～これからの日・ソ関係を探る～」(91年3月23日)

「国際フォーラム'91広島」(91年3月30日)

(経済協力アニメ・ビデオ)

「開発途上国ってどんな国?　～小さな友情から、大きな夢へ～」

4.　海外広報

(1)　定期購入資料

	(イ)	Japan Echo(英語・仏語:年5回，スペイン語:年2回)
	(ロ)	Japan Pictorial(英語はか10か国語、年4回)
	(ハ)	Look Japan(英語・スペイン語、月刊)

(2)　不定期出版資料(90年度)

(イ)	The Japan of Today(英語他7か国語、他に6か国語作成中)
(ロ)	Japan Today(英語はか18か国語，改訂準備中)
(ハ)	Japan(Leaflet)　(英語はか17か国語)
	Facts About Japanシリーズ	(英語はか6か国語，歴史・憲法・政治・文化・スポーツ等個別資料24種類、国際教育情報センター編集)

(ホ)

　政策広報資料

(Japan's Northern Territories,Reaching out-Japan's Global Initiatves-,How Japan is dealing with global environmen-tal issues,Japan's Contributions Following The Gulf Crisis,Japan-Soviet Relations:Current State and Future Prospects,Japan's Post Gulf International Initatives、「日ソ関係:現状と将来の展望」(ロシア語・英語)等)

(ヘ)

　Economic Development of Modern Japan(英語ほか13か国語)，Japan's Cultu- ral History(英語ほか13か国語)等その他の資料

(3)　視聴覚資料

(イ)　外務省企画海外広報映画

	(あ)	政策広報映画「国会開設100年」、「即位の礼」、「Gulf Crisis and JAPAN- Securing Peace-」、「日本の北方領土」
	(い)	開発途上国等向けTV用ビデオ「日本人」、「水に映った国日本」
	(う)	TV用広報ビデオ「ジャパン・ビデオ・トピックス」毎月1本

(ロ)　「生け花」カレンダー

(ハ) 　広報用写真

	(あ)	現代日本紹介写真パネル
	(い)	貸出し用写真「Japan in Slides」
	(う)	各種政策広報用写真

オピニオン・リーダー，報道関係者の招待者数

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5.　領事移住関係

1.　(1)　地域別在留邦人数

(出所)　外務省「海外在留邦人数調査統計」

(2)　1990年の地域別在留邦人数

(出所)　上に同じ

2.　外国人入国者数・日本人出国者数

(出所)　法務省「出入国統計年報」

3.　(1)　一般旅券発行数の推移

　　(注)　在外公館分を除く

4.　90年の緊急事態事例(計28件)

5.　事件・事故等援護関係統計　(90年度)全世界

(注) 「件名」の説明

1.内乱・戦闘・テロ・・・・・本項目は邦人負傷者が発生したケースについてのみ集計し、不特定多数の邦人を巻き込むその他の緊急事態については別途集計。

2.犯罪加害(旅券・査証)・・・旅券偽造、査証虚偽申請、不法滞在等。

3.出入国・査証関係・・・・・犯罪に分類されないもので、例えば、カナダがら米国への査証要件不備による出入国トラブルなど。

4.行　方　不　明・・・・・・グループツアーからはぐれた者、旅行の帰国予定日に帰らない者、留学先の子弟と音信不通になった者などの消息調査等。

5.所　在　調　査・・・・・・不動産の相続登記手続き等に係る海外に在留する邦人の住所の調査等。

6.困　　　　　窮・・・・・・生活に困窮した移住者の帰国援助及び旅行中所持金をなくした旅行者への本邦親元からの送金援助など。

　　　　　6.　海外子女の就学状況

7.　査証発給状況(90年)

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6.　要人往来

(90年8月～91年7月)

1.　アジア・大洋州

2.　北　　　米

2.　欧　　　州

4.　ソ　　　連

5.　中　南　米

6.　中　近　東

7.　アフリカ

8.　国連機関

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7.　「即位の礼」に参列した国及び国際機関の代表

　(158か国，EC及び国連)

　

〇　アジア

バングラデシュ　エルシャド大統領及び夫人

　ハック大使及び夫人

ブータンワンチュク国王

レト大使(インド常駐)

