第2節　報道協力・広報活動の現状

1.報道活動への協力

外務省は，外務省詰め記者等国内の報道機関に対して，記者会見・記者懇談等の形式により，外務大臣以下外務省幹部から我が国の外交政策，国際情勢に関する情報等を提供するとともに，在京特派員等外国の報道機関に対しては，外務報道官による週1回の定例外国記者会見やそのほか随時の説明会(いずれも英語)を実施して我が国の外交上の立場を正しくかつ迅速に伝えており，さらに我が国政府首脳の記者会見やインタビューのあっ旋を行っている。総理大臣・外務大臣の外遊の際にも，同行記者団，訪問先及び第三国の報道関係者に対する説明や内外記者会見等を実施している。

外務省は，また，「外務大臣談話」，「外務報道官談話」，「外務報道官発表」，「記事資料」等の発表文を即時配布(英訳も)している。

報道活動への協力の第2の柱は，取材活動に対する便宜供与である。これには，日常的な取材への協力のほか，皇族，総理，外務大臣など，我が国要人の外国訪問及び国賓，公賓そのほか外国要人の訪日の際の内外報道関係者に対する便宜供与が含まれる。

また，外務省所管の公益法人「フォーリン・プレス・センター」は，外国人記者に対し，資料提供，国内視察，取材あっ旋等のサービス等を行っている。

2.国内広報活動

外務省は，国民の国際情勢への理解の増進，我が国の外交政策に対する支持の獲得を目的として種々の努力を行うとともに，民間・地方自治体の行う各種の国際交流活動に積極的に協力している。

(1)視聴堂，講演及び出版物を通じる広報・啓発事業

外務省は，テレビ番組「地球トーク&トーク」やラジオ番組「地球はまあーるいよ」への制作協力を行っている。

さらに，各種団体の国際情勢・外交問題に関する講演会に外務省幹部，一時帰国中の大公使や有識者を講師として派遣している。

出版物では，「世界の動き」，「われらの世界」，「月刊国際政経情報」等の定期刊行物のほか，要人の往来等の機会をとらえ，国際情勢や我が国の外交政策を紹介したパンフレット・資料等を発行している。

(2)地方自治体や民間との協力

外務省は，近年全国的な規模で高まっている「地方の国際化」の動きに積極的に協力するため，86年2月国内広報課内に「国際化相談センター」を設置し，地方からの国際化，国際協力等に関する相談に対して，外務省が持っている国際関係に関する知識と経験を積極的に提供している。

そのほか，従来から行っている「一日外務省」(85年6月に鹿児島で開催)や「ミニ外務省」(85年6月に富山，秋田，10月に和歌山，三重で開催)に加えて国際化相談キャラバンの派遣(86年3月，岐阜，長野)等を通じて，民間・地方公共団体の行う国際交流活動に積極的に協力するとともに，次代を担う青少年を対象とした国際問題討論会「ザ・フォーラム」や7月の「共に語ろう外交」月間の諸企画を通じて，幅広い国民外交の展開を目指している。

3.海外広報活動

我が国の政治，経済，社会等の実情及び我が国の外交政策について諸外国の理解を促進するため，次のような多岐にわたる海外広報活動を積極的に行っている。我が国の国際的地位の向上による諸外国の対日関心の高まりに伴い，広報活動も一般的国情の紹介に加え，経済摩擦等個別問題に関する我が国の立場についての理解促進のための活動等へと複雑，高度化している。

(1)広報環境調査及び世論調査

海外広報活動の対象地域の世論動向などを把握するため，諸外国の広報環境(世論形成過程，マスメディア事情等)調査及び対日世論調査を随時行っている(85年7月にカナダ，86年1月に米国，2月に欧州で実施)。

(2)広報資料作成事業

「今日の日本」，「ジャパン・エコー」誌，「ジャパン・ピクトリアル」誌等我が国の実情を伝える各種資料を英語，仏語，スペイン語等，各国語版で年間約百数十万部作成，在外公館を通じて広く配布している。さらに南北問題，日米経済問題等特定の問題についても随時資料を作成している。

(3)視聴覚事業

各種一般広報用映画のほか，開発途上国を対象として我が国の経済，社会の諸分野を紹介する映画，広報写真パネル，スライド等を作成し，在外公館に送付している。

(4)人物交流事業

諸外国の世論指導層，報道関係者を我が国に招待し，各界の人物との意見交換のほか，我が国の実情を見聞・取材させている。さらに，我が国各界の有識者を諸外国に派遣し，講演会，シンポジウム等を通じ諸問題に関する相互の対話を図っている。

(5)特別広報事業

通常の広報活動に加え，特定問題もしくは特定地域に対し，あるいは総理外遊，サミット出席等の機会をとらえ，集中的な広報活動を実施している。85年7月のアクション・プログラム発表前後には，資料，映画の作成のみならず，本省，在外公館において，事前説明，在外公館長のTV出演等積極的な広報に努めた。また我が国を様々な側面から紹介する田本総合紹介週間」を実施している(85年度は米国5か所，カナダ1か所，英国，西独，オランダで各1か所，フィリピン，マレイシア，韓国で各1か所の計12か所で開催)。

さらに我が国の経済技術協力を途上国の人々によく理解してもらうため，現地のプレスを対象に経済協力プロジェクト取材ツアーの手配，経済協力を中心とした二国間資料の作成等，経済技術協力の広報にも努めた。

(6)教育広報事業

教育の場を通じ，対日理解の促進を図る目的で，小中高校社会科教師を対象とする各種日本紹介事業などを在外公館等の主催で開催している(85年度は36か国で767回実施)。

(7)外国教科書・地図等の調査・是正

国際教育情報センター等を通じ，外国教科書，百科事典，地図などを調査し，我が国につき誤った紹介をしているものの是正に努めている。

(8)広報文化センターの運営

28の在外公館に広報文化センターを設置し，映画会，講演会等の開催，各種照会に対する回答，日本紹介資料の閲覧等，広報活動の拠点として運営している。

(9)講演活動

在外公館長，館員による講演会を積極的に実施(米国における1,000回講演キャンペーン等)。一般的な国情紹介のほか，経済問題等個別の問題についても対日理解を増進するよう努めている。