3. 日本国政府が締結し,1987年1月～1988年7月の間に発効した主な2国間及び多国間条約・国際約束
(1) 2国間(含,国際機関)(括弧内は発効月日)
国会承認条約
・米国在日米軍労務費特別協定(87.6.1)
米国地先沖合漁業協定改正協定(12.31)
在日米軍労務費特別協定改正議定書(88・6・1)
原子力協定(7.17)
・カナダ租税条約(87.1L14)
・ソ連文化協定(87.12.25)
・国際熱帯木材機関本部協定(88.5.27)
行政取極
・韓国大陸棚南部共同開発協定の付表及び掘さく義務に関する交換公文の修正取極(87.8.31)
・中国航空協定附属書改正取極(88.2.17)
・米国XSH-60J武器システム開発計画のための機体並びに関連装備及び資材の取得取極(87.120)
綿製品,毛製品及び人造繊維製品の貿易に関する取極(2・6)
繊維製品の輸出証明に関する取極(2.6)
科学技術研究開発協力協定の有効期間延長取極(4.28)
相互防衛援助協定第七条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する取極(7.7)
戦略防衛構想研究参加協定(7.21)
特殊鋼貿易取極(10.20)
科学技術研究開発協力協定の有効期間延長取極(10.27)
武器技術供与取極附属書修正取極(88.1.8)
EP-3航空機の取得及び生産取極(3・29)
一定の防衛分野における技術上の知識の供与取極(4.12)
科学技術研究開発協力協定(6,20)
・ブラジル農業研究協力取極(87.8.3)
・メキシコ技術協力協定(87.12.24)
・ソ連日ソ漁業合同委員会第三回会議の議事録の承認に関する取極(87.3.13)
海難救助協力協定の実施に関する交換公文の修正取極(8・28)
航空業務に関する取極(88.2.26)
日ソ漁業合同委員会第四回会議の議事録の承認に関する取極(5.13)
日ソ漁業合同委員会第四回会議の議事録9に示された諸問題の追加的調整のための協議の議事録の承認に関する取極(5.31)
・オーストラリアまぐろはえなわ漁業補足協定(87.10.29)
・シリア・アラブ 技術協力協定(87.1.29)
国会承認条約
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3(a)の改正(87.4.13)
・特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書(6.26)
・アジア=太平洋郵便連合憲章(88.7.1)
・アジア=太平洋郵便連合一般規則(7.1)
・アジア=太平洋郵便条約(7.1)
・1986年の国際ココア協定(7.1)
・国際的に保護される者(外交官を含む)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約(7.8)
・人質をとる行為に関する条約(7.8)
・原子力事故の早期通報に関する条約(7.10)
・原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約(7.10)
・GATTジュネーヴ議定書(1987年)(88.1.1)
・商品名称,分類統一システム条約(1.1)
・民間航空機貿易協定附属書改正議定書(1.1)
・政府調達協定改正議定書(2.14)
・多数国間投資保証機関設立条約(4.12)
行政取極
・1987年の原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練のための地域協力協定(87.6.12)
・1987年の国際砂糖協定(88.3.24)