ブルネイハサナル・ボルキア国王

ジェフリ・ボルキア殿下

イドリス大使及び夫人

中華人民共和国　呉学謙国務院副総理

　楊大使及び夫人

インド　ヴェンカタラーマン大統領

　ヴェンカタラーマン大統領令嬢

　アスラニ大使及び夫人

インドネシア　スハルト大統領及び夫人

　スバルディ大使及び夫人

大韓民国　姜英勲(カン・ヨンフン)国務総理及び夫人

　李大使及び夫人

ラオスプーン閣僚評議会副議長(副首相)兼外相及び夫人

　　サヤコーン大使及び夫人

マレイシア　アズラン・シャー国王及び王妃

　　カティヴ大使及び夫人

モルディヴ　ガユーム大統領

モンゴル　オチルバト大統領及び夫人

　　ヨンドン大使

ミャンマーター・トゥン法務長官及び夫人

　　ミャー・テイン大使及び夫人

ネパール　ディペンドラ皇太子

　　ギャネンドラ皇太子

　　アルヤル大使及び夫人

パキスタンカーン大統領及び夫人

　　アーメッド大使及び夫人

フィリピンアキノ大統領

　　アキノ大統領令嬢

　　ロサリオ大使及び夫人

シンガポールリー・クァン・ユー首相及び夫人

　チェン大使及び夫人

スリ・ランカウィジェートゥンガ首相

　マヘンドラン大使及び夫人

タイワチラロンコーン皇太子

　チャチャイ首相

　ピラポン・カセムシー大使及び夫人

ヴィエトナムクエン・フー・ト国家評議会副議長

　　ヴォー・ヴァン・スン大使及び夫人

○　北　米

カナダナティシン総督及び夫人

ティラー大使及び夫人

アメリカ合衆国クウェイル副大統領及び夫人

アマコスト大使及び夫人

○　中南米
　

アルゼンティンメネム大統領

　デ・ラ・グァルディア大使及び夫人

バハマメイナード副首相兼外相及び夫人

バルバドスグリーブス副首相

ベリーズゴードン総督

ボリヴィアパス・サモラ大統領

　モンテネグロ大使及び夫人

ブラジルコロール大統領及び夫人

　ブエノ大使及び夫人

チリシルバ・シマ外相

　スニーノ大使及び夫人

コロンビアハラミージョ副大統領兼外相及び夫人

　デュケ・ラミレス大使及び夫人

コスタ・リカカルデロン大統領及び夫人

　ロブレス大使及び夫人

キューバロドリゲス国家評議会副議長兼閣僚会議副議長

　ブランコ・ヴァルデス・ファウリ大使及び夫人

ドミニカシグノレット大統領

ドミニカ共和国モラレス副大統領及び夫人

　カノ大使

エクアドルパロディ副大統領及び夫人

　アビラ大使及び夫人

エル・サルヴァドルクリスティアーニ大統領及び夫人

　ヒル大使及び夫人

グァテマラリベラ外相及び夫人

　メリダ大使及び夫人

ガイアナホイト大統領及び夫人

　エヴェリン臨時代理大使(中国常駐)

ハイティラトルチュー外務・宗教相及び夫人

　ラフォンタン臨時代理大使

ホンデュラスカジェハス大統領及び夫人

　キニョーネス・アバルカ大使及び夫人

ジャマイカコーア外務・貿易相

メキシコサリーナス大統領夫人

　ペレス・ガリャルド臨時代理大使及び夫人

ニカラグァトレホス最高裁判所長官及び夫人

パナマエンダラ大統領及び夫人

　ボイド大使及び夫人

パラグァイロドリゲス大統領及び夫人

　コスタンティニ大使及び夫人

ペルーマルチャン外相及び夫人

　マキャベロ大使及び夫人

セント・クリストファー・ネイヴィースアリンデール総督及び夫人

セント・ルシアコンプトン首相及び夫人

セント・ヴィンセントミチェル首相

　ミチェル首相令嬢

トリニダット・トバゴダス大使及び夫人(インド常駐)

ウルグァイトマシーノ最高裁判所長官及び夫人

　ヒロー・ピントス大使及び夫人

ヴェネズエラモラレス国会議長兼上院議長及び夫人

　バエス・ドゥアルテ大使及び夫人

○　欧　州

アルバニアマリレ外相

パパヨルギ大使(中国常駐)

オーストリアワルトハイム大統領及び夫人

フィッツ大使及び夫人

ベルギーボードワン国王及び王妃

ヴァン・ケルコーヴ侍従武官

ノトム大使及び夫人

ブルガリアジェーレフ大統領及び夫人

バエフ臨時代理大使及び夫人

サイプラスヴァシリウ大統領及び夫人

ザケオス大使(中国常駐)

チェッコ・スロヴァキアドプチェク連邦議会議長

ヴィンケルヘーフェル大使及び夫人

デンマークマルグレーテ女王及びヘンリック皇配殿下

アナセン大使及夫人

フィンランドコイヴィスト大統領及び夫人

カルハ大使及び夫人

フランスローカル首相及び夫人

ドラン大使及び夫人

ドイツ連邦共和国ヴァイツゼッカー大統領及び夫人

ハース大使及び夫人

ギリシャミツオタキス首相及び夫人

ヴァシス大使及び夫人

ヴァチカンカプリオ枢機卿

カリュウ大司教

ハンガリーゲンツ大統領及び夫人

フォルガーチ大使及び夫人

アイスランドフィンボガドッティル大統領

エギルソン大使及び夫人(ソ連常駐)

