第5章 文化交流及び報道・広報活動
第1節 我が国の文化交流の現状
1.概況
84年度には，新たにペルーとの文化協定が発効し，米国，西独，豪州及び韓国の4か国との間で文化交流に関する協議が行われた。文化交流事業としては，韓国，中国からの青年招へい事業を拡大させるなど各種人物交流事業の拡充を図るとともに，外務省所管の特殊法人である国際交流基金の協力の下に日本語普及特別事業をアジア全域に拡大し，13か国19か所において日本語能力認定試験を実施する等，海外における日本語の普及に努めた。このほか在外公館における各種の日本文化紹介事業についても一層活発に実施した。
また，開発途上国における文化，教育の振興に協力するための文化無償協力を行い，さらに東南アジア文相機構やユネスコなどの国際機関を通ずる協力等，種々の協力が行われた。
他方国際交流基金は，外務省との緊密な協力の下に，84年度，約48億円の事業費をもって各般の文化交流事業を活発に実施した。
なお，近年，民間や地方公共団体を通ずる国際文化交流がますます活発となっており，政府としても，これらの活動にできるだけの側面的協力をなすよう努めている。
2.諸外国との文化交流のための基盤の整備強化
我が国は，諸外国との文化交流を推進する法的な枠組みを整備するため，文化協定や交換公文等の文化交流に関する取極を締結するとともに，これら取極に基づき各国政府との協議を通じ，各国との文化交流を促進する具体的な方途につき協議している。
(1)文化交流に関する諸取極の締結
我が国は，24か国と文化協定(85年2月にはペルーとの文化協定が発効した)を，また，中国，ソ連，東欧諸国の9か国と文化取極(行政取極)を締結している。
(2)文化混合委員会等の開催
84年度中には，次の3件の文化混合委員会等が開催された。
(イ)第8回目独文化混合委員会(10月，東京)
(ロ)第5回目豪文化混合委員会(10月，東京)
(ハ)第2回日韓文化交流実務者間協議(12月，東京)
また，7月10，11の両日，日米文化教育交流会議(カルコン)がワシントンにおいて日米両国政府及び民間代表出席の下に開催された。
3.国際交流基金による文化交流事業
国際交流基金(以下「基金」)の84年度事業費総額は約48億円(累計約484億円の政府出資金の運用益を主とする)であった(事業費の地域別配分状況及び主な事業別内訳は資料編参照)。基金の事業は，外務省及び我が国在外公館と緊密に協議しつつ実施されており，我が国の国際文化交流事業の中心的な柱として，着実な成果を挙げている。
(1)人物交流
基金は，広く世界各国を対象として，交化人，学者，スポーツ専門家等の派遣・招へいを行っている。
(イ)人物派遣
84年度には，開発途上国に柔道，空手，体操，バレーボールなどのスポーツ専門家15名を派遣したほか，各種国際会議，セミナー，シンポジウムなどに文化人，学者40名を派遣した。また，生花，音楽，囲碁，柔道，剣道等の従来行ってきた分野に加え，外国人による日本文化講演等の日本文化紹介巡回チームを派遣した。
さらに，84年11月に，学生選抜バドミントン・チームを東南アジア諸国に派遣した。
(ロ)人物招へい
84年度には，基金フェローシップにより108名の日本研究者を我が国に招へいしたほか，文化人短期招へい計画により世界各国で影響力のある著名文化人98名を招へいした。このほか，グループ招へいとしてアジア，大洋州，北米，欧州の27か国から215名の中学・高校教員を招いて，我が国の教育事情の視察，関係者との懇談を実施したほか，開発途上国から8名の柔道及びバレーボールの専門家を招へいしてグループ研修を行った。
また，6月には，フランス国立行政学院(ENA)の日本研修セミナー参加者一行21名を招へいした。なお，84年度においては，EC委員会研修生11名を新たに招へいした。
(ハ)中近東スポーツ交流促進特別事業
我が国と中近東諸国との文化交流の一環として，これら諸国において関心の高いスポーツによる交流を促進させるため，基金は，民間資金の導入を図りつつ，81年度から5か年にわたり，ミッションの派遣，専門家の交流，器具の寄贈などを継続的に実施する中近東スポーツ交流促進特別事業を発足させ，実施している(事業費総額約5億円)。
84年度には，全日本ジュニア選抜サッカー使節団を派遣したほか，柔道，空手の専門家の長期招へい等を行った。
(2)日本語普及
