第2章 国際社会の主要課題と日本の役割
第1節 国際政治の動きと平和への寄与
1. 東西関係
(1) まえがき
87年以降の東西関係の推移を振り返ると，85年のジュネーヴ，86年のレイキャビクにおける会談に引き続いて，ワシントン，モスクワと2度にわたる米ソ首脳会談(87年12月，88年5月～6月)が開かれ，その間，紅余曲折を経た後にINF(中距離核戦力)のグローバルな全廃を合意した条約が署名され(87年12月。発効は88年6月)，また，アフガニスタンからのソ連軍撤退に関するジュネーヴ合意が署名される(88年4月)等，東西関係改善に向けていくつかの注目すべき動きが見られた。
他方，このような動きを歓迎しつつも，東西間の対立関係は基本的には継続しており，緊張は消滅していない現実にも留意しなければならない。88年6月のトロント・サミットの政治宣言も，「われわれが前回会合して以来，幾つかの重要な点において，西側諸国とソ連との間の関係に変化が生じている」として東西関係に一定の変化があったことを評価しつつも，他方で，東ヨーロッパ及び極東におけるソ連の軍事力に対する警戒心を示し，抑止力の重要性を確認している。
(2) 西側の基本的立場
東西関係の安定化が，世界の平和と安定にとりきわめて重要であることは言うまでもない。このために西側は，(あ)真に安定的で建設的な東西関係を構築するために，東側との間で抑止力を維持しつつ対話を進めていく，及び，後述のような過去の経緯にも鑑み，(い)東西対話を進めていくに当たっては，軍備管理・軍縮問題に限らず，地域紛争，人権問題，二国間関係という東西関係の全分野にわたる進展を求めていく，との基本的立場で臨んできた。
(イ) 抑止を図りつつ対話を進めるとの複合的アプローチは，安全保障面においては，東側に対する警戒心を緩めず抑止力を維持しながら，他方で対話を進め，東西間の対立のレベルを引き下げるとの現実的考え方に立脚したものである。これは，西側諸国の共通した基本政策であり，この点について，87年6月のヴェネチア・サミットの「東西関係に関する声明」は，「我々は平和を維持するに当たり核抑止力が引き続き重要であることを再確認しつつ，軍備管理に関する対話が一層活発となり，核戦力の削減に向けてより好ましい展望が生まれつつあることに，満足の意をもって留意する」と述べている。また88年のトロント・サミットにおける政治宣言も，「我々は，軍備管理，人権及び地域問題等につき建設的かつ現実的な対話と協力こそが，東西間に安定を築き，より低い戦力レベルでの安全を増進する方途であるとの信念を確認した。我々はまた，予見しうる将来においては，核抑止力と十分な通常戦力が自由の下での平和を保障するものであることを再確認した。」と同様の趣旨を改めて言匿い，「抑止と対話」の両面で努力していくべきであることを強調している。
(ロ) 東側との対話と交渉を進めるに当たり，軍備管理・軍縮，地域紛争，人権問題，二国間関係の全分野にわたる進展が必要との立場の基礎となっているのは，70年代に米ソ間のSALT(戦略兵器制限交渉)の妥結等を契機として生まれたいわゆる「デタント」の気運が，結局は，ソ連の軍備増強，アフガニスタンヘの軍事侵攻など第三世界への勢力拡張，更には，ポーランドにおける「連帯」運動の抑圧等に帰結していったことへの強い反省である。その結果，西側諸国は，東西間の政治的緊張と対立を緩和し，より安定的な関係を構築するためには，軍備管理・軍縮面での改善が重要な一面ではあるが，それだけでは十分でなく，緊張と対立の原因たる地域紛争，人権問題，二国間関係の改善も同時に進められなければならないとして，東西関係を全体として把握し，処理していく立場をとるに至った。
このような観点から，ヴェネチア・サミットの「東西関係に関する声明」は，「東西間の軍備競争をより低い軍備水準で安定化させること，地域紛争に対し安定的な政治解決を奨励すること，人権の永続的な改善を確保すること，及び，より人間的な世界において政府間及び諸国民に接触と信頼を築くことを求める。東西諸国間の安定した建設的な関係の為に永続的な基礎を構築するには，全分野にわたる進展が必要である。」と言匿っており，トロント・サミットにおいてもこの原則的立場は維持されている。
(3) 過去1年余の動き
(イ) 東西諸国間の対話の継続
(i) 米ソ対話
米ソ両国の首脳は87年12月と88年5～6月に各々14年振りに相手国を訪問し，また，これら首脳会談に至るまでには，数次にわたる米ソ外相会談も行われた。また，米ソ国防相会談も首脳会談と抱き合わせでない単独の形としては初めて実現(88年3月，於ベルン)し，88年8月にはカールーチ米国防長官が訪ソし，モスクワで再度会談が行われた。
もちろん，これらの米ソ間の対話によっても，依然米ソ間に「深刻な意見の対立が存在する」(88年6月米ソ共同声明)ことは事実であるが，このような対話の着実な進展は，東西両陣営の対立のレベルを下げる上で有意義であり，今後ともその継続のための努力が望まれている。