アイルランドヒラリー大統領及び夫人

シャーキー大使及び夫人

イタリアスパドリーニ上院議長

アットリコ大使及び夫人

リヒテンシュタインアロイス皇太子

ルクセンブルグジャン大公及び大公妃

ウォルズフェルト大使

マルタタボーネ大統領及び夫人

ガウチ大使(豪州常駐)

モナコアルベール皇太子

オランダウィレム・アレキサンダー皇太子

ポストウムス・メイエス大使及び夫人

ノールウェーハラルド皇太子・摂政及び皇太子・摂政妃

ヨハネッセン大使及び夫人

ポーランド
コザキエヴィチ下院議長及び夫人

フロンツキエヴィチ大使及び夫人

ポルトガル
ソアレス大統領及び夫人

メーロ・ゴウヴィエイア大使及び夫人

ルーマニア
イリエスク大統領

ミトラン大使及び夫人

サン・マリノ
ガスペローニ執政，ブッチ執政

スペイン
フェリペ皇太子

　オヤルサバル大使及び夫人

スウェーデン
グスタフ国王及び王妃

　ハイマン大使及び夫人

スイス
フェルバー連邦参議兼外相及び夫人

　ベール大使

ソヴィエト連邦
ルキャノフ最高会議議長及び夫人

　チジョフ大使及び夫人

連合王国
チャールズ皇太子及び皇太子妃

　ホワイトヘッド大使及び夫人

ユーゴスラヴィアヨヴィッチ連邦幹部会議長及び夫人

　ラドゥーロヴィッチ大使及び夫人

○　大洋州
　

オーストラリアヘイドン総督及び夫人

　ダーリンプル大使及び夫人

フィジー
ガニラウ大統領及び夫人

　ウォーカー大使及び夫人

キリバス
タバイ大統領及び夫人

マーシャル諸島
カブア大統領及び夫人

ミクロネシア連邦
ハグレルガム大統領及び夫人

　ナカヤマ大使及び夫人

ナウル
ドウィヨゴ大統領及び夫人

ニュー・ジーランド
リーヴス総督及び夫人

　ゲイツ大使及び夫人

バプア・ニューギニアエリ総督及び夫人

　ノンブリ大使及び夫人

西サモア
タヌマフィリ2世国家元首

ソロモン
レピン総督及び夫人

トンガ
ピロレヴ王女及び夫君

トゥヴァル
パエニウ首相

○　中近東
　

アルジェリア
ベンハビレス憲法評議会議長及び夫人

　ゼルーニ大使及び夫人

バハレーン
アリ殿下

エジプト
ガーリ外務担当国務相及び夫人

　エル・ミニアウィ大使及び夫人

イラン
モアエリ大統領顧問

　カゼンプール・アルデビリ大使

イスラエル
ヘルツォグ大統領及び夫人

　エシュコル大使及び夫人

ジョルダン
ハッサン皇太子及び皇太子妃

　カスラーウィ大使及び夫人

クウェイト
ナーセル殿下(外務担当国務相)

　アル・シャーリフ大使及び夫人

レバノンクーリー大使及び夫人

リビア
マルワン在京人民事務所書記代行

モロッコ
ラシド殿下(第2王子)

　タイブ大使及び夫人

オマーン
ファイサル殿下(国家遺産文化相)

　アル・ハムダーン大使及び夫人

カタル
ムハンマド殿下(首長の実兄)

　アル・ミハディ臨時代理大使

サウディ・アラビア
ナワーフ殿下

　ショボクシィ大使及び夫人

スーダン
バシール国家救済革命指導評議会議長兼首相

　オマル大使

シリア
ハッダーム副大統領及び夫人

　エスペル大使及び夫人

テュニジア
カルイ首相及び夫人

　ベン・メッサウーダ大使及び夫人

トルコ
オザル大統領及び夫人

　アリク大使及び夫人

アラブ首長国連邦
ムハンマド殿下(連邦参謀副総長)

　アル・マカーミ大使

イエメンアブドル・ガーニ大統領評議会メンバー

　アル・ワジール大使及び夫人

○　アフリカ
　

ベナン
ソグロ首相及び夫人

　アラヴォ次期大使(中国常駐)

ボツワナマシーレ大統領及び夫人

ブルキナ・ファソ
ヴォクマ対外関係相

ブルンディ
ムボニンパ外務・協力相

　ンタモブワ大使及び夫人

カメルーン
ビヤ大統領

　ベハラル臨時代理大使

カーボ・ヴェルデ
ダ・ルス外相兼軍第一司令官

中央アフリカ
コリンバ大統領及び夫人

　エレガニ臨時代理大使

チャード
ドノ・ヌガルドゥム国務相及び夫人

　イサ・アバス大使(中国常駐)

コモロマエシャ外務・協力相及び夫人

コンゴー
ンディンガ・オバ外務・協力相及び夫人

コートジボアール
コフィ大使及び夫人

ジブティ
アプティドン大統領

　ファラ大使及び夫人

赤道ギニア
エクア次期大使(中国常駐)

