II 付 表
1, 一般的指標
(1) 各国の人口,国民総生産(GNP)及び一人当りGNPの国際比較
(イ) アジア
(ロ) 大洋州
(ハ) アメリカ
(ニ) 欧州
(ホ) 中近東
*ジョルダンの国民総生産と一人当りGNPは東岸のみ。
(ヘ) アフリカ
*タンザニアの国民総生産及び一人当りGNPは本土のみ。
(出所) 世銀ATLAS"(1988年)
(2) 主要国の経済指標
(イ) 貿易
(a) 地域別貿易構成(1988年)
| (注) | 1 | 非OECD諸国からコメコン諸国,中国,ヴィエトナム及び北朝鮮を除く。 |
| 2 | 北アフリカ諸国をアフリカに含める。 | |
| 3 | 中国,北朝鮮及びヴィエトナムを除く。 なお四捨五入の関係で構成比の合計は必ずしも100%にならないことがある。 |
(出所) OECD統計Monthly Statistics of Foreign Trade"
(b) 貿易額の推移
輸出
(出所) IMF:IFS
輸入
(出所) IMF:IFS
(ロ) 国際収支の推移
(出所) IMF:IFS July 1989
(ハ) 消費者物価上昇率及び失業動向
(a) 消費者物価上昇率
(出所) IMF:World Economic Outlook
(b) 失業率
(出所) IMF:World Economic Outlook
(ニ) 世界の地域別実質GNP成長率の推移
(出所) IMF:World Economic Outlook
2. わが国の貿易
(1) 国際収支の推移
| (注) | (1) | 委託加工費,仲介貿易(ネット受取額)は,1979年6月まで貿易収支へ,同年7月以降貿易外収支へそれぞれ計上。 |
| (2) | △は資本の流出(資産の増加および負債の減少)を示す。 | |
| (3) | 金融勘定に属するものを除く。 | |
| (4) | 現先取引は，短期資本収支へ計上。 |
(出所) 「国際収支統計月報」(日本銀行)
(2) 主要貿易相手先
(イ) 輸出(1988年)
(出所) 通関統計
(ロ) 輸入(1988年)
(出所) 通関統計
(3) わが国の地域別貿易
(出所) 通関統計
1. わが国の経済協力(総括表)
(1) 経済協力実績
(注) 1988年実績については暫定値(ニ国間ODA実績は確定値)。
PFは居住者ベース
(2)国または地域別経済協力実績(1988年)
(イ) 地域別合計表
(ロ) アジア
(ハ) 中近東
(ニ) アフリカ
(ホ) 中南米
(へ) 大洋州
(ト) 欧州
| (注) | 1. | 四捨五入の関係で内訳の計が必ずしも合計に一致しないものがある。 |
| 2. | 「-」印は実績なし，「△」印は回収超過を示す。 | |
| 3. | 分類不能とは，各地域にまたがる調査団の派遣，留学生世話団体等への補助金,JICA等の技術協力業務に関連した管理費など地域分類が不可能なものが該当している。 |
(3) 1987年わが国経済協力実績の主要先進国との比較一覧
(注) 1. 海外県・海外領土向け実績を含む。
2. 債務救済を除く。
3. 約束額ベース。国際機関向けを含む。
4. 行政経費を除く。
5. 1983年1人当たりGNP700ドル未満の国。
6. 1986～87年平均。
なお,( )内の数値は暫定値。
(出所) DAC資料
2. 国際機関に対するわが国の経済協力(支出純額ベース)
| (注) | 「-」印は実績なし。「△」印は回収超過を示す。四捨五入により合計が一致しないことがある。 |
(出所) DAC資料
3. DAC諸国の経済協力実績
(注) 1.行政経費及び対NGO支援を除く。
2.民間資金の流れは居住者ベース(海外支店分は除く)。
(出所) 1988年DAC議長報告
(1) 国運及び国運専門機関等の加盟国・加盟地域一覧表(1989年7月現在)
◎理事国(UNは安保理事国,UNESCOは執行委員国,WIPOは調整委員国)
○加盟国又は地域 ×非加盟国又は地域
| UN ・・・・・・・ | 国際連合 |
| ILO・・・・・・・ | 国際労働機関 |
| FAO ・・・・・・ | 国際連合食糧農業機関 |
| UNESCO・・・・・・ | 国際連合教育科学文化機関 |
