援助及び人造り援助にその重点を置いている。84年の交換公文締結ベース(交換公文を締結して相手国に援助を約束した)一般無償援助実績は，供与国35か国，供与総額約719億円に達している。

一般無償援助は，基本的には経済的収益性が低く，開発途上国が自己資金あるいは借入資金により実施することが困難な案件を対象としており，主な対象分野としては，医療・保健，教育・研究，民生・環境改善，農業，運輸・通信などが挙げられる。

84年の交換公文締結ベースの一般無償援助実績を分野別に見ると次のとおりである。

(イ)医療・保健分野

バングラデシュのナラヤンガンジ総合病院，ボリヴィアのサンタクルス総合病院等の病院建設計画のほか.フィジーの看護学校建設計画，ニジェールの医療施設整備計画等総計19件のプロジェクトに対し，183億800万円を供与した。

(ロ)教育・研究分野

ビルマの青少年教育センター建設計画，スリ・ランカのルフナ大学教育機材整備計画，パキスタンの建設機械技術訓練センター建設計画，ザンビア大学獣医学部設立計画等総計22件のプロジェクトに対し，268億1,000万円を供与した。

(ハ)民生・環境改善分野

バングラデシュの飲料水給水施設建設計画，フィリピンのバキオ市下水処理施設建設計画，ニジェールの地下水開発計画等総計279件のプロジェクトに対し，141億800万円を供与した。

(ニ)農業分野

ネパールの灌漑施設建設計画，フィリピンの森林消防機材整備計画，マダガスカルの中西部地域農業開発計画，ギニアの食糧輸送力増強計画等計9件のプロジェクトに対し，総額63億9,700万円を供与した。

(ホ)運輸・通信分野

タンザニアのモロゴロ道路補修計画，スーダンの地方ラジオ放送網拡充計画等総計7件のプロジェクトに対し，62億1,500万円を供与した。

また，我が国は，78年3月の国連貿易開発会議(UNCTAD)貿易開発理事会(TDB)閣僚会議の決議に基づき，77年度以前に我が国に対し公的債務を有している最貧困国及び後発開発途上国(18か国)を対象に，債務救済のための無償資金協力を78年度から実施しており，84年には13か国に対し，約61億9,200万円を供与した。

(2)その他

(イ)水産関係援助

水産関係援助は，開発途上国の水産振興に寄与するために，漁業訓練，水産研究等の施設及び漁港等漁業関連施設・資機材並びに役務調達に必要な資金を供与するものである。84年には，ビルマの漁船修理センター建設計画，キリバスの漁獲母船建造計画等総計14件のプロジェクトに対し，77億5,700万円の援助を実施した。

(ロ)災害関係援助

災害関係援助は，風水害，地震，干魃などの自然災害を被った国に対する緊急援助及び紛争等により発生した難民・被災民に対する人道上の観点から行われる援助からなる84年には，アフリカの干魃被害，フィリピン等の台風被害及びカンボディア難民・アフガン難民に対し，総計16件，32億9,300万円を援助した。

(ハ)文化関係援助

文化関係援助は，開発途上国における教育及び研究の振興，文化財及び文化遺跡の保存利用，文化関係の公演・展示などの開催等のために使用する資機材の購入に必要な資金を供与するものであり，75年度から文化交流に関する国際協力の一環として実施されている84年には，総計38件，15億2,800万円の援助を実施した。

3.食糧増産援助費による無償資金協力

(1)食糧援助

食糧援助は，GATTのケネディ・ラウンド(KR)関税一括引下げ交渉の一環として成立した「1967年の国際穀物協定」及び同協定を引き継いだ「1971年の国際小麦協定」を構成する「1980年の食糧援助規約」に基づいて実施されており，通称KR援助とも呼ばれている。

我が国は，同規約に基づき，毎年小麦換算で30万トンの最低拠出義務を負っており，食糧不足に悩む開発途上国の穀物(米，小麦等)購入に必要な資金を無償で供与している。84年の交換公文締結ベースの食糧援助実績は，31か国，1国際機関に対し，総額221億7,700万円であった。国際機関に対するものは，世界食糧計画(WFP)を通ずる対カンボディア・タイ被災民援助及び対アフガン難民援助に向けられた。国際機関に対する援助を除く食糧援助を供与先別に見ると，アフリカ地域が全体の80.8%と大部分を占め，そのほかアジア地域16.3%，中近東地域2.9%，中南米及び大洋州地域0%となっている。

(2)食糧増産援助

我が国は，開発途上国の食糧問題の解決は基本的には自助努力による食糧増産によることが適当であるとの認識の下，77年度から「食糧増産援助」として新たに予算措置を講じ，開発途上国が食糧増産プロジェクトを遂行する上で必要とする肥料，農薬，農機具等の購入のために必要な資金を無償で供与しているこの援助は別途一般無償援助で実施されている各種農業プロジェクト援助とともに，開発途上国の農業開発に大きく貢献している84年の交換公文締結ベースの食糧増産援助実績は，32か国に対し総額404億円であった。その内訳は，アジア地域72.3%，アフリカ地域19.8%，中近東地域3.7%，中南米地域4.2%，大洋州地域0%となっている。

4.最近の動向

(1)アフリカ援助

アフリカの食糧不足問題との関連で84年に行われた我が国のアフリカ援助は，その大半が無償資金協力によって賄われ，食糧・農業分野を中心に拡充が図られた。

(2)効果的な援助の実施

我が国の無償資金協力の規模は，年々拡大の一途をたどっており，それゆえに従来にも増して効果的かつ適正な援助を実施する必要性が高まってきている。このため，78年から無償資金協力の実施促進に係る業務の一部を国際協力事業団(JICA)に移管したほか，無償資金協力の実施に当たっては，援助の効果的な実施を図るため，(イ)事前調査の拡充による被援助国の水準に見合った適正規模の援助の実施，(ロ)無償資金協力と技術協力との有機的連携の強化，(ハ)過去に実施した案件について評価調査を実施し，必要な場合には追加機材の供与を行う等フォローアップ援助の拡充，等に配慮しつつ，被援助国の立場に立った援助の実施に努めている。