付表

II　付　　表

1.　経済関係

1.　一般的指標

(1)　各国の人口、国民総生産(GNP)及び1人当たりGNPの国際比較

(イ)　アジア

(口)　太洋州

(ハ)　アメリカ

(ニ)　欧州

(ホ)　中近東

(注1)	イエメン及び南イエメンは,統一前の数字である。
(注2)	ジョルダンの国民総生産と1人当たりGNPは東岸のみ。

(ヘ)　アフリカ

(注)	タンザニアの国民総生産及び1人当たりGNPは本土のみ。
(出所)	世銀「ATLAS1989」

(2)　主要国の経済指標

(イ)　貿易

　　(a)　地域別貿易構成(1989年)

(注1)	非OECD諸国からコメコン諸国,中国,ヴィエトナム及び北朝鮮を除く。
(注2)	北アフリカ諸国をアフリカに含める。
(注3)	中国,北朝鮮及びヴィエトナムを除く。
	なお,下段(　)内は1963年の数値。四捨五入の関係で構成比の合計は必ずしも100%にならないことがある。

(出所)	OECD「Monthly Statistics of Foreign Trade」

(b)　貿易額の推移

　(i)　輸出

(出所)IMF「International Financial Statistics」

(ii)　輸入

(出所)　同上

(口)　国際収支の推移

(出所)　IMF「International Financial Statlstics」

(ハ)　消費者物価上昇率及び失業動向

　　(a)　消費者物価上昇率

(出所)　IMF　「World Economic Outlook」

(b)　失業率

(出所)　IMF「World Economic Outlook」

(二)　世界の地域別実質GNP成長率の推移

(出所)　IMF「World Economic Outlook」

2.　わが国の貿易

(1)　国際収支の推移

(注1)	委託加工費,仲介貿易(ネット受取額)は,1979年6月まで貿易収支へ,同年7月以降貿易外収支へそれぞれ計上。
(注2)	△は資本の流出(資産の増加および負債の減少)を示す。
(注3)	金融勘定に属するものを除く。
(注4)	現先取引は,短期資本収支へ計上。

(出所)	日本銀行「国際収支統計月報」

(2)　主要貿易相手先

(イ)　輸出(1989年)

(出所)　通関統計

(口)　輸入(1989年)

(出所)　通関統計

(3)　わが国の地域別貿易

(出所)　通関統計

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2.経済協力関係

1.　わが国の経済協力

(1)　経済協力実績(総括表)

(注)	1989年実績については暫定値(二国間ODA実績は確定値)。

PFは居住者ベース。

(2)　国または地域別経済協力(ニ国間ODA)実績(1989年)

(イ)　地域別合計表

(口)　アジア

(ハ)　中近東

(ニ)　アフリカ

(ホ)　中南米

(ヘ)　太洋州

(ト)　欧州

(注1)	四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。また,-は実績なし,△は回収超過。
(注2)	無償資金協力の分類不能は昭憲皇太后基金及び赤十字国際委員会への拠出。技術協力の分類不能は各地域にまたがる調査団の派遣,留学生世話団体への補助金等のほか,行政経費,NGO公的支援費,開発啓発費を含む。

(3)　わが国経済協力実績の主要先進国との比較一覧(1988年)

(注1)	海外県・海外領土向け実績を含む。
(注2)	債務救済を除く。
(注3)	約束額ベース。国際機関向けを含む。
(注4)	行政経費を除く。

(注5)	1987年1人当たりGNP700ドル未満の国。
(注6)	1987～88年平均。
	なお,(　)内の数値は暫定値。

　　　(出所)

DAC資料

2.国際機関に対するわが国の経済協力

(注)	一印は実績なし、Δ印は回収超過を示す。四捨五入により合計が一致しないことがある。

3.　DAC諸国の経済協力実績(1988年)

(注1)	行政経費及び対NGO支援を除く。
(注2)	民間資金の流れは居住者ベース(海外支店分は除く)。
(出所)	DAC資料

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3.　国際連合関係

1.国連・国連専門機関等の加盟国・加盟地域一覧表(1990年7月現在)