| WHO ・・・・・・ | 世界保健機関 |
| IBRD・・・・・・・ | 国際復興開発銀行 |
| IFC・・・・・・・ | 国際金融公社 |
| IDA ・・・・・・ | 国際開発協会 |
| IMF・・・・・・・ | 国際通貨基金 |
| ICAO ・・・・・・ | 国際民間航空機関 |
| ITU ・・・・・・ | 国際電気通信連合 |
| UPU ・・・・・・ | 万国郵便連合 |
| WMO ・・・・・・ | 世界気象機関 |
| IMO・・・・・・・ | 国際海事機関 |
| WIPO・・・・・・・ | 世界知的所有権機関 |
| IFAD ・・・・・・ | 国際農業開発基金 |
| UNIDO ・・・・・ | 国連工業開発機関 |
| IAEA・・・・・・・ | 国際原子力機関 |
| GATT ・・・・・・ | 関税及び貿易に関する一般協定 |
| CD・・・・・・・・ | 軍縮会議 |
| (1) | 上ヴォルタは,1984年8月4日をもって国名を「ブルキナ・ファソ」に,ビルマは,1989年6月22日をもって国名を「ミャンマー」と変更した。 |
| (2) | ILO理事会は,政府代表理事28人,労働者及び使用者代表理事各14人から成っているが,◎は政府代表理事を出している国のみに付した。 |
| (3) | UNESCOは,158の加盟国に,3の準加盟国地域(オランダ領アンティル,英領バージン諸島,アルバ)を有する。 |
| (4) | 白ロシア,ウクライナは,1949年に脱退をしたが,WHO憲章には脱退規定がないため,inactive memberとして加盟国に名をとどめている。 |
| (5) | IBRDの理事は,職権上,IDA,IFCの理事を兼務することになっている。 |
| (6) | UPU連合員170には,リストに記載されていない「連合王国政府がその国際関係を処理する海外領土」及び「オランダ領アンティル及びアルバ」が含まれる。 |
| (7) | WMO構成員としては,加盟国155のほかに,リストに記載されていない香港,仏領ポリネシア,ニュー・カレドニア,オランダ領アンティル(キュラサオ),英領カリビアの五つの領域がある(英領カリビアは執行理事国)。 |
| (8) | IMOは,131の加盟国のほかに,1の準加盟地域(香港)を有する。 |
| (9) | GATT加盟国96には1地域(香港)が含まれ,また,その他にテュニジアが仮加盟国となっている。 |
| (10) | 事実上GATTが適用される国(地域) 新たな独立国等で従来宗主国がGATTを受諾し,適用していたものは,GATT第26条5項(C)に基づき,その対外通商関係につき完全な自治権を取得した旨の通報が旧宗主国により行われ,GATTに正式加盟するまで,相互主義に基づき事実上GATTの適用を受けている(ただし,上表中.カンボディアは,1962年6月5日にGATT第33条に基づき加入を認められていたが,まだ加入認定書を受諾しておらず,1958年11月17日の決定により事実上の適用を受けている)。 |
| (11) | リヒテンシュタインは,経済同盟国(スイス)が代わってGATTを受諾し,GATTが適用される。 |
(2) 国際連合機構図(1989年4月現在)
(3) 国際連合加盟国加盟年月日(159か国)
(4) 安全保障理事会非常任理事国一覧表
(注) 上ヴォルタは1984年8月4日をもって国名を「ブルキナ・ファソ」と変更した。
(5) 国連通常予算の推移
(注) 1974年以降は2年間予算をとっている。また,1988/89は当初予算。
(6) 主要国の通常分担率の推移
| (注) | 国連において各々一国として扱われているウクライナ,白ロシアに含まない。 通常3年間は分担率を変更しない。また,本グラフの数字は小数点2位を四捨五入している。 |
(7) わが国の難民等救済援助実績(援助対象別)
*この他1億円相当の現物拠出(クラッカー)を行った。
| (注) | 換算は,プレッジまたは交換公文署名時の支出官レート等による。84年度:1ドル=230円,85年度:1ドル=240円,86年度:1ドル=209円,87年度:1ドル=163円,88年度:1ドル=135円で換算。 |