エティオピアフセハ副大統領及び夫人

　ウォルク大使及び夫人

ガボン
ボンゴ外務・協力相及び夫人

　マキカ臨時代理大使及び夫人

ガンビア
ジャワラ大統領及び夫人

ガーナ
チカタ暫定国家防衛評議会副議長

　アミサ大使

ギニア
トラオレ外相

　バリ大使及び夫人

ギニア・ビサオ
カブラル第二副大統領

ケニア
モイ大統領

　レケン大統領

レソト
ラマエマ軍事評議会委員及び夫人

リベリア
コーファ大使及び夫人

マダガスカル
ベマナンザラ外相及び夫人

　ラザウベリナ大使及び夫人

マラウイ
カトポラ運輸・通信相

マリ
トラオレ大統領及び夫人

　シ大使及び夫人(ソ連常駐)

モーリタニアウルド・ディディ外務・協力相

　レカル大使及び夫人

モーリシァスダルー農業・漁業・天然資源相及び夫人

モザンビーク
マシュンゴ首相

　ムバンゼ大使(中国常駐)

ナミビアグリラブ外相及び夫人

ニジェール
ムタリ国民議会議長

　マヤキ大使(中国常駐)

ナイジェリアゴウオン元国家元首及び夫人

　ドゴンニャロ大使及び夫人

ルワンダ
ハビマナ発展のための国民革命運動書記長

　ムニエシャカ大使及び夫人

セネガル
ディウフ大統領及び夫人

　シセ大使及び夫人

セイシェル
ドゥ・サン・ジョレ企画対外関係相

シエラ・レオーネコロマ外相

　ドゥンブヤ大使(中国常駐)

ソマリアクルミエ国会議長

南アフリカ共和国
クーン総領事及び夫人

スワジランド
デイビッド殿下(駐韓国大使)及び妃殿下

トーゴー
エヤデマ大統領

　アグボ大使(中国常駐)

ウガンダセモゲレレ第二副首相兼外務地域協力相及び夫人

　ルウェツィバ大使(中国常駐)

タンザニアアムール第二副大統領兼ザンジバル大統領及び夫人

　ムチュモ大使及び夫人

ザイール
アンズルニ国民議会議長及び夫人

　カササ大使及び夫人

ザンビア
カウンダ大統領及び夫人

　ズル大使及び夫人

ジンバブエ
ムゼンダ副大統領及び夫人

　ムトゥヌ大使及び夫人

○　国際機関等

国際連合
デ・クエヤル事務総長及び夫人

EC委員会アンドリーセン副委員長及び夫人

レング代表及び夫人

目次へ

	(注)　タンザニアの国民総生産及び1人当たりGNPは本土のみ。
	(出所)　世銀「ATLAS1990」

	(注1)	非OECD諸国からコメコン諸国，中国，ヴィエトナム及び北朝鮮を除く。
	(注2)	北アフリカ諸国をアフリカに含める。
	(注3)	中国，北朝鮮及びヴィエトナムを除く。

	(注1)	委託加工費，仲介貿易(ネット受取額)は，1979年6月まで貿易収支へ，同年7月以降貿易外収支へそれぞれ計上。
	(注2)	△は資本の流出(資産の増加および負債の減少)を示す。
	(注3)	金融勘定に属するものを除く。
	(注4)	現先取引は，短期資本収支へ計上。
	(出所)	日本銀行「国際収支統計月報」

(注)	1.	四捨五入の関係上，合計が一致しないことがある。また，「―」は実績なし。
	2.	アフリカにはスーダンを含まない(中近東に含む)。
	3.	無償の分類不能は昭憲皇太后基金及び赤十字国際委費会への拠出。技協の分類不能は各地域にまたがる調査団の派遣，留学生世話団体への補助金等の他，行政経費，開発啓発費を含む。

	(注1)	四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。また，-は実績なし，△は回収超過。
	(注2)	無償資金協力の分類不能は昭憲皇太后基金及び赤十字国際委員会への拠出。技術協力の分類不能は各地域にまたがる調査団の派遣，留学生世話団体への補助金等のほか，行政経費，NGO公的支援費，開発啓発費を含む。

	(注1)	海外県・海外領土向け実績を含む。
	(注2)	88/89年平均。
	(注3)	88/89年平均、債務救済を除く。
	(注4)	約束額ベース。行政経費を除く。

	(注5)	行政経費、対NGO支援及び開発啓発を除く。
	(注6)	1987年1人当たりGNP700ドル未満の国。
	(注7)	資金の流れ総量が報告されている国(16ヶ国)における順位。
	(出典)	DAC資料