(ii) 東西ヨーロッパにおける関係の進展
欧州においても，サッチャー英首相が87年3月，英首相としては12年振りにモスクワを公式訪問し，ゴルバチョフ書記長と長時間の会談を行った外，87年7月のヴァイツゼッカー西独大統領の訪ソ，88年1月のシェヴァルナッゼ外相の西独訪問，また，87年9月ホネカー東独国家評議会議長が史上初の西独訪問を行うなど米ソ間と同様・活発な要人往来による対話が見られた。また，ECとコメコンの関係も・ゴルバチョフ政権になってからコメコン側が柔軟姿勢を示すようになったこともあり，88年6月には双方の間で共同宣言が調印され，設立後30年以上を経て初めて公式の関係が樹立された。その後，コメコン各国とECとの間で個別に公式関係を樹立する作業が進められている。
その他，欧州においては，多国間の対話の場として欧州安全保障・協力会議(CSCE)がある。現在，75年に採択されたヘルシンキ最終文書の第3回フォローアップ会議が86年11月よりウィーンにおいて開催されており，欧州の安全保障に関する問題，人権問題を含む東西交流につき，最終文書の作成作業を行っている。人権問題については，他国の内政に干渉するもの等とする一部東側の強い反発もあり，進展ははかばかしくないものの，各国とも，今秋最終文書の採択を目途に努力している(第3章第4節2.「欧州における東西関係」参照)。
(ロ) 軍備管理・軍縮問題
(i) 中距離核戦力(INF)
INF条約に関する交渉は紅余曲折を経ながらも進展を見，同条約は87年12月のゴルバチョフ書記長訪米の際にレーガン大統領との間で署名され，88年6月1日，レーガン大統領訪ソの際に批准書が交換されて同日発効した。この条約は，(あ)米ソの中距離核ミサイルの全廃という既存の核兵器を削減する初めての核軍縮上の措置であり，(い)更にソ連アジア部に配備されたINFを含めて，中距離核ミサイルのグローバルな撤廃を行うものであり.(う)初めて現地査察を含む詳細な検証規定を設けている，との点で意義あるものである。同条約発効をうけて，88年7月には，米ソそれぞれ査察チームが相手国に赴いており，短射程INFについては条約発効より18カ月内，長射程INFについては3年内の廃棄に向けて着実な一歩を踏み出している。
(ii) 戦略核削減交渉(START)，防御・宇宙交渉(DST)
米ソ両国は戦略核兵器の50%削減について基本的に合意しており，それに基づき引き続き戦略核削減交渉(START)を続けたが，モスクワにおける米ソ首脳会談の際，移動式ICBM(大陸間弾道ミサイル)の検証，ALCM(空中発射巡航ミサイル)に関わる問題については若干の進展があったものの，SDI(戦略防衛構想)との関係，検証に係わる問題，SLCM(海上(中)発射巡航ミサイル)の取り扱い，サブ・リミットの問題(戦略核弾頭数の内訳・上限の問題)等に関する米ソ間の意見の相違は依然残っており，交渉の前途は楽観を許さない。
STARTと並行して米ソ間で行われている防御・宇宙交渉(DST)についても，ABM条約(対弾道ミサイル制限条約)から離脱しない期間，右期間後の体制，ABM条約の下での許容される活動等について依然として米ソ間には立場の開きがある。
(iii) 欧州通常戦力軍備管理交渉
欧州においては，欧州安全保障・協力会議(CSCE)の第3回フォローアップ会議(86年11月，ウィーンで開始)と並行する形で，NATOとワルシャワ条約加盟23か国間で，全欧州(大西洋からウラルまで)における通常戦力軍備管理交渉のための準備会合が，87年2月よりウィーンにおいて開催されているが，交渉の目的，交渉開始時期・場所，削減対象等につき協議が行われている段階であり，本交渉はまだ開始されていない。
また，中欧の19か国(東側7か国と西側12か国)が参加して1973年以来行われている中欧相互均衡兵力削減交渉(MBFR)においても，具体的な進展は見られていない(詳細は第3章第4節2.「欧州における東西関係」参照)。
(iv) 核実験
核実験問題では87年9月の米ソ外相会談において，米ソが核実験全面禁止を最終目標とする交渉開始に合意し，87年11月から交渉が開始された。その結果74年に署名されたTTBT(地下核実験制限条約)の検証と76年のPNET(平和目的地下核爆発制限条約)の検証を改善して両条約の批准を目指す交渉が続いており，88年6月の米ソ首脳会談では，TTBTの有効な検証について合意に至るための共同検証実験を同年夏に行うことが合意された。この実験は88年8月，米国ネバダで行われ，また9月にはソ連セミパラチンスクで行われる予定である。
(ハ) 地域問題
レーガン政権は，ソ連が70年代後半第三世界(アンゴラ，アフガニスタン，アフリカの角等)に進出したことにより，米ソ関係が悪化したとの反省に立ち，85年10月の国連総会において地域紛争解決に関するレーガン提案を打ち出し，その後の対ソ交渉において地域問題を積極的に取り上げてきた。
