第5節 国際機関を通ずる協力
1.世銀グループを通ずる協力
(1)国際復興開発銀行(IBRD:InternatiOnalBankforRecOnstructionandDevelopment)及び国際開発協会(IDA:InternationalDevelopmentAssociation)
(イ)各々45年(IBRD)及び60年(IDA)に設立されたこれら機関は，開発途上加盟国の経済・社会開発に重要な役割を果たしており，85年度(84年7月～85年6月)の融資承認額は，農業・農村開発，電力案件等を中心に，IBRD約113億5,800万ドル及びIDA約30億2,800万ドルであった。
(ロ)両機関は，現在サハラ以南アフリカ援助問題，中国，インド等の資金需要をも考慮した資金配分問題，開発途上国の累積債務問題等の諸問題に取り組んでおり，IDAにおいては，その第8次増資につき交渉が行われている。
(ハ)IBRDの授権資本は84年特別増資により786億5,000万協定ドルとなり，我が国は，5.2%の応募シェアを占め，IDAにおけると同様米国に次ぎ第2位の出資国となった。IDAの第7次増資は90億ドルの規模で84年8月に成立したが，我が国は，他の主要国が出資シェアを下げる中，前回増資の際のシェアを上回る18.7%を分担し，積極的に協力した。
(ニ)アフリカ基金
84年8月に発表された世銀の「サハラ以南アフリカのための共同行動計画」の中で，同地域諸国の諸困難解決努力を支援するための一手段として提案されたアフリカ基金は，85年5月その設立が決定され7月より運営を開始した。我が国は，特別協調融資を行うことにより，本件基金に協力している(60年度は，円借款140億円，無償資金協力35億円の総額175億円までの特別協調融資を実施)。
(2)国際金融公社(IFC:InternationalFinanceCorporation)
(イ)世銀の姉妹機関であるIFCは，開発途上加盟国における生産的民間企業の育成を図り，当該国の経済開発に寄与することを目的として56年に設立された。85年度(84年7月～85年6月)の投融資承認件数は72件，承認額は約9億3,700万ドルであった。
(ロ)85年12月成立の第2次一般増資の結果授権資本は13億ドルとなったが，我が国は，本件増資後，4.69%(第5位)の出資シェアを占めることとなる。
2.地域開発銀行等を通ずる協力
(1)アジア開発銀行(ADB:AsianDevelopmentBank;アジア開発基金〔ADF:AsianDelvelopmentFund〕を含む)
(イ)ADBは，アジア・太平洋地域の経済・社会開発に寄与することを目的として66年に設立され，85年の融資承認額は，住宅・教育・福祉，農業，運輸・通信，エネルギー等の分野を中心とし約19億800万ドルであった。
(ロ)ADBの授権資本は，第3次増資を経て85年12月末には約159億7,082万ドルとなり，我が国は，16.5%の応募シェアを占め米国と並び第1位となっている。また譲許的融資を行うADFへの拠出約束累計額は85年12月現在，約67億3,900万ドルであり，我が国は，第1位の47.1%のシェアを占め積極的に協力を行っている。
(2)米州開発銀行(IDB:Inter-AmericanDeveIopmentBank)
(イ)IDBは，中南米地域の経済開発促進を目的として59年に設立され，85年の融資承認額は，エネルギー，農業，鉱工業等の分野を中心とし約30億6,100万ドルであった。
(ロ)IDBの授権資本は，85年12月末現在約350億1,900万ドルであり，我が国は，1.1%の応募シェアを占め域外国中第1位となっている。また，譲許的融資を行う特別業務基金への拠出約束累計額は，約83億8,100万ドルであり(85年12月末現在)，我が国は，2.1%のシェアを占め域外国中第1位となっている。
(3)アフリカ開発銀行(AfDB:AfricanDevelopmentBank)及びアフリカ開発基金(AfDF:AfricanDevelopmentFund)
(イ)これら機関は，アフリカ地域の経済・社会開発を促進することを目的として64年(AfDB)及び73年(AfDF)に設立された地域開発銀行であり，85年の融資承認額は農業，運輸，公共事業等部門を中心にそれぞれ約7億900万ドル，約4億3,900万ドルであった。
(ロ)AfDBの授権資本は，85年12月末現在約59億ドルであり，我が国は，4.6%の応募シェアを占め域外国中，米国に次ぎ第2位となっている。
また，参加国によるAfDFへの拠出約束累計額は，第4次増資を含め約38億6,000億ドルであり，我が国は13.6%のシェアを占め米国に次ぎ第2位となっている。
(4)国際農業開発基金(IFAD:InternationalFundforAgri-culturalDevelopment)
(イ)IFADは，開発途上国の農業開発促進を目的として77年に設立され，85年の融資承認額は，農村開発，農業開発等の案件を中心に約1億3,690万ドルであった。
(ロ)IFADへの拠出約束累計額は，約21億2,300万ドルであり，我が国は5.4%のシェアを占め先進国グループ内で米国に次ぎ第2位となっている。
3.OECDにおける援助関係活動
(1)OECD開発援助委員会(DAC:DevelopmentAssistanceCommittee)
(イ)貿易委員会及び経済政策委員会と並ぶOECD3大委員会の一つで，我が国，米国，フランス等先進18か国(85年11月アイルランドが加盟)及びEC委員会が加盟している。主な活動は，援助政策等援助に関する諸問題についての討議，加盟国の援助実績統計の収集・分析(その概要はDAC議長報告として毎年発表される)などである。我が国は，主要援助国の一つとしてDACの活動に積極的に参加しており，86年3月には，ウィーラーDAC議長(86年1月就任)を外務省賓客として招へいし，同議長は我が国関係者と今後の援助問題等に関し意見交換を行った。
(ロ)DAC本会合