	(注1)	行政経費及び対NGO支援を除く。
	(注2)	民間資金の流れは居住者ベース(海外支店分は除く)。
	(出典)	DAC資料

	UN ・・・・・・・・・・・・国際連合	ITU　・・・・・・・国際電気通信連合
	ILO・・・・・・・・・・国際労働機関	UPU ・・・・・・・・・万国郵便連合
	FAO　・・・・・国際連合食糧農業機関	WMO　・・・・・・・・・世界気象機関
	UNESCO ・・国際連合教育科学文化機関	IMO　・・・・・・・・・国際海事機関
	WHO ・・・・・・・・・世界保健機関	WIPO ・・・・・・世界知的所有権機関
	IBRD ・・・・・・・国際復興開発銀行	IFAD ・・・・・・・国際農業開発基金
	IFC ・・・・・・・・・国際金融公社	UNIDO　・・・・・・国連工業開発機関
	IDA ・・・・・・・・・国際開発協会	IAEA ・・・・・・・・国際原子力機関
	IMF　・・・・・・・・・国際通貨基金	GATT 関税および貿易に関する一般協定
	ICAO ・・・・・・・国際民間航空機関	CD ・・・・・・・・・・・・軍縮会議

	(1)		上ヴォルタは，1984年8月4日をもって国名を「ブルキナ・ファソ」，ビルマは1989年6月22日をもって国名を「ミャンマー」と変更した。1990年4月23日ナミビア共和国は，国連に加盟した。
	(2)		南北イエメンは1990年5月22日に統合宣言を行った。
	(3)		ILO理事会は，政府代表理事28人，労働者および使用者代表理事各14人から成っているが，◎は政府代表理事を出している国のみに付した。
	(4)		UNESCOは159の加盟国に，3の準加盟地域(オランダ領アンティル，英領バージン諸島，アルバ)を有する。
	(5)		白ロシア，ウクライナは，1949年に脱退を通告したが，WHO憲章には脱退規定がないため，inactive memberとして加盟国に名をとどめている。
	(6)		IBRDの理事は，職権上，IDA，IFCの理事を兼務することになっている。
	(7)		UPU連合員169には，リストに記載されていない「連合王国政府がその国際関係を処理する海外領土」及び「オランダ領アンティル及びアルバ」が含まれる。
	(8)		WMO構成員としては，加盟国154のほかに，リストに記載されていない香港，仏領ポリネシア，ニュー・カレドニア，オランダ領アンティル(キュラサオ)，英領カリビアの5つの領域がある(英領カリビアは執行理事国)。
	(9)		IMOは，135の加盟国のほかに，2つの準加盟地域(香港，マカオ)を有する。
	(10)		GATT加盟国96には1地域(香港)が含まれ，また，その他にテュニジアが仮加盟国となっている。コスタ・リカ・ボリヴィアは，条件付きで加盟議定書に署名している。
	(11)		事実上GATTが適用される国(地域)
			新たな独立国などで従来宗主国がGATTを受諾し，適用していたものは，GATT第26条5項(C)に基づき，その対外通商関係につき完全な自治権を取得した旨の通報が旧宗主国により行われ，GATTに正式加盟するまで，相互主義に基づき事実上GATTの適用を受けている(ただし，上表中，カンボディアは，1962年6月5日にGATT第33条に基づき加入を認められていたが，まだ加入議定書を受諾しておらず，1958年11月17日の決定により事実上の適用を受けている)。
	(12)		リヒテンシュタインは，経済同盟国(スイス)が代わってGATTを受諾し，GATTが適用される。

(注)	「件名」の説明
	1.内乱・戦闘・テロ・・・・・	本項目は邦人負傷者が発生したケースについてのみ集計し、不特定多数の邦人を巻き込むその他の緊急事態については別途集計。
	2.犯罪加害(旅券・査証)・・・	旅券偽造、査証虚偽申請、不法滞在等。
	3.出入国・査証関係・・・・・	犯罪に分類されないもので、例えば、カナダがら米国への査証要件不備による出入国トラブルなど。
	4.行　方　不　明・・・・・・	グループツアーからはぐれた者、旅行の帰国予定日に帰らない者、留学先の子弟と音信不通になった者などの消息調査等。
	5.所　在　調　査・・・・・・	不動産の相続登記手続き等に係る海外に在留する邦人の住所の調査等。
	6.困　　　　　窮・・・・・・	生活に困窮した移住者の帰国援助及び旅行中所持金をなくした旅行者への本邦親元からの送金援助など。