1. 文 化 関 係
(1) 留 学 生
出身国(地域)別留学生数〔88年5月1日現在,( )は国費留学生数で内数〕
| 1. | 中 国 | 7.708人(894人) | 7. | インドネシア | 671人(234人) |
| 2. | 台 湾 | 5,693人(- ) | 8. | 香 港 | 428人(37人) |
| 3. | 韓 国 | 5,260人(636人) | 9. | フィリピン | 339人(228人) |
| 4. | マレイシア | 1,201人(197人) | 10. | ブ ラ ジ ル | 268人(126人) |
| 5. | 米 国 | 964人(123人) | そ の 他 | 2,358人(1,257人) | |
| 6. | タ イ | 753人(386人) | 計 | 25,643人(4,118人) |
(2) JETプログラム
JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)国別招致数
(3) 日本語教育協力事業
世界の日本語学習者数とその推移(国際交流基金調べ)
(4) 日本文化紹介行事
海外における主な大型文化行事
〈87年度〉
日・タイ修好100周年記念行事(1年間,タイ,一部日本でも実施)
メキシコ移住90周年記念行事(87.5,メキシコ)
インド日本月間(87.10,インド)
ベルリン市制750年祭(87.11,西ベルリン)
他
〈88年度〉
豪州建国200年祭(1年間,豪州)
ブラジル移住80周年記念事業(88.6,ブラジル)
第2ボスポラス橋完成記念事業(88.7,トルコ)
オリンピック芸術祭(88.6～8,韓国)
日中友好日本週間(88.10,中国)
大名美術展(88.10～89.1,米国)
日墨修好100周年記念行事(88.10,メキシコ)
エジプト社会教育センター開所式記念行事(88.10,エジプト)
〈89年度(含予定)〉
ジェラシ・フェスティバル(89.7,ジョルダン)
ユーロパリア日本祭(89.9～12,ベルギー)
ペルー移住90周年記念行事(ペルー)
日・墺修好120周年記念行事(89.10,オーストリア)
ネパール日本週間(89.10～12,ネパール)
ソ連日本週間(89.9～10,ソ連)
東欧諸国日本週間(89.10,東独,ユーゴースラヴィア,ハンガリー)
スペイン日本紹介月間(89.9～10,スペイン)
(5) 文化無償協力
地域別実績(交換公文署名ベース)
(6) 国際交流基金の活動
(イ) 国際交流基金1989年度予算
(ロ) 国際交流基金分野別事業実績
(ハ) 国際交流基金地域別事業実績
(ニ) 国際交流基金事業実績表(1972～87年度)
2. 国内広報
(1) 定期刊行物
| (イ) | 月刊「外交フォーラム」外務省編集協力・世界の動き社発行 |
| (ロ) | 月刊「世界の動き」外務省編集・世界の動き社発行 |
| (ハ) | 月刊「国際資源」外務省経済局編集協力・国際資源問題研究会発行 |
| (二) | 月刊「アピック」外務省協力・国際協力推進協会発行 |
| (ホ) | 隔月刊「外交」外交知識普及会発行 |
| (ヘ) | 隔月刊「The インターナショナル・スポーツ」外務省対外スポーツ交流情報センター編集 |
| (ト) | 隔月刊「ワールド・プラザ」外務省国際文化交流情報センター編集 |
(2) 不定期刊行物(88年度)
(イ) 外務報道官編集・発行
(あ) 第14回主要国首脳会議(政府広報)
(い) われらの北方領土
(う) 軍縮問題と日本
(え) 世界人権宣言と国際人権規約
(お) こちら外務省Q&A
(か) 日本外交の基本課題
(き) 外務省－外交実務に携わる－
(ロ) 外務報道官編集又は監修(協力)
(あ) データにみる日本とASEAN
(い) 世界の動き特集号「第14回主要国首脳会議」
(う) 日本とメキシコ
(え) ソ連という国
(お) ザ・フォーラム'88人賞者論文集
(か) 世界情勢と日本(外交青書63年縮刷版)
(き) 海外生活の手引・改訂新版「中近東I」篇
(く) 〃 「北アフリカ」篇
(け) 世界の国一覧表1989年版
