3.　国際協力事業団以外の協力

国際協力事業団を通じて実施される技術協力のほか，国が実施している協力としては，通商産業省予算により国連工業開発機関からの要請に基づいて行う研修員の受入れ，セミナーの開催，文部省所管の国費留学生の受入，農林水産省熱帯農業研究センター及び通商産業省工業技術院が行う協力事業などがある。民間ベース技術協力には，民間団体が政府の補助金あるいは自己資金により行う研修員受入れ，技術者派遣，調査団派遣などがある。

また，技術協力は，広範な国民的理解と支持を得て進められることが望ましいとの見地から，外務省は，民間団体及び地方公共団体の技術協力事業の助成を行っている。

84年度に外務省が補助金を交付し助成した団体は，日本国際医療団，家族計画国際協力財団，オイスカ産業開発協力団，国際看護交流協会及び国際協力推進協会である。また，71年以降，外務省の補助金交付を受けて(補助率4分の3)，地方公共団体が研修員受入事業を行っており，84年度には41道府県が計289名の研修員を受け入れた。