○　中南米
	アルゼンティン	メネム大統領
		デ・ラ・グァルディア大使及び夫人
	バハマ	メイナード副首相兼外相及び夫人
	バルバドス	グリーブス副首相
	ベリーズ	ゴードン総督
	ボリヴィア	パス・サモラ大統領
		モンテネグロ大使及び夫人
	ブラジル	コロール大統領及び夫人
		ブエノ大使及び夫人
	チリ	シルバ・シマ外相
		スニーノ大使及び夫人
	コロンビア	ハラミージョ副大統領兼外相及び夫人
		デュケ・ラミレス大使及び夫人
	コスタ・リカ	カルデロン大統領及び夫人
		ロブレス大使及び夫人
	キューバ	ロドリゲス国家評議会副議長兼閣僚会議副議長
		ブランコ・ヴァルデス・ファウリ大使及び夫人
	ドミニカ	シグノレット大統領
	ドミニカ共和国	モラレス副大統領及び夫人
		カノ大使
	エクアドル	パロディ副大統領及び夫人
		アビラ大使及び夫人
	エル・サルヴァドル	クリスティアーニ大統領及び夫人
		ヒル大使及び夫人
	グァテマラ	リベラ外相及び夫人
		メリダ大使及び夫人
	ガイアナ	ホイト大統領及び夫人
		エヴェリン臨時代理大使(中国常駐)
	ハイティ	ラトルチュー外務・宗教相及び夫人
		ラフォンタン臨時代理大使
	ホンデュラス	カジェハス大統領及び夫人
		キニョーネス・アバルカ大使及び夫人
	ジャマイカ	コーア外務・貿易相
	メキシコ	サリーナス大統領夫人
		ペレス・ガリャルド臨時代理大使及び夫人
	ニカラグァ	トレホス最高裁判所長官及び夫人
	パナマ	エンダラ大統領及び夫人
		ボイド大使及び夫人
	パラグァイ	ロドリゲス大統領及び夫人

1.	中　　　国	18,063人	(1,140人)	7.	インドネシア	948人	(　313人)
2.	韓　　　国	8,050人	(　641人)	8.	フィリピン	479人	(　262人)
3.	台　　　湾	6,484人	( 　-　)	9.	香　　　港	422人	(　 59人)
4.	マレイシア	1,544人	(　254人)	10.	ブラジル	318人	(　173人)
5.	米　　　国	1,180人	(　153人)		そ　の　他	3,003人	(1,512人)
6.	タ　　　イ	856人	(　454人)		計	41,347人	(4,961人)

	(イ)	一日外務省
	(ロ)	ミニ外務省(90年8月松山、9月出雲、12月北九州)
	(ハ)	国際フォーラム(90年9月仙台、91年3月金沢、広島、6月名古屋)
	(ニ)	国際化推進シンポジウム(91年3月倉敷、滋賀、他年間20回程度)

	(イ)	国際交流人材育成講座(91年1月及び7月)
	(ロ)	地方レヴェルの新聞社に対する国際情勢等説明会(90年8月、9月、91年1月、6月)

	(イ)	月刊「外交フォーラム」外務省編集協力・世界の動き社発行
	(ロ)	月刊「世界の動き」外務省編集・世界の動き社発行
	(ハ)	月刊「国際資源」外務省経済局編集協力・国際資源問題研究会発行
	(ニ)	月刊「アピック」外務省協力・国際協力推進協会発行
	(ホ)	隔月刊「外交」外交知識普及会発行
	(ヘ)	隔月刊「Theインターナショナル・スポーツ」外務省対外スポーツ交流情報センター編集
	(ト)	隔月刊「ワールド・プラザ」外務省国際文化交流情報センター編集

	「土曜フォーラム:青年は広野をめざす～青年海外協力隊25周年～」(90年8月4日)
	「国際フォーラム'90仙台」(90年9月24日)
	「世界の屋根ヒマラヤを守れ」(91年3月16日)
	「国際フォーラム'91金沢」(91年3月17日)
	「もっと知りたい!ソ連の素顔～これからの日・ソ関係を探る～」(91年3月23日)
	「国際フォーラム'91広島」(91年3月30日)
	(経済協力アニメ・ビデオ)
	「開発途上国ってどんな国?　～小さな友情から、大きな夢へ～」

〇　アジア
	バングラデシュ	エルシャド大統領及び夫人
		ハック大使及び夫人
	ブータン	ワンチュク国王
		レト大使(インド常駐)
	ブルネイ	ハサナル・ボルキア国王
		ジェフリ・ボルキア殿下
		イドリス大使及び夫人
	中華人民共和国	呉学謙国務院副総理
		楊大使及び夫人
	インド	ヴェンカタラーマン大統領
		ヴェンカタラーマン大統領令嬢
		アスラニ大使及び夫人
	インドネシア	スハルト大統領及び夫人
		スバルディ大使及び夫人
	大韓民国	姜英勲(カン・ヨンフン)国務総理及び夫人
		李大使及び夫人
	ラオス	プーン閣僚評議会副議長(副首相)兼外相及び夫人
		サヤコーン大使及び夫人
	マレイシア	アズラン・シャー国王及び王妃
		カティヴ大使及び夫人
	モルディヴ	ガユーム大統領
	モンゴル	オチルバト大統領及び夫人
		ヨンドン大使
	ミャンマー	ター・トゥン法務長官及び夫人
		ミャー・テイン大使及び夫人
	ネパール	ディペンドラ皇太子
		ギャネンドラ皇太子
		アルヤル大使及び夫人
	パキスタン	カーン大統領及び夫人
		アーメッド大使及び夫人
	フィリピン	アキノ大統領
		アキノ大統領令嬢
		ロサリオ大使及び夫人
	シンガポール	リー・クァン・ユー首相及び夫人
		チェン大使及び夫人
	スリ・ランカ	ウィジェートゥンガ首相
		マヘンドラン大使及び夫人
	タイ	ワチラロンコーン皇太子
		チャチャイ首相
		ピラポン・カセムシー大使及び夫人
	ヴィエトナム	クエン・フー・ト国家評議会副議長
		ヴォー・ヴァン・スン大使及び夫人

