第5節 国際交流の推進
1. 相互理解の増進
相互理解は，国際社会が安定的友好的に発展していくための基礎である。政治的・経済的な関係は，相互の国民の間の広範な分野での交流と理解が伴って，はじめて強固なものとなる。国民全体のレベルでの相互理解がない場合には，ささいな政治問題も過剰な反応を引きおこすことは多くの事例が示している。
このようにして国家・国民の間の相互理解を深めていくことは，現在においては，外交を円滑に推進していく上で不可欠のことであるが，我が国の場合は，特にその必要性が高い。我が国の国力は急速に増大し，今や世界経済や国際政治に影響力を持つに至っている。このように世界の動きに影響を与えるに至った国の国民の意識構造，価値観の体系等についての理解が不足していると，日本は「得体の知れない大国」であるというイメージが生まれかねない。また，経済面でのイメージだけが突出していく危険もある。日本の文化，歴史，地理，社会のなりたち，あるいは日本人の物の考え方，感情の起伏といった面での幅広い理解が伴ってこそ，バランスのとれた対日理解が促進される。
安定的友好関係の基礎となる相互理解は，当然両方向で進められなければならない。諸外国の対日理解同様，我が国の対外理解も是非進める必要がある。諸外国の政治，経済の事情のみならず，歴史，文化，価値体系，その歩んできた道，そういったものを日本人が十分によく知らなければ，我々は独断的な対外観に陥る危険があるからである。また，相互理解はその過程を通じて，国民の間に国際社会で円満に共存していく上で必要とされる意識や行動パターンの変革をもたらす上でも重要な意味をもつ。
以上の観点から，外務省は報道活動への協力，国内広報，海外広報活動等を通じて相互理解の一層の増進を図っている。
(1) 報道活動への協力
外務省は，国内報道機関及び在京特派員等外国報道機関に対し，外務大臣以下幹部から我が国の外交政策，国際情勢に関する情報を提供すると共に，総理・外務大臣の外国訪問の際には，同行記者団，訪問先及び第三国の報道関係者に対する説明，内外記者会見等を実施している。
(2) 国内広報活動
外務省は，国際情勢及び我が国外交政策に対する国民の理解増進を目的とする国内広報・啓発活動を展開している。
具体的には，「一日外務省」(外務大臣及び外務省幹部が出張して行うもの，87年7月富山で実施)あるいは「ミニ外務省」(外務省幹部が出張して行うもの，88年1月及び2月にそれぞれ香川及び長野で実施)の開催，各種講演会の実施，各種定期・不定期刊行物の発行，さらにはテレビ番組の製作に対する協力等を行っている。
(3) 「地方の国際化」の支援
近年，地方自治体での国際交流専管課の設置，姉妹都市提携数の増加，地方での各種国際交流行事の増加，民間の国際交流団体の活動の活発化等に示されるように，地方の国際化の動きが高まっている。現在，我が国にとって，外からの異質のものにもおおらかな心で接し，学ぶべきものは積極的にこれを受け入れるとの意識の面での国際化を進めることが極めて重要になっているが，この意味で「地方の国際化」の気運は歓迎すべきことであり，外務省としてもこれらの活動に積極的に各種の支援・協力を行ってきている。
具体的には，86年2月に設置された「国際化相談センター」が，地方よりの国際交流に関する窓口として相談，照会に応じるとともに，姉妹提携への支援等の活動を行っている。また，地方において国際交流の実務担当者から直接相談を受ける「国際化相談キャラバン」を実施している(87年度は8回)。
(4) 海外広報活動
(イ) 基本的考え方
諸外国との相互理解の促進を通ずる友好親善関係の維持発展は，我が国の存立と繁栄の重要な基盤である。この意味で，自国の実情及び政策を諸外国に広く知らしめ，右を通じて自国に関する正しい認識と理解を促進する海外広報活動は，政治，経済，経済協力等と並ぶ外交の重要な柱の一つである。
我が国の国際的地位の向上につれて，対日関心は高まりつつあり，また，欧米諸国との間で経済摩擦が生じている今日，特に，諸外国国民に我が国の実情を十分に知らせ，認識のずれを生じせしめることのないよう我が国の情報発信能力を強化していくことが肝要である。
(ロ) 重点施策と今後の課題
(i) 対欧米経済摩擦
欧米との経済摩擦問題については，我が国として引き続き，内需拡大，構造調整等の努力を続けることはもとより，こうした努力ないし具体的措置につき相手国国民に十分理解せしめ，誤解や認識不足によってこうした摩擦が拡大したり，複雑化しないようにすることが必要である。
このため，オピニオン・リーダー，報道関係者等の招待，講演会・シンポジウムの開催(特に米国では，在米各公館により「講演・スピーチ1000回キャンペーン」を実施)，主要紙への寄稿等の広範な活動を展開している。
(ii) 官民連携の強化
海外への企業進出が進む中で，企業としては，「良き企業市民」(GoodCorporateCitizen)として，現地地域社会との融和を図り，企業イメージを向上させていくことが益々必要となっている。このような地域社会との交流を含め，広く広報文化活動につき意見交換を行う目的で，東京において，海外広報に関する官民合同会議(87年12月)及び国際シンポジウム(88年3月)を開催した。
今や国のイメージは，ひとり政府のみならず，企業の活動も含めた国民間の幅広い交流を通じて形成されるものであるごとから，外務省としては，今後もこのような企画を継続し，支援していく考えである。
(iii) 幅広い市民層への働きかけ
幅広く市民層に対し対日啓発を図っていくことは，広報活動の基本である。このため，講演会，文化公演等を組み合わせた日本総合紹介週間を開催するなど，多岐にわたる活動を展開している。特に中・長期的な観点から，教育関係者，次代を担う若年層を対象に日本紹介を行う教育広報活動が重要である。
(iv) 映像メディアを活用した対日理解の促進
テレビ放送が著しく発達した今日，諸外国の対日理解を促進する観点から，放送番組の海外への提供等映像メディアの活用は極めて重要であり，積極的な検討を行っていく必要がある。