(こ) 平和の主役は私たち
(さ) 経済協力Q&A
(3) 講演会活動(講師派遣等)
全国で590回開催
(4) 視聴覚事業(企画,製作協力)
(88.8.6)「緊急報告!海外旅行トラブル急増」
(89.2.4)「見つめられる日本～国際文化交流の輪を広げて～」
(89.2.18)「人づくり・国づくり・明日づくり～ニッポンの経済協力～」
(89.3.21)「平和最前線～活躍するブルーヘルメット～」
3. 海外広報
(1) 定期購入資料
(イ) 季刊「Japan Echo」(英,仏語版,西語版(年2回))
(ロ) 季刊「Japan Pictorial」(11言語)
(ハ) 月刊「PHP」(西語版)
(二) 月刊「Look Japan」
(ホ) 「Japan Pocket Guide」等
(2) 不定期出版資料(88年度)
| (イ) | The Japan of Today(7言語) |
| (ロ) | Japan Today(19言語) |
| (ハ) | Japan(リーフレット,17言語) |
| (二) | Facts about Japanシリーズ(歴史,地理,憲法,文化等の個別資料,25種類5言語)(国際教育情報センター編集) |
| (ホ) | 政府広報資料(アクション・プログラム関係資料,Responsible partner,Policy Speech Series,Economic Policy Series等) |
| (ヘ) | Japan's Cultural History(14言語),Japan's Northern Territories(英,仏,西語版),Economic Development of Modern Japan(13言語)等,その他の資料 |
(3) 視聴覚資料(88年度)
(イ) 外務省企画海外広報映画
| (あ) | 一般広報映画「東京24時」「新天皇陛下」 |
| (い) | 開発途上国向けTV用映画「日本のサービス業」「農作物とバイオ」「日本人のレジャー」「日本の理科教育」等13本 |
| (う) | TV用広報映画「ジャパン・スクリーン・トピックス」毎月1本 |
| (え) | 南北問題映画「日本の経済協力(総論編)」 |
(ロ) 「生け花」カレンダー
(ハ) 広報用写真
(あ) 現代日本紹介写真パネル
(い) 貸し出し用写真「Japan in Slides」
(う) 各種広報用写真
オピニオン・リーダー,報道関係者の招待者数
(1) (イ) 地域別在留邦人数
(ロ) 1988年の地域別在留邦人数
(2) 外国人入国者数・日本人出国者数
(出所) 法務省出入国統計年報
(3) (イ) 一般旅券発行数の推移(除 在外公館発行分)
(ロ) 一般旅券の申請時における地域別主渡航先(1988年)
(4) 1988年の緊急事態事例(計23件)
(5) 事件・事故等援護関係統計(88年度第1～4四半期)(全世界)
注: 「件名」の説明
| 1. | 内乱・戦闘・テロ・・・・・・ | 本項目は邦人負傷者が発生したケースについてのみ集計し，不特定多数の邦人を巻きこむその他の緊急事態については別途集計。 |
| 2. | 犯罪加害(旅券・査証)・・・・ | 旅券偽造,査証虚偽申請,不法滞在等。 |
| 3. | 出入国・査証関係・・・・・・ | 犯罪に分類されないもので,例えば,カナダから米国への査証要件不備による再入国トラブルなど。 |
| 4. | 行方不明・・・・・・・・・・ | グループツアーからはぐれた者,旅行の帰国予定日に帰らない者,留学先の子弟と音信不通になった者などの消息調査等。 |
| 5. | 所在調査・・・・・・・・・・ | 不動産の相続登記手続に係わる海外に在留する相続人の住所の調査等。 |
| 6. | 困窮・・・・・・・・・・・・ | 生活に困窮した移民者の帰国援助及び旅行中所持金を無くした旅行者への本邦親元からの送金援助など。 |
(6) 海外子女の就学状況
(7) 査証発給状況
査証付与件数(88年については区分別)
(1988年8月～89年7月)
(1) アジア・大洋州
(2) 北米
(3) 中南米
(4) 西欧
(5) ソ連・東欧
(6) 中近東
(7) アフリカ