本会合は，DACの活動の中心であり，85年4月～86年3月に討議されたテーマは，援助調整，中進国援助，農業・農村援助，技術協力等多岐にわたった。
(ハ)第24回上級会合
年1回，閣僚を含む各国ハイレベルの援助関係者の出席を得て，特に重要な開発問題について討議する場であり，85年12月2～3日に開催された。85年は，DACの前身であるDAG(開発援助グループ)が60年に設立されてから25周年に当たったところ，今次会合では過去25年間の開発協力のレビューからの教訓，混合借款及び開発援助と環境の三つが議題であり，開発途上国における政策改善とともに援助効果の向上を図る重要性，また，援助及び開発計画に環境への配慮を十分に統合する必要性等が強調された。
(ニ)混合借款(AsscciatedFinancing:AF)問題
混合借款については単独のODAも含め，援助資金が本来の目的を逸脱して商業目的に使用されているのではないかとの認識が多くの国にあり，85年4月のOECD閣僚理事会において，最低グラント・エレメントの25%への引上げ，通報制度・協議手続の強化につき合意が見られた。同合意に基づき，輸出信用アレンジメント会合とともに，DACにおいても，AFガイディング・プリンシプルの改訂作業の中で，規律・透明性強化のための新しい措置につき協議を進めている。
(2)OECD開発センター
(イ)主な活動は，開発問題の調査研究，OECD加盟国と途上国の研究機関の協力促進等である。
(ロ)センターの活動計画等につき意見交換を行うため，諮問委員会(常駐大使レベル)及び非公式会合が開催された。また，86年1月には，エマレー所長(86年1月就任)が訪日，関係者と意見交換を行った。
4.国連システムを通ずる協力
(1)国連開発計画(UNDP:UnitedNationsDevelopmentPro-gramme)
(イ)UNDPは国連システムが実施する技術協力の中心機関であり，84年には総額6億1,360万ドルの事業を行っている。UNDPは国連専門機関等を通じ各種のプロジェクトを実施している。
(ロ)我が国は85年UNDPに対し6,398万6,000ドルの拠出を行い，米国に次ぐ第2位の拠出国としての地位を維持した。
(2)国連食糧農業機関(FAO:FoodandAgricultureOrgani-zationoftheUnitedNations)
(イ)FAOは食糧・農業に関する国連の専門機関として，各種の調査分析，情報の収集，伝達，開発途上国に対する技術援助を行っているが，特に85年においては，アフリカの食糧危機に際し，アフリカ21か国を対象とした農業復興プログラムを提示したほか，その早期警報システムに基づき食糧不足状況に関する情報を定期的に加盟国に提供した。
(ロ)我が国は85年，FAOに対し分担金として2,458万ドルを拠出したほか，8件のフィールドプロジェクトに対し約260万ドルを拠出した。
(3)世界食糧計画(WFP:WorldFoodProgramme)
(イ)WFPはFAOと国連の共同計画として，開発途上国への多数国間食糧援助を通じ途上国の開発に貢献しようとするものであり，84年には11億5,900万ドルの活動を行っている。
(ロ)我が国は84年，WFPに対し，通常拠出として976万5,000ドル，国際緊急リザーブとして250万ドルを拠出した。
5.その他の主要機関を通ずる協力
(1)国際農業研究協議グループ(CGIAR:ConsultativeGrouponInternationalAgriculturalResearch)
CGIARは，開発途上国にとって重要な意味を持つ農業開発・食糧問題に長期的かつ組織的に対処するため，農業研究の促進を目的として71年に設立された国際的フォーラムであり，その傘下には「緑の革命」で有名な国際稲研究所(IRRI)をはじめ，13の国際農業研究機関がある。CGIARへの拠出メンバーは，我が国を含む24か国及び国際機関等14団体である。
CGIARに対し，我が国は85年度約27億6,000万円の拠出を行った。
(2)アジア生産性機構(APO:AsianProductivityOrganization)
APOは，アジア諸国の生産性向上を目的として61年に設立された国際機関で，85年度末現在，我が国ほか，15か国2地域が加盟しており，事務局は東京にある。
APOは，訓練コース，シンポジウムの開催，専門家の派遣，視察団の受入等を行うことによりアジア地域の生産性向上に貢献しており，我が国は，APOに対する最大の拠出国として，85年度約5億9,000万円を拠出したほか，我が国で実施される事業費の一部として約2億8,000万円を支出した。
(3)東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC:SoutheastAsianFis11eriesDevelopmentCentre)
SEAFDECは，東南アジア開発閣僚会議の決議に基づき，67年に地域の漁業開発を目的として設立された国際機関である。加盟国は，日本，タイ，フィリピン，シンガポール，マレイシアの5か国であり，漁撈訓練，資源調査，水産加工，養殖研究等の活動を行っている。
我が国は，同センターに対し85年度総額約4億3,000万円の資金協力を行ったほか，85年度末現在17名の長期専門家を派遣中である。
(4)アジア工科大学院(AIT:AsianInstituteofTechnology)
AITは，アジア地域の工学分野の専門家(博士及び修士)の養成を目的とする大学院大学として，67年にバンコク郊外に設立された。構造工学，農業工学，交通工学等の9学科が設けられているAITには，現在，ほぼアジア全域から約600名の学生が就学している。
我が国はAITに対し，85年度約2億3,000万円の資金協力を行ったほか，85年度末現在教授7名を派遣している。
(5)その他
その他，我が国は，コロンボ計画，マレイシアに事務局をもつ東南アジア運輸通信開発局，バングラデシュに所在する国際下痢性疾病研究センター等の国際機関に対しても，資金協力，専門家派遣等の形により協力を実施してきている。