現在，世界各国の日本語教育機関における日本語学習者は約40万人(このほか中国にはラジオによる日本語学習者が約100万人いると推定されている)と言われ，その数は増加の一途をたどっている。特に，ASEAN諸国，中国，韓国などにおける日本語学習者が急増している。
基金は，これに応えて，84年度には海外29か国の大学等に146名の日本語教育専門家を派遣したほか，263か所の日本語教育機関に教材等を寄贈した。また，海外日本語講師研修会及び海外日本語講座成績優秀者研修会を我が国で開催した。
さらに，我が国で初めての日本語能力試験が基金と(財)日本国際教育協会の共催の下に，海外と国内で実施され，海外では約4,500人，国内では約2,500人の外国人が受験した。
また，対中国日本語教育特別計画(80年度から5か年にわたり，毎年120名，計600名の中国日本語講師を対象に，北京の日本語研修センターで日本語教育法に関する再教育を行う)の第5年目として，基金から同研修センターに対し，日本語教育専門家の派遣と教材の寄贈を行い，また120名の中国日本語講師を我が国に招へいした。
(3)日本研究の振興
これまで海外における日本研究は，主に欧米先進国の大学，研究機関で，限られた範囲で行われてきたが，近年我が国の国際的地位の向上に伴い，欧米諸国のみならず東南アジア，大洋州諸国等においても日本研究が盛んになりつつある。基金は，これに応え，84年度には海外15か国の大学等に29名の日本研究学者・専門家を派遣する等，各種の助成を行った。
(4)公演・展示事業
84年度に基金は，音楽，演劇，舞踊等の分野における我が国の伝統及び現代芸能を海外に紹介するため，芸能団の公演4件を主催し，26件につき助成した。また，我が国の美術，工芸，版画，写真等の海外展示会を12件主催し，20件助成した。さらに5件の国際展にも参加した。
主な公演事業としては，ロスアンジェルス・オリンピック芸術祭，リバプール庭園博覧会，ロイヤル・メルボルン・ショー，ロッテルダム日本祭等に公演団等を派遣し，我が国の伝統，現代両方にわたる芸術を紹介したほか，日本民謡の東南アジア公演を行った。展示事業では，東欧巡回現代日本ポスター展，中南米巡回日本建築写真展のほか，ヴェニス，パリ両ビエンナーレに参加した。また，9月末から開かれたアフリカ月間記念事業の展示2件につき助成した。
(5)映画，テレビなどの視聴覚事業
基金は在外公館と共催で，開発途上地域を中心に日本劇映画巡回上映会を開催し，また，豪州で7大学巡回映画会を主催した。さらに，フランスにおいて在外公館等と共催で約500本の日本映画を上映する「パリ日本映画回顧祭」を実施したのをはじめ，西独の「日本映画回顧祭」にも協力・そのほか英国等で日本映画祭を主催または協力した。
また，基金は，劇映画82本，文化映画82本を各国で開催される映画会などのため，在外公館のフィルム・ライブラリーに購入・配布した。さらに，基金は，米国，韓国，フランス，東独に対し映画制作助成を行い，各国において日本関係のTV放映促進の援助をした。以上のほか特記すべき基金事業としては，アフリカ映画祭を主催し，9か国から10作品が参加し各監督によるシンポジウムを行ったことが挙げられる。
(6)図書寄贈，出版援助及び国際図書展助成
84年度に基金は，外国の大学・日本研究機関及び公共機関等64か国237の機関に対し，図書15,305冊，マイクロ・フィルム157リールを寄贈するとともに40件の日本紹介図書の海外における出版を助成した。
また，出版文化の交流を図るため5件の国際図書展に参加ないし助成するなどした。
4.在外公館における文化事業
我が国在外公館は，独自に，あるいは，現地の政府関係機関や各種文化団体等と協力し，我が国文化の紹介事業を活発に行っている。84年度も引き続き，各地の在外公館で映画会，講演会，日本文化祭や紹介展等，多種多様の文化行事が行われた。
5.開発途上国との文化・教育協力
(1)概況
開発途上国との文化交流に当たっては，我が国文化の相手国への紹介という側面のみならず，相手国の文化的，教育的水準の向上努力に対する協力(いわゆる「文化協力」)が重要である。このため，我が国は75年度から開発途上国における文化・教育の振興に寄与すべく，文化教育関係の資機材を購入するための資金を贈与する「文化無償協力」を実施している。またユネスコ等の国際機関を通ずる開発途上国の遺跡保存事業に対する資金協力，ASEANの青年に対する奨学金制度に関する協力等，幅広い協力を実施している。
(2)文化無償協力
