第5章 文化交流及び報道・広報活動
第1節 我が国の文化交流の現状
1.概況
85年度にはスペイン，中国の2か国との間で文化交流に関する協議が行われ，また米国との間で日米文化教育交流会議の運営委員会が開催された。
文化交流事業としては，アジア，欧州，中南米からの青少年招聘事業をアフリカ地域にも拡大させるなど，各種人物交流事業の拡充を図るとともに，外務省所管の特殊法人である国際交流基金の協力の下に，第2次対中国日本語普及特別事業を開始し，また，日本語能力認定試験を17か国，32か所において実施するなど海外における日本語の普及に努めた。このほか，在外公館における各種の日本文化紹介事業についても一層活発に実施した。
また開発途上国における文化，教育の振興に協力するため文化無償協力を行い，さらに東南アジア文相機構やユネスコなどの国際機関を通ずる協力など種々の協力が行われた。
他方，国際交流基金は，外務省との緊密な協力の下に，85年度には約51億円の事業費をもって各般の文化交流事業を活発に実施した。
なお，近年，民間や地方公共団体を通ずる国際文化交流がますます活発となっており，政府としても，86年1月に国際文化交流に関する法人等連絡会を開催するなど，これらの活動にできるだけの側面的協力を行うよう努めている。
2.諸外国との文化交流のための基盤強化
我が国は，24か国と文化協定を，また東欧諸国等の9か国と文化取極(行政取極)を締結している。また，ソ連との間において，現在，文化協定締結交渉を行っている。
また，85年度においては，第2回目西文化混合委員会及び第3回日中文化交流政府間協議，日米文化教育交流会議(カルコン)運営委員会が開催された。
3.国際交流基金による文化交流事業
国際交流基金(以下「基金」)の85年度事業費総額は約51億円であった(事業費の地域別配分状況及び主な事業別内訳については資料編参照)。基金の事業は，外務省及び我が国在外公館と緊密に協議しつつ実施されており，我が国の国際文化交流事業の中核として着実な成果を挙げている。
(1)人物交流
(イ)人物派遣
85年度には，開発途上国にスポーツ専門家56名を派遣したほか，文化人，学者210名を派遣した。なお85年12月には，全日本女子選抜新体操使節団を韓国に派遣した。
(ロ)人物招聘
85年度には，主な活動として105名の日本研究者を招聘したほか，世界各国から著名文化人107名を招聘した。さらに33か国から238名の中学・高校教員を招いて，我が国の教育事情の視察を行った。
(ハ)中近東スポーツ交流促進特別事業
我が国と中近東諸国とのスポーツ交流を促進するため，81年度より85年度まで中近東スポーツ交流促進特別事業を実施した(事業費総額約5億円)。
85年度には，柔道チーム，空手チームを派遣したほか，柔道，空手の専門家の長期招聘等を行った。
(2)日本語普及
現在，世界各国の日本語教育機関における日本語学習者は約58万人(このほか，中国ではラジオによる日本語学習者が約100万人いると推定されている)といわれ，その数は増加の一途をたどっている。特にASEAN諸国，中国，韓国などにおける日本語学習者が急増している。
日本語普及は基金の中心的事業であり，今後の日本語普及の抜本的対応策及び事業の充実振興策を検討するために「日本語普及総合推進調査会」が開催され，11月には「日本語普及国際センター(仮称)」の設立を提言した答申が提出された。
(3)日本研究の振興
基金は，85年度に海外16か国の大学等に34名の日本研究学者・専門家を派遣する等，各種の助成を行った。
(4)公演・展示事業
85年度には芸能団の公演3件を主催し，28件につき助成した。また，海外展示会を21件主催し，14件助成し，さらに3件の国際展にも参加した。
主な公演事業としては，韓国に文楽，南米に歌舞伎を派遣し，北欧諸国における能，ホノルルにおける宝塚歌劇団，西欧諸国における猿之助歌舞伎公演に助成した。展示事業では北欧，南米，英国を巡回した「包む展」，アフリカ巡回自然保護ポスター展を行った。
