第8節　食糧・漁業問題

1.食糧問題

(1)世界の食糧需給動向

85年の世界の穀物生産は，特に南・北アメリカ及びアフリカでの増産により，国連食糧農業機関(FAO)の予測によれば，史上最高の生産量を記録した84年の生産をさらに約1.7%上回る18億3,100万トンに達するものと見られている。この中でも特に粗粒穀物については前年比約6.9%増が見込

まれている。

他方，85/86年度(7～6月)の世界の穀物貿易は輸入国における生産増や景気回復の鈍化等により7年振りの低水準となることが見込まれており，1億8,800万トンにとどまると予測されている。この結果，85/86年度の穀物の期末在庫は前年度を約19.7%上回る3億7,100万トン(年間消費量の約22%)にまで上昇する見込みである。

アフリカの食糧事情は同地域の穀物生産増により改善が見られたものの，依然危機的な状況に直面している国もある。

(2)主要穀物の安定確保

我が国は国内生産と海外からの輸入を適切に組み合わせることにより食糧の安定供給を確保することを基本としている。このため国内で，生産性の向上に努めるとともに適切な備蓄政策を講じ，対外的に主要供給国との友好関係を維持発展させるとともに，開発途上国の食糧増産のため経済・技術協力を推進してきている。

またFAO理事会や世界食糧理事会，国際小麦理事会等，農産物に関する種々の国際会議に対しても積極的に参加し，意見交換や協議を行ってきている。

2.漁業問題

我が国漁業は84年も1,100万トン台の漁獲量をあげたが，このうち200万トン余りが遠洋漁業により漁獲されている。新海洋秩序が定着した現在，沿岸国による自国漁業資源に対する権利意識の高揚により，遠洋漁業は厳しい環境下に置かれている。先進国では対外漁獲割当の段階的削減の動きがあり，また，漁業技術移転，合弁事業等自国漁業の振興への協力を入漁条件としてきている。開発途上国では経済発展のため多額の入漁料を引き続き要求してきている。また，環境保護団体が海産哺乳動物の保護，漁業に起因する海洋環境の悪化の防止を取り上げ，捕鯨のみならず，さけ・ます等流し網漁業に対する圧力も一層高まっている。このような厳しい国際環境の下で，我が国は85年も沿岸各国との間で粘り強い外交交渉を展開し，漁業の分野における協力関係の促進を図りつつ，我が国漁場の確保に努めた。

(1)二国間漁業交渉

我が国遠洋漁業最大の漁場である米国水域での操業を確保するため幾多の交渉を行い，85年は約90万トンの割当を確保した。86年はさけ・ます問題を理由に米側は年初の割当の多くを留保したが，3月に同問題が決着して3月末までに合計約15万トンが割り当てられた。なお，漁獲割当の重要な考慮要素である日本漁船による洋上買付事業は順調に展開され，85年の43万トンに比し86年は52万5,000トンの契約が成立している。ソ連との間では，85年は5月に新日ソ漁業協力協定を締結したが，操業条件を巡る交渉は難航し6月に至り決着した。また，日ソ地先沖合漁業協定に基づく86年の日ソ双方の水域での操業条件を巡る日ソ漁業委員会の協議も難航し，年初から操業は中断された。このほか，中国，韓国，カナダ，大洋州諸国等との間でも数多くの漁業交渉が行われた。

(2)多数国間漁業交渉

北米系さけ・ますの混獲を問題として85年6月より行われてきた日米非公式協議の結果を反映させるべく，86年4月北太平洋漁業国際委員会特別会議が開催された。捕鯨については，85年秋より国際捕鯨委員会の商業捕鯨禁止決定が発効した。我が国は，右決定を88年以降受け入れる方針を85年4月に決定した上で，日米取決めに基づく捕鯨を継続した。