84年度に署名した文化無償協力の交換公文は41件，総額16億8,400万円である(地域別内訳:アジア・大洋州16件，中南米13件，中近東・アフリカ12件，分野別内訳:教育研究関係31件，芸術振興関係3件，文化財保護関係7件)。
(3)ASEAN青年奨学金制度
我が国は，ASEAN諸国の有為の青年に対する教育の機会増大に寄与するため，80年度からASEAN青年奨学金を拠出しているが，84年度は第5年度分として100万ドルを拠出した。
(4)アジア・太平洋地域外交官日本語研修計画
ASEANを中心とするアジア・太平洋地域諸国の若手外交官に対し，我が国で日本語及び日本事情を研修する機会を与える計画で，81年に発足した。84年度は8か国から8名を受け入れた。
(5)東南アジア文相機構(SEAMEO:Southeast Asian Ministers of Education Organization)への協力
我が国は，SEAMEOの教育開発特別基金及び理数教育センターの研究機材購入計画に対し，84年度総額約17万ドルの資金協力や専門家の派遣を行った。
(6)遺跡保存のための協力
我が国は，ユネスコの遺跡保存のための国際的事業に対し，84年度には，パキスタンのモヘンジョダロ遺跡保護開発事業に10万ドルを拠出し，累計拠出額は70万ドルとなった。
(7)ASPAC(Asian and Pacific Council)文化社会センター
我が国は，84年度9万ドルの分担金を拠出し，同センターの各種事業に参加した。
6.その他の文化交流事業
(1)教育交流
(イ)留学生交流
外務省は，文部省に協力し，本省及び在外公館を通じて国費留学生の募集・選考を行っている。また，在外公館では，私費留学生に対しても指導，助言を行った。84年5月1日現在，我が国の大学等に12,410名(日本政府奨学金留学生2,345名，私費留学生10,065名)の学生が在籍している。
さらに，留学生アフターケアとして，第11回「東南アジア日本留学者の集い」を開催し，元日本留学者を日本へ招へいした。また，ASEAN各国における元日本留学者団体を中心に各種助成(集会施設提供・集会経費援助等)を行った。
(ロ)英国人英語教師の招へい
外務省は，文部省と協力し，78年から英国人英語教師招へい計画を実施している。84年度は44名が招へいされ，大学，高校，民間企業等で英語教育に携わりつつ，受入校学生，企業従業員等と交流した。
(ハ)日米教育交流
58年以来，経費全額米側負担で大学院生，研究生，教授等の交流を主たる内容とする日米教育交流計画(いわゆる「フルブライト」計画)が実施されてきた。79年，同計画を経費折半方式による日米共同事業として一層発展させるため，日米両国政府間で協定が締結された。84年度には，我が国は，協定に基づき設置された日米教育委員会に約2億8,000万円を拠出した。
(2)学術交流
文部省，日本学術振興会は，欧米主要国，中国，東南アジア諸国等との学術交流を行っており，外務省は，これらの事業に対し側面的に協力している。
また，ソ連との学術交流について，外務省は，日本学術振興会及び科学技術庁と協力し，65年以来ソ連高等教育省，また，73年以来ソ連科学アカデミーとの間で各々学者，研究者を交流しており，84年度には12名を派遣し，17名を受け入れた。
(3)青少年・スポーツ交流
次代を担う青年層を対象とした諸外国との交流も文化交流事業の重要な一環である。外務省は，84年度，欧州，アジア，中南米諸国から408名の青年を招へいした。また，政府は米国の国際青少年交流団体YFU(Youth for Understanding)が実施する「日米交流特別計画」に対し，84年度は約28万ドルを拠出し，これにより米国高校生100人が来日し，全国各地で約2か月間のホーム・ステイ(家庭滞在)を行った。このほか，外務省は，総務庁，地方自治体等が行っている「青年の船」「東南アジア青年の船」そのほか青少年の国際交流事業に対し協力している。
スポーツ交流の分野では，84年9月，外務省に，外国とのスポーツ交流に関する情報を統一的に把握するための機関として「対外スポーツ交流情報センター」を設置した。(社)国際交流サービス協会は，スポーツに関する情報誌「ザ・インターナショナル・スポーツ」を発行している。また，外務省は，各種国際スポーツ大会への我が国代表団の派遣，各種スポーツ団体による選手の派遣・受入れ，登山隊の派遣等について側面協力をしている。