(5)映画，テレビなどの視聴覚事業
基金は米国，アジア地域等で映画上映会を行ったほか，フランスにおいて在外公館等と共催で「パリ日本映画回顧祭(第3部)」を実施したのを始め，英国，ソ連等の日本映画祭に協力した。
さらに基金は，日本関係番組のTV放映を促進するため，放映素材の提供に加え，「おしん」「澪つくし」等のテレビ番組の海外版作成を援助するなど幅広い事業を行った。
(6)図書寄贈等
85年度に基金は，58か国・163の機関に対し，図書1万2,010冊及びマイクロ・フィルム，スライド等を寄贈するとともに48件の日本紹介図書の海外における出版を助成した。
4.在外公館における文化事業
85年度には予算額1億4,000万円をもって生花，茶道のデモンストレーションを始め，映画会，文化講演会，音楽会，展示会等815件の文化事業が世界各地で実施された。
5.開発途上国との文化・教育協力
(1)文化無償協力
開発途上国の文化・教育の振興に寄与するため，85年度においては，48件，総額9億2,900万円の文化無償協力を供与した。
(2)ASEAN青年奨学金制度
我が国はASEAN諸国の有為の青年に対する教育の機会増大に寄与するため，85年度も第6年度分として100万ドルを拠出した。
(3)アジア・太平洋地域外交官日本語研修計画
アジア・太平洋地域諸国の若手外交官に日本語及び日本事情を研修する機会を与えるため85年度は10か国から10名を受け入れた。
(4)東南アジア文相機構(SEAMEO)への協力
我が国は，85年度には総額約16万ドルの資金協力や専門家の派遣を行った。
(5)遺跡保存のための協力
我が国はユネスコの遺跡保存のための国際的事業に対し，85年度にはパキスタンのモヘンジョダロ遺跡保護開発事業に10万ドルを拠出し，累計拠出額は80万ドルとなった。
(6)ASPAC文化社会センター
我が国は，85年度9万ドルの分担金を拠出し，同センターの各種事業に参加した。
6.その他の文化交流事業
(1)教育交流
(イ)留学生交流
外務省は，文部省と協力し，国費留学生の募集・選考を行っているのに加え，在外公館では私費留学生に対しても指導・助言を行っている85年5月現在，我が国に約1万5,000名が留学している。
さらに85年度には第12回「東南アジア日本留学者の集い」の開催したほか，ASEAN各国における元日本留学者団体を中心に各種助成を行った。
(ロ)英国人英語教師の招聘
85年度は47名を招聘し，学校及び企業に配置した。
(ハ)日米教育交流
85年度には，我が国は日米交流計画(いわゆる「フルブライト」計画)に基づく共同事業の実施のため日米教育委員会に約3億356万円を拠出した。
(2)学術交流
文部省，日本学術振興会は，欧米主要国，中国，東南アジア諸国等との学術交流を行っており，外務省は，これらの事業に対し側面的に協力している。
また，ソ連との学術交流について，外務省は，85年度には14名を派遣し，19名を受け入れた。
(3)青少年・スポーツ交流
外務省は，85年度において欧州，アジア，中南米及びアフリカ諸国から445名の青年を招聘した。また，米国の旧米交流特別計画」に対し，約28万ドルを拠出し，これにより米国高校生100人が来日し，全国各地で約2か月間のホーム・ステイを行った。このほか，外務省は，総務庁，地方自治体等が行っている「青年の船」「東南アジア青年の船」等の青少年の国際交流事業に対し協力している。
スポーツ交流の分野では，「対外スポーツ交流情報センター」を通ずる諸活動，国際交流サービス協会を通ずる「Theインターナショナル・スポーツ」の発行等を行っている。また，外務省は，各種国際スポーツ大会への我が国代表団の派遣，各種スポーツ団体による選手派遣・受入れ等について側面協力を行っている。