◎理事国(UNは安保理事国,UNESCOは執行委員国)	○加盟国または地域
×非加盟国または地域

UN　・・・・・・・・・・・・・・・・・国際連合

ILO　・・・・・・・・・・・・・・・国際労働機関

FAO　・・・・・・・・・・・国際連合食糧農業機関

UNESCO　・・・・・・国際連合教育科学文化機関

WHO　・・・・・・・・・・・・・・世界保健機関

IBRD・・・・・・・・・・・・・国際復興開発銀行

IFC　・・・・・・・・・・・・・・・国際金融公社

IDA　・・・・・・・・・・・・・・・国際開発協会

IMF　・・・・・・・・・・・・・・・国際通貨基金

ICAO　・・・・・・・・・・・・・国際民間航空機関

ITU　・・・・・・・・・・・・・・国際電気通信連合

UPU　・・・・・・・・・・・・・・・万国郵便連合

WHO　・・・・　・・・・・・・・・・世界気象機関

IMO　・・・・・・・・・・・・・・・・国際海事機関

WIPO　・・・・・・・・・・・・世界知的所有権機関

IFAD　・・・・・・・・・・・・・・国際農業開発基金

UNIDO　・・・・・・・・・・・・・国連工業開発機関

IAEA　・・・・・・・・・・・・・・・国際原子力機関

GATT関税および貿易に関する一般協定

CD・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・軍縮会議

(1)	上ヴオルタは,1984年8月4日をもって国名を「ブルキナ・ファン」,ビルマは1989年6月22日をもって国名を「ミャンマー」と変更した。1990年4月23日ナミビア共和国は,国連に加盟した。
(2)	南北イエメンは1990年5月22日に統合宣言を行った。
(3)	ILO理事会は,政府代表理事28人,労働者および使用者代表理事各14人から成っているが,◎は政府代表理事を出している国のみに付した。
(4)	UNESCO160の加盟国に,3の準加盟地域(オランダ領アンティル,英領バージン諸島,アルバ)を有する。

(5)	白ロシア,ウクライナは,1949年に脱退を通告したが,WHO憲章には脱退規定がないため,inactive member として加盟国に名をとどめている。
(6)	IBRDの理事は,職権上,IDA,IFCの理事を兼務することになっている。
(7)	UPU連合員170には,リストに記載されていない「連合王国政府がその国際関係を処理する海外領土」及び「オランダ領アンティル及びアルバ」が含まれる。
(8)	WHO構成員としては,加盟国154のほがに,リストに記載されていない香港,仏領ポリネシア,ニュー　・カレドニア,オランダ領アンティル(キュラサオ),英領カリビアの5つの領域がある(英領カリビアは執行理事国)。

(9)	IMOは,134の加盟国のほかに,1つの準加盟地域(香港)を有する。
(10)	GATT加盟国96には1地域(香港)が含まれ,また,その他にテユニジアが仮加盟国となっている。コスタ・リカ・ボリヴイアは,条件付きで加盟議定書に署名している。
(11)	事実上GATTが適用される国(地域)
	新たな独立国などで従来宗主国がGATTを受諾し,適用していたものは,GATT第26条5項(C)に基づき,その対外通商関係につき完全な自治権を取得した旨の通報が旧宗主国により行われ,GATTに正式加盟するまで,相互主義に基づき事実上GATTの適用を受けている(ただし,上表中,カンボディアは,1962年6月5日にGATT第33条に基づき加入を認められていたが,まだ加入議定書を受諾しておらず,1958年11月17日の決定により事実上の適用を受けている)。

(12)	リヒテンシュタインは,経済同盟国(スイス)が代わってGATTを受諾し,GATTが適用される。

2.　国際連合機構図(1990年7月現在)

3.　国際連合加盟年月日(159か国)

4.　安全保障理事会非常任理事国一覧表

(注)	上ヴオルタは1984年8月4日をもって国名を「プルキナ・ファソ」と変更した。

5.　国連通常予算の推移

(注)	1974年以降は2年間予算をとっている。また,1990/91は当初予算。

6.　主要国の通常分担率の推移

(注)	国連において各々一国として扱われているウクライナ,白ロシアは含まない。通常3年間は分担率を変更しない。また,本グラフ中の数字は小数点2位を四捨五人している。

7.　わが国の難民等救済援助実績(援助対象別)

(注)	換算は,その年の支出官レートによる。85年度:1ドル=240円,86年度:1ドル=209円,87年度:1ドル=163円,88年度:1ドル=135円,89年度:1ドル=123円で換算。

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4.文化広報関係

1.　文　化　関　係

(1)　留　学　生

　出身国(地域)別留学生数(89年5月1日現在,(　)内は国費留学生数で内数)