○　北　米
	カナダ	ナティシン総督及び夫人
		ティラー大使及び夫人
	アメリカ合衆国	クウェイル副大統領及び夫人
		アマコスト大使及び夫人

○　欧　州
	アルバニア	マリレ外相
		パパヨルギ大使(中国常駐)
	オーストリア	ワルトハイム大統領及び夫人
		フィッツ大使及び夫人
	ベルギー	ボードワン国王及び王妃
		ヴァン・ケルコーヴ侍従武官
		ノトム大使及び夫人
	ブルガリア	ジェーレフ大統領及び夫人
		バエフ臨時代理大使及び夫人
	サイプラス	ヴァシリウ大統領及び夫人
		ザケオス大使(中国常駐)
	チェッコ・スロヴァキア	ドプチェク連邦議会議長
		ヴィンケルヘーフェル大使及び夫人
	デンマーク	マルグレーテ女王及びヘンリック皇配殿下
		アナセン大使及夫人
	フィンランド	コイヴィスト大統領及び夫人
		カルハ大使及び夫人
	フランス	ローカル首相及び夫人
		ドラン大使及び夫人
	ドイツ連邦共和国	ヴァイツゼッカー大統領及び夫人
		ハース大使及び夫人
	ギリシャ	ミツオタキス首相及び夫人
		ヴァシス大使及び夫人
	ヴァチカン	カプリオ枢機卿
		カリュウ大司教
	ハンガリー	ゲンツ大統領及び夫人
		フォルガーチ大使及び夫人
	アイスランド	フィンボガドッティル大統領
		エギルソン大使及び夫人(ソ連常駐)
	アイルランド	ヒラリー大統領及び夫人
		シャーキー大使及び夫人
	イタリア	スパドリーニ上院議長
		アットリコ大使及び夫人
	リヒテンシュタイン	アロイス皇太子
	ルクセンブルグ	ジャン大公及び大公妃
		ウォルズフェルト大使
	マルタ	タボーネ大統領及び夫人
		ガウチ大使(豪州常駐)
	モナコ	アルベール皇太子
	オランダ	ウィレム・アレキサンダー皇太子
		ポストウムス・メイエス大使及び夫人
	ノールウェー	ハラルド皇太子・摂政及び皇太子・摂政妃
		ヨハネッセン大使及び夫人
	ポーランド	コザキエヴィチ下院議長及び夫人
		フロンツキエヴィチ大使及び夫人
	ポルトガル	ソアレス大統領及び夫人
		メーロ・ゴウヴィエイア大使及び夫人
	ルーマニア	イリエスク大統領
		ミトラン大使及び夫人
	サン・マリノ	ガスペローニ執政，ブッチ執政
	スペイン	フェリペ皇太子
		オヤルサバル大使及び夫人
	スウェーデン	グスタフ国王及び王妃
		ハイマン大使及び夫人
	スイス	フェルバー連邦参議兼外相及び夫人
		ベール大使
	ソヴィエト連邦	ルキャノフ最高会議議長及び夫人
		チジョフ大使及び夫人
	連合王国	チャールズ皇太子及び皇太子妃
		ホワイトヘッド大使及び夫人
	ユーゴスラヴィア	ヨヴィッチ連邦幹部会議長及び夫人
		ラドゥーロヴィッチ大使及び夫人

○　大洋州
	オーストラリア	ヘイドン総督及び夫人
		ダーリンプル大使及び夫人
	フィジー	ガニラウ大統領及び夫人
		ウォーカー大使及び夫人
	キリバス	タバイ大統領及び夫人
	マーシャル諸島	カブア大統領及び夫人
	ミクロネシア連邦	ハグレルガム大統領及び夫人
		ナカヤマ大使及び夫人
	ナウル	ドウィヨゴ大統領及び夫人
	ニュー・ジーランド	リーヴス総督及び夫人
		ゲイツ大使及び夫人
	バプア・ニューギニア	エリ総督及び夫人
		ノンブリ大使及び夫人
	西サモア	タヌマフィリ2世国家元首
	ソロモン	レピン総督及び夫人
	トンガ	ピロレヴ王女及び夫君
	トゥヴァル	パエニウ首相

