第4節 社会・人権・文化問題
1.社会問題
(1)児童問題
(イ)4月のユニセフ(UNICEF:United Nations Children's Fund，国連児童基金)の執行理事会は，下痢治療のための経口補水療法の普及，予防接種の徹底，母乳哺育の普及，子供の発育グラフの活用等，低コスト，高効果のプログラムによる，「児童革命(Child Revolution)」の推進を提唱するとともに，干魃による被害の特に著しいアフリカ13か国に対し，約5,000万ドルの緊急援助計画を策定した。
(ロ)我が国は，ユニセフに対し，84年度1,220万ドルの一般拠出を行う等，積極的にユニセフの活動に協力している。また民間においても，(財)日本ユニセフ協会による募金活動，啓発活動を中心として協力が進められており，ユニセフに対する民間からの拠出は約600万ドルに上っている。
(2)障害者問題
81年の国際障害者年のフォローアップとして，第37回国連総会は，「障害者に関する世界行動計画」を採択したが，第39回総会は，加盟国に対し同行動計画の履行に関する計画及び決定作りに一層努力を尽くすよう要請すること等を内容とする決議を採択した。
(3)青年問題
85年は国際青年年にあたるところ第39回総会は，85年の国連総会本会議の相当数の会合を青年問題の審議にあて，これを国際青年年のための国連世界会議とする旨の決議を採択した。
2.人権問題
(1)84年8月，ジュネーヴで開催された第37回差別防止・少数者保護小委員会に，我が国より初めて竹本関西大学教授が委員，また安藤神戸大学教授が委員代理(両教授は第40回人権委員会で選出されたものであり，いずれも個人資格)として出席した。これにより我が国は，差別小委，人権委，経社理，総会という人権問題を取り扱う国連の主要フォーラムのすべてに参加することになった。
(2)84年秋の第39回総会においては，公務員等による拷問行為を国際協力により抑止・禁圧することを目的とした拷問禁止条約(仮称)が北欧諸国を中心とする西側諸国の努力により無投票で採択されたことが注目されるが，それ以外の議題についての討議・決議採択等は，順調に行われ，例年と比較して，全般的に穏やかな会期であった。
(3)85年2～3月にかけジュネーヴで開催された第41回人権委員会は，約70本の決議及び決定を採択し閉会したが，我が国は，大量難民と人権，宗教的不寛容の撤廃等の決議案起草作業を行ったほか，アフガニスタンの人権問題の決議の共同提案国になる等，本会期の審議及び作業に積極的な貢献を行った。
また，各国の人権問題については，アフガニスタン，チリ，エル・サルヴァドル，グァテマラ，イランに関し人権状況の改善を求める決議が採択されたが，特に，エル・サルヴァドル及びグァテマラに関し比較的バランスのとれた決議が採択されたこと及びポーランドに関しては議論はなされたものの何ら決議が採択されなかったことが注目された。
3.難民問題
(1)インドシナでは，今も難民がボート・ピープルとして流出し，またアフリカ大陸においても飢餓等に起因して大量に難民が流出するなど，現在世界には1,000万人以上の難民が発生している。国連においては，国連難民高等弁務官(UNHCR)を中心に，難民に対する救済活動を行うとともに難民問題のいわゆる恒久的解決策である，(イ)本国への自主帰還，(ロ)第一次庇護国への定住，(ハ)第三国への定住の促進を図ってきた。自主帰還については政治的理由等によりその促進には種々困難があるが，第一次庇護国における定住についてはアフリカ難民を中心に，また第三国定住についてはインドシナ難民を中心にそれぞれ促進されている。
(2)世界の難民問題の中でもアフリカにおける難民問題は極めて深刻な状況にあるが，同問題を討議するため7月ジュネーブにおいて第2回アフリカ難民援助国際会議(ICARAH)が開催され，我が国より北川政務次官(当時)ほかが出席した。同会議では，難民救済活動のほかに難民関連開発プロジェクト促進の必要性が強調された。
(3)また，10月開催されたUNHCR執行委員会では，難民に対する救済活動，難民問題の恒久的解決策促進等のほかに，難民キャンプヘの軍事・武力攻撃等の防止に関する難民の国際保護，第一次庇護国への定住を可能にするための「難民援助と開発」についても討議された。
(4)第36回国連総会により設置された大量難民流出防止政府専門家会合は，84年3月及び6月，第3回及び4回の会合を開催し，難民問題の核心である難民流出の原因に関する討議を開始した。
(5)我が国は，79年以降UNHCRに対する世界第2位の拠出国となっているのをはじめ，国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)，世界食糧計画(WFP)，赤十字国際委員会(ICRC)等を通じて，これまでに6億5,000万ドルの難民援助を行っており，世界の難民問題解決のため積極的に貢献している。
4.婦人問題