1.	中　　　国	10,850人	(1,028人)
2.	韓　　　国	6,575人	(　637人)
3.	台　　　湾	6,063人	(　 -　)
4.	マレイシア	1,310人	(　232人)

5.	米　　　国	961人	(　133人)
6.	タ　　　イ	831人	(　418人)
7.	インドネシア	824人	(　282人)
8.	香　　　港	618人	(　 48人)

9.	フィリピン	413人	(　243人)
10.	ブラジル	293人	(　143人)
	その他	2,513人	(1,301人)
	計	31,251人	(4,465人)

(2)　JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)国別招致数

(3)　世界の日本語学習者数とその推移

(出所)　国際交流基金資料

(4)　日本文化紹介行事(海外における大型文化行事)(89年度)

　　　シンガポール日本文化祭(89年4月～5月)

　　　日墺修好120周年記念行事(89年5月～90年6月)

　　　モスクワ日本週間(89年8月～10月)

　　　東欧諸国日本週間(89年9月～10月,東独,ユーゴースラヴイア,ハンガリー)

　　　スペイン日本紹介月間(89年9月～11月)

　　　ユーロパリア日本祭(89年9月～12月,ベルギ゛一)

　　　アルジェリア日本文化週間(89年9月～10月)

　　　ネパール日本週間(89年10月)

　　　ペルー移住90周年記念行事(89年10月～11月)

　　　日加外交関係樹立60周年記念日本週間(89年10月～11月)

　　　エクアドル日本文化月間(89年11月)

(5)　外国文化紹介行事(89年度)

　　　ロシア・ソヴイエト芸術祭(89年5月～12月)

　　　歌舞伎京劇合同公演(89年3月～5月)

　　　日填修好120周年記念行事(89年5月～11月)

　　　日蘭修好380周年記念行事(89年3月～10月)

(6)　文化無償協力

　地域別実績(交換公文署名ベース)　　　　　　

(7)　国際交流基金の活動

(イ)国際交流基金90年度予算

(口)　国際交流基金分野別事業実績

(ハ)　国際交流基金地域別事業実績

(二)　国際交流基金事業実績表(72～88年度)

2.　国際化推進行事(89年8月～90年7月)

(1)	地方で開催する行事
(イ)	一日外務省(89年12月岐阜、90年6月大分)
(口)	ミニ外務省(89年9月郡山、10月新潟、京都、11月金沢、90年7月福井)
(ハ)	国際フォーラム(89年10月名古屋、11月富山、90年5月岡山)

(ニ)	国際化推進シンポジウム(89年9月大阪、11月大阪、12月鹿児島県、宮城県内各地、90年1月大阪、3月大阪、広島、6月大垣、四日市、豊田、名古屋、鹿児島)

(2)	外務省で主催する行事
(イ)	国際交流人材育成講座(90年1月及び7月)
(口)	地方レヴェルの新聞社に対する国際情勢等説明会(90年4月及び7月)

3.国内広報

(1)定期刊行物

　(イ)月刊「外交フォーラム」外務省編集協力・世界の動き社発行

　(口)月刊「世界の動き」外務省編集・世界の動き社発行

　(ハ)月刊「国際資源」外務省経済局編集協力・国際資源問題研究会発行

　(二)月刊「アピック」外務省協力・国際協力推進協会発行

　(ホ)隔月刊「外交」外交知識普及会発行

　(ヘ)隔月刊「Theインターナショナル・スポーツ」外務省対外スポーツ交流情報センター編集

　(ト)隔月刊「ワールド・プラザ」外務省国際文化交流情報センター編集

(2)不定期刊行物(89年度)

　(イ)外務省外務報道官編集・発行

　　(あ)　「第15回主要国首脳会議」(政府広報)

　　(い)　「われらの北方領土」

　　(う)　「難民条約」

　　(え)　「外務省」

　　(お)　「君の夢をODA・・・」(三つ折リーフレット)

　(口)外務報道官編集または監修(協力)

　　(あ)　「かベテレ君-ODA編」(小学6年生社会科副教材用ポスター)

　　(い)　「データに見る日本と太洋州」

　　(う)　印本社会と国際化一世界に開く心と視野」

　　(え)　「後発開発途上国とわが国の経済協カー世界の人々の繁栄を願って」

　　(お)　「開発途上国と農業・食料問題一飢える人々を救う」

　　(か)　「国際協力と地域の国際化一地球をつつもう君の心、君の参加」

　　(き)　「世界の国一覧表」

　　(く)　「世界情勢と日本」(89年版外交青書縮刷版)