特に，アフガニスタン問題は，ソ連軍が直接介入しており，国際世論もこれを強く非難してきたことから東西関係においても大きな影を落としていた問題であった。国連事務総長の個人代表たるコルドヴェス国連事務次長の仲介により82年6月よりパキスタンとアフガニスタンとの間で行われてきたアフガニスタン問題に関するジュネーヴ間接交渉は，88年4月14日妥結し，ソ連軍撤退についての合意を含む4文書と1つの了解覚書が，パキスタン，アフガニスタン，そして，保証国としての米国，ソ連の間で調印された。
79年12月のソ連軍のアフガニスタンヘの軍事侵攻が東西関係を決定的に悪化させた原因であったことに鑑みれば，このようにソ連軍撤退に関する合意が出来たことは，東西関係の雰囲気改善に資する重要な動きとして歓迎される。しかし，ジュネーヴ合意には，戦闘の当事者たる反体制勢力ムジャヒディーンは参加しておらず，カブール政権とゲリラ側との間の戦闘は続いており，また，難民の帰還も円滑には行われておらず，アフガニスタン問題には依然解決されるべき多くの問題が残っている(また，その他の地域紛争については，当事者間の話し合いを含めて政治解決を模索する種々の動きが見られるが，解決の道は依然厳しいものがある。詳細は本節2.「地域問題」参照)。
(ニ) 人権問題
人権問題は，西側諸国の基本的価値観に直結する基本的問題であり，75年に採択された欧州安全保障・協力会議(CSCE)の最終文書においても，参加35か国(米ソをはじめ欧州のほとんどの国)の間の人道及びその他の分野における協力が語われている。本問題については，CSCE最終文書(ヘルシンキ合意)の遵守との観点から，これまでレーガン大統領の訪ソ時を始め，常に西側から東側に対し問題提起がなされてきた。
東西関係との関係で具体的に問題となるのは，東西間の人物・情報の交流の問題や，東側の体制下において軽視されがちな人権尊重といった問題である。これらについては，2年程前からソ連からの出国を希望しているユダヤ系，ドイツ系市民等の出国者数の増加，ソ連国内の「民主化」といった動きが見られ，これは東西関係の改善に資するものと言えるが，制度的に根づいたものとは未だ言い難い。
このような観点から，ヴェネチア・サミットにおける「東西関係に関する声明」の中でも，ソ連に対し「東西社会間に信頼感を醸成するために不可欠な人権分野での顕著かつ永続的な進展」を呼びかけており，またトロント・サミットにおける政治宣言においても，「ソ連が人間の尊厳と自由の保障において前進し，かつ，欧州安全保障・協力会議において受諾したコミットメントを完全に実施し，かつ実質的に強化するよう勧奨」している。
(4)結び
過去1年余の東西間の幾つかの歓迎すべき動きは，何よりも西側諸国が強い結束を示し，これを背景に米国がソ連との交渉を進めてきたことによるものと言える。他方，ゴルバチョフ書記長下のソ連は，ダイナミックな動きを内外において示しており，東西関係においても，国内経済の停滞を打開するためには西側との関係改善が不可欠であるとの認識に立ち，利害得失を勘案しつつ柔軟な姿勢を示している側面があることも事実である。これらの新しい動きは，ソ連の基本的戦略に根本的変化が生じていることを意味するものでなく，「強いソ連」の建設というソ連の目的を実現するためのより効果的な手段が追求されている点に留保する必要があろう。従って，西側として，今後ともソ連の動きを慎重に見極め，共通の対ソ認識を持って結束を維持していくことが従来にも増して重要になっていると言えよう。同時に西側7か国首脳がトロント・サミットにおいて表明したとおり，「ソ連における，より一層の自由と開放が，不信を減じ信頼を築く機会をもたらすであろう」ことを念頭におき，このような動きに対しては西側としても積極的に対応していくことが重要である。東西経済関係についても，西側の安全保障上の利益を考慮しつつ進めていく必要がある。
東西関係は依然として基本的には対立関係にあるのが現実である。ソ連をはじめとする東側諸国の各種「平和攻勢」にも拘わらず，欧州におけるワルシャワ条約側の通常戦力の面での優位は依然変わっておらず，また，極東においてもソ連軍事力の増強の趨勢には変わりがない。これらの脅威の削減は依然大きな課題として残されたままである。
日本はサミット参加国の中で唯一アジアの国である。従って，我が国はアジアの一国としての立場から，サミット等の場においてアジアから見た東西関係につき説明し，各国の理解を深めるべく努力してきた。ウィリアムズバーグ声明で表明された「西側の安全は不可分」との認識に立ち，西側全体の安全保障確保の観点から，INFのグローバルな全廃を追求する等，軍備管理・軍縮問題等において米，欧等の西側諸国と緊密に協議し，協力してきたことはその一例である。このような我が国の姿勢は，西側諸国からも高く評価されている。東西関係の推進にあたっては今後とも日米欧が，その置かれた立場による相違を踏まえつつ，結束し，相互に協調していくことが肝要であろう。