及びODAの5年倍増という新中期目標の下に，中南米，中近東，アフリカ等非アジア地域に対する円借款の拡充にも努力してきた。しかし，83年度における非アジア地域に対する円借款供与額(交換公文締結ペース)が1,205億円と全体の19%を占めていたのに対し，84年度は665億円で11.5%となった。

(2)形態別供与動向

新たに供与する円借款は形態上，プロジェクト借款と商品借款に分類される前者は道路，港湾，発電所，通信施設等のプロジェクトに対して供与するものであり，後者は国際収支の悪化や外貨不足等から・国内経済を維持するのに必要な基礎的物資の輸入に困難を来たしている国に対して，その輸入資金として供与するものである我が国はプロジェクト借款を中心に円借款を供与しているが，商品借款については，援助効果の速効性等のメリットもあり，国際収支が非常に悪化した国について，他の主要先進国とも協調しつつ供与することとしているまた過去に供与した借款について，その債務返済が困難に陥った場合，国際的な協調の下債務繰延べを行っているが，84年度は，マラウィ，リベリア，ジャマイカ，ブラジル，ユーゴースラヴィアの5か国に実施している。

図2形態別供与実績(交換公文締結ベース)

(3)調達方式別供与動向

円借款の調達方式は74年の「開発途上国(LDC)アンタイイングに関する開発援助委員会(DAC)了解覚書」に基づき77年まではLDCアンタイドが主流をなしていたが，77年末の対米通商交渉を契機とする78年1月の牛場・シュトラウス共同声明で，日本政府の一般アンタイド化の基本方針が確認されたことに基づき78年4月から一般アンタイドを基本方針としている一般アンタイドの実績は，次第に伸長し，80年度からは50～60%前後で推移してきている。

図3調達方式別供与実績(交換公文締結ベース)

(4)所得水準別供与動向

我が国は，近年の世界経済の低迷は開発途上国，とりわけ，特に貧困な開発途上国に大きな打撃を与えている状況にかんがみ，LLDC諸国に対しては従来援助を無償化する方向で努力しており，84年度の対LLDC円借款はバングラデシュ，マラウィに対する64億円の供与にとどまった(但し，マラウィの3億円は，債務繰延べ)。また81年の国民1人当たりGNP405ドル以下の低所得開発途上国に対しては借款の質にも配慮を払いつつ供与を行っているが，84年度はこれらの国に対し2,481億円が供与された。

表1所得水準別供与実績(交換公文締結ベース)

(5)分野別供与動向

プロジェクト借款について対象分野別の供与動向を見ると，従来より経済社会開発基盤整備のための円借款(具体的には道路，鉄道，港湾，水力・火力発電，通信等)が供与対象の大宗を占めており，84年度においてもこれら経済インフラに対する供与額は2,854億円で60.5%のシェアを占めている。また84年度は，上下水道整備を中心とする社会インフラ及び鉱工業分野に対する供与が増加し，農林水産業分野の案件への供与は減少した。

表2分野別供与実績(交換公文締結ベース)

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