○　中近東
	アルジェリア	ベンハビレス憲法評議会議長及び夫人
		ゼルーニ大使及び夫人
	バハレーン	アリ殿下
	エジプト	ガーリ外務担当国務相及び夫人
		エル・ミニアウィ大使及び夫人
	イラン	モアエリ大統領顧問
		カゼンプール・アルデビリ大使
	イスラエル	ヘルツォグ大統領及び夫人
		エシュコル大使及び夫人
	ジョルダン	ハッサン皇太子及び皇太子妃
		カスラーウィ大使及び夫人
	クウェイト	ナーセル殿下(外務担当国務相)
		アル・シャーリフ大使及び夫人
	レバノン	クーリー大使及び夫人
	リビア	マルワン在京人民事務所書記代行
	モロッコ	ラシド殿下(第2王子)
		タイブ大使及び夫人
	オマーン	ファイサル殿下(国家遺産文化相)
		アル・ハムダーン大使及び夫人
	カタル	ムハンマド殿下(首長の実兄)
		アル・ミハディ臨時代理大使
	サウディ・アラビア	ナワーフ殿下
		ショボクシィ大使及び夫人
	スーダン	バシール国家救済革命指導評議会議長兼首相
		オマル大使
	シリア	ハッダーム副大統領及び夫人
		エスペル大使及び夫人
	テュニジア	カルイ首相及び夫人
		ベン・メッサウーダ大使及び夫人
	トルコ	オザル大統領及び夫人
		アリク大使及び夫人
	アラブ首長国連邦	ムハンマド殿下(連邦参謀副総長)
		アル・マカーミ大使
	イエメン	アブドル・ガーニ大統領評議会メンバー
		アル・ワジール大使及び夫人

○　アフリカ
	ベナン	ソグロ首相及び夫人
		アラヴォ次期大使(中国常駐)
	ボツワナ	マシーレ大統領及び夫人
	ブルキナ・ファソ	ヴォクマ対外関係相
	ブルンディ	ムボニンパ外務・協力相
		ンタモブワ大使及び夫人
	カメルーン	ビヤ大統領
		ベハラル臨時代理大使
	カーボ・ヴェルデ	ダ・ルス外相兼軍第一司令官
	中央アフリカ	コリンバ大統領及び夫人
		エレガニ臨時代理大使
	チャード	ドノ・ヌガルドゥム国務相及び夫人
		イサ・アバス大使(中国常駐)
	コモロ	マエシャ外務・協力相及び夫人
	コンゴー	ンディンガ・オバ外務・協力相及び夫人
	コートジボアール	コフィ大使及び夫人
	ジブティ	アプティドン大統領
		ファラ大使及び夫人
	赤道ギニア	エクア次期大使(中国常駐)
	エティオピア	フセハ副大統領及び夫人
		ウォルク大使及び夫人
	ガボン	ボンゴ外務・協力相及び夫人
		マキカ臨時代理大使及び夫人
	ガンビア	ジャワラ大統領及び夫人
	ガーナ	チカタ暫定国家防衛評議会副議長
		アミサ大使
	ギニア	トラオレ外相
		バリ大使及び夫人
	ギニア・ビサオ	カブラル第二副大統領
	ケニア	モイ大統領
		レケン大統領
	レソト	ラマエマ軍事評議会委員及び夫人
	リベリア	コーファ大使及び夫人
	マダガスカル	ベマナンザラ外相及び夫人
		ラザウベリナ大使及び夫人
	マラウイ	カトポラ運輸・通信相
	マリ	トラオレ大統領及び夫人
		シ大使及び夫人(ソ連常駐)
	モーリタニア	ウルド・ディディ外務・協力相
		レカル大使及び夫人
	モーリシァス	ダルー農業・漁業・天然資源相及び夫人
	モザンビーク	マシュンゴ首相
		ムバンゼ大使(中国常駐)
	ナミビア	グリラブ外相及び夫人
	ニジェール	ムタリ国民議会議長
		マヤキ大使(中国常駐)
	ナイジェリア	ゴウオン元国家元首及び夫人
		ドゴンニャロ大使及び夫人
	ルワンダ	ハビマナ発展のための国民革命運動書記長
		ムニエシャカ大使及び夫人
	セネガル	ディウフ大統領及び夫人
		シセ大使及び夫人
	セイシェル	ドゥ・サン・ジョレ企画対外関係相
	シエラ・レオーネ	コロマ外相
		ドゥンブヤ大使(中国常駐)
	ソマリア	クルミエ国会議長
	南アフリカ共和国	クーン総領事及び夫人
	スワジランド	デイビッド殿下(駐韓国大使)及び妃殿下
	トーゴー	エヤデマ大統領
		アグボ大使(中国常駐)
	ウガンダ	セモゲレレ第二副首相兼外務地域協力相及び夫人
		ルウェツィバ大使(中国常駐)
	タンザニア	アムール第二副大統領兼ザンジバル大統領及び夫人
		ムチュモ大使及び夫人
	ザイール	アンズルニ国民議会議長及び夫人
		カササ大使及び夫人
	ザンビア	カウンダ大統領及び夫人
		ズル大使及び夫人
	ジンバブエ	ムゼンダ副大統領及び夫人
		ムトゥヌ大使及び夫人

○　国際機関等
	国際連合	デ・クエヤル事務総長及び夫人
	EC委員会	アンドリーセン副委員長及び夫人
		レング代表及び夫人