85年には「国連婦人の十年」(76年から85年まで)の成果の見直し・評価を行い，婦人の地位向上のための西歴2000年に向けての戦略を決定するための世界会議が開催される予定であり，各地域において準備のための会議が開催された。我が国は世界会議に積極的に協力するとの観点から世界会議のためESCAP地域政府間準備会議を3月26日から同30日まで東京で開催し，世界会議のための勧告採択に協力した。
第39回国連総会は，全加盟国が世界会議を成功させるためにあらゆる努力を払う旨の勧告を採択した。さらに，85年3月には，ウィーンにおいて第3回準備委員会が開催され，世界会議への提出文書等が審議された。
第34回国連総会で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は，81年9月3日に発効し，85年3月1日現在，本条約の締約国数は66(批准56,加入10)，既署名未批准国数は35となっている。
我が国は，所要の国内法制等諸条件の整備を十分行ったうえで，上記世界会議までに本条約を批准すべく鋭意努力している。
5.人口問題
(1)6月，国連開発計画(UNDP)管理理事会は，国連人口活動基金(UNFPA:United Nations Fund for Population Activities)の85～88年事業計画を承認した。また理事会は，カントリー・プログラム(国別計画)に重点を置き，インターカントリー・プログラム(複数国にまたがる計画)の割合を25%以下に抑えるとの活動方針を早期に達成するよう要請した。
(2)我が国は，UNFPAに対し，84年度4,010万ドル(うち国際家族計画連盟(IPPF)へのイヤーマーク拠出1,030万ドルを含む)を拠出し，UNFPAの活動に積極的に協力している。
(3)8月メキシコにおいて，国連主催の国際人口会議が148か国の参加を得て開催され，人口問題と開発問題との統合，人口都市集中，人口の高齢化，国際人口移動等につき審議が行われ，「人口と開発に関するメキシコ市宣言」，「世界人口行動計画の継続実施のための勧告」を採択した。
(4)我が国は，国際人口会議に50万ドルの資金協力を行うとともに，審議に積極的に参加した。
6.環境問題
(1)国連環境計画(UNEP:United Nations Envimnment Pro-gramme)
5月，管理理事会は，砂漠化防止行動計画の実施状況の評価を行い，各国及び国際機関に対し，砂漠化防止活動の強化を訴えた。同理事会は，また，広報活動の合理化・強化，環境分野の二国間経済協力の仲介システムの実験の延長等を決定した。
11月には，各国の財界，政府関係者等による環境問題に関する意見交換の場として，「環境管理に関する世界産業会議」が，また，11～12月には，列国議会同盟環境会議が開催された。
82年以来，各国の専門家により作成作業が進められてきたオゾン層保護のための国際的枠組については，85年3月，UNEP主催の全権会議で，「オゾン層保護のためのウィーン条約」として採択された。
我が国は，国連環境計画に対しては，73年の設立以来積極的に参加し，当初から理事国を継続して務めるとともに常に各国の拠出総額の10%以上を拠出し，84年は400万ドルの拠出を行った。
(2)国連環境特別委員会(WCED:World Commission on Envi-ronment and Deve1opment)
ブルントラント国連環境特別委員会委員長(ノールウェ一元首相)及びハーリド同副委員長(スーダン元副首相)は，我が国の大来佐武郎元外相を含む他の20名の委員を選任し，5月に委員会の発足を宣言した。委員会は，10月にジュネーヴで第1回会合を開催し，2年後の活動終了までの活動計画，予算等を決定し，さらに85年3月のジャカルタでの第2回会合から実質的検討を開始した。
なお，我が国は，84年は75万ドルを拠出した。
(3)国連人間居住委員会(United Nations Commission on Human Settlements)
4～5月にリーブルヴィル(ガボン)で開催された第7回委員会は，訓練，情報交換，「国際居住年」に向けての活動等を決議した。
なお，我が国は，84年度に50万ドルを拠出した。
7.国連大学
(1)我が国に本部を置く国連大学は，81年に策定された中期展望(82-87年)に従い，世界各地の研究機関等との緊密な協力の下に，人類が直面する諸問題の解決に資するための研究課題に取り組んでいる。
(2)7月及び12月に大学理事会が開催され，大学直属の研究研修センターの設立，事業計画及び予算等につき審議が行われた。
(3)83年にヘルシンキ設置が決定した国連大学の初めての直属研究研修センターである世界開発経済研究所(WIDER)については，所長(ラル・ジャヤワルデナ)及び評議員が任命される等開設準備が進められた。
(4)国連大学に対しては，これまでに我が国(9,800万ドル)をはじめ，英国，ヴェネズエラ，フィンランド等39か国から約1億3,900万ドルが拠出されている(85年3月31日現在)。