　　(け)　「海外生活の手引・改定版一中近東編II」

　　(こ)　「海外生活の手引・改定版一中近東編III」

　　(さ)　「世界の動き特集一第15回主要国首脳会議」

　　(し)　「ザ・フォーラム′89一人賞者論文集」

(3)　講演会活動(講師派遣等)

　　　全国で約700回開催

(4)　視聴覚事業(企画、制作協力)

	「こんにちは!アンニョンハセヨ!～日韓を結ぶもの～」(90年1月13日)
	「バングラデシュにかける橋～ODAとNGO～」(90年2月12日)
	「歴史誕生:行ケヤ海二火輪ヲ転ジ～明治初年・岩倉使節団～」(90年3月16日)
	「第2のふるさと日本～海外技術研修生は今～」(90年3月24日)

4.　海外広報

(1)　定期購入資料

　(イ)　Japan Echo(英・仏語・年5回,西語・年2回)

　(口)　Japan Pictioanl(英語他10か国語・年4回)

　(ハ)　Look Japan(英語・西語・月刊)

　(ニ)　Japan Economic Journal(英語・西語・週刊)

(2)　不定期出版資料(89年度)

(イ)	The Japan of Today(英語改訂版)
(口)	Japan Today(英語他18か国語,改訂準備中)
(ハ)	Japan(Leaflet)(英語他17か国語)

　　　　　(ニ)

Facts About Japanシリーズ

(英語他6か国語,歴史・憲法・政治・文化・スポーツ等個別資料,24種類,国際教育情報センター編集)

　　　　　(ホ)

政策広報資料

(Japan's Northern Territories, Reaching out-Japan's Global Initiatives-, How Japan is dealing with global environmentalissues, Economic Policy Series, Foreign Policy Series, Japan Lectuere Series等)

(ヘ)	Economic Development of Modern Japan (英語他12か国語),Japan's Cultural History(英語他14か国語)等その他の資料

(3)　視聴覚資料(89年度)

　(イ)　外務省企画海外広報映画

　(あ)　一般広報映画「日本の環境」

(い)	開発途上国向けTV用映画「日本の現代文化一演劇,音楽,ファッション等5本」,その他6本計11本

　(う)　TV用広報映画「ジャパン・ビデオ・トピックス」毎月1本

　(え)　南北問題映画「希望の種一ザンビア・ジンバブエ・ボツワナ」

　(口)　「生け花」カレンダー

　(ハ)　広報用写真

　(あ)現代日本紹介写真パネル

　(い)貸出し用写真「Japan in Slides」

　(う)各種広報用写真

オピニオン・リーダー,報道関係者の招待者数

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5.領事移住関係

1.(1)　地域別在留邦人数

(2)　1989年の地域別在留邦人数

2.　外国人入国者数・日本人出国者数

(出所)　法務省「出入国統計年報」

3.(1)　一般旅券発行数の推移

(注)　在外公館分を除く

(2)　一般旅券の申請時における地域別主な渡航先(1989年)

4.　1989年の緊急事態事例(計26件)

5.事件・事故等援護関係統計(89年度第1～4四半期)全世界

(注)　「件名」の説明

	1.　内乱・戦闘・テロ・・・・・・・・	本項目は邦人負傷者が発生したケースについてのみ集計し、不特定多数の邦人を巻き込むその他の緊急事態(天安門事件等)については別途集計。
	2.　犯罪加害(旅券・査証)・・・・・・	旅券偽造、査証虚偽申請、不法滞在等。
	3.　出入国・査証関係・・・・・・・・	犯罪に分類されないもので、例えば、カナダがら米国への査証要件不備による出入国トラブルなど。
	4.　行　方　不　明・・・・・・・・・	グループツアーからはぐれた者、旅行の帰国予定日に帰らない者、留学先の指定と音信不通になった者などの消息調査等。

	5.　所　在　調　査　・・・・・・・・	不動産の相続登記手続きに係わる海外に在留する相続人の住所の調査等。
	6.　困　　　　　窮・・・・・・・・・	生活に困窮した移住者の帰国援助及び旅行中所持金をなくした旅行者への本邦親元からの送金援助など。