また，技術協力の根幹をなすとも言える技術協力専門家の養成確保及びこれら専門家の現地活動の強化を図るため，JICAの機関として，83年10月に国際協力総合研修所を設立し，84年度においては，約1,100名の専門家等に対し派遣前研修等を行い，16名の国際協力専門員(ライフワーク専門家)を確保した。

(3)機材供与

機材供与事業は，派遣専門家，帰国研修員，青年海外協力隊員が技術の指導，普及，移転を行うに当たり必要とされる機材を開発途上国の要請に基づき供与する事業であるなお.この機材供与事業は，後述のプロジェクト方式技術協力に伴う機材などの供与とは別のものであり，通常「単独機材供与」と呼ばれている。

84年度に供与した機材は，約束額ベースで13億6,446万円であった。83年度までの累計総額は，支出純額ペースで90億5,511万円であり，地域配分は，アジア・大洋州49.9%，中近東10.6%，アフリカ11.8%，中南米23.8%，その他3.9%となっている。

(4)開発調査

JICAによる開発調査は，開発途上国などの要請を受けて，当該国の経済，社会開発上有効と認められる公共的な開発計画に関して実施されるもので，フィージビリティ調査，マスタープラン調査.各種資源調査，地形図作成，地下水開発調査等の総称である84年度は，189億円の予算規模(外務省予算及び通商産業省予算)をもって，212件にのぼる調査を行った(複数国にまたがるもの等を除く)。地域別にみると，アジア58%(うらASEAN44%)，中近東13%，アフリカ7%.中南米21%，大洋州1%であり，分野別にみると，運輸23%，農林水産業18%，公益事業18%，鉱工業17%，建設11%，通信6%，その他7%である。

(5)プロジェクト方式技術協力

プロジェクト方式技術協力とは，専門家の派遣，研修員の受入れ及び機材供与の3要素を有機的に組み合わせた総合的な技術協力である通常，活動の拠点となるセンター，研究所などにおいて下記の分野における専門技術者等を養成し，もって開発途上国に対する技術の移転・定着を図っている81年1月に表明された鈴木総理大臣(当時)の構想による「ASEAN人造りプロジェクト」は，本方式により実施されており84年度末には本格的な協力段階に入った。

プロジェクト方式技術協力は，以下のとおり5事業に区分される。

(イ)センター協力

開発途上国の技術訓練センターなどを拠点として，各種技術分野における人材の養成・訓練を行う。協力内容は，一般的な職業訓練とインフラ，鉱工業分野での技能者養成及び研究開発プロジェクトに大別される84年度には，54億4,586万円の予算規模をもって，18か国37件(ASEAN人造りプロジェクト5件を含む)の協力を行った。

(ロ)保健医療協力

開発途上国国民の健康の維持増進を図り，社会福祉の向上に寄与することを目的として，途上国で必要とされる医師，看護婦など保健医療部門の人材養成訓練を行う。協力内容は，基礎・臨床医学の研究，特定疾病の抑制対策，地域保健対策に大別される。

84年度には，39億2,700万円の予算規模をもって，26か国34件の協力を行った。

また，82年3月に発足した国際緊急医療体制により，84年12月から85年3月までエティオピア飢餓被災民救済のため4次にわたり救急医療チームを派遣した。

(ハ)人口・家族計画協力

家族計画の広報普及活動・視聴覚教育活動・普及員の養成などを通じ，開発途上国の人口問題に寄与しようというものである。

84年度においては，8億2,900万円の予算規模をもって人口増加に悩むアジアの5か国及び中米1か国を対象に協力を行った。

(ニ)農林業協力

開発途上国の産業構造の中で農業の占める比重は極めて高く，農林業開発への協力は，開発途上国の経済・社会開発上の最重要施策となっている。

農業生産性向上のための技術の移転・普及に重点を置いて実施しており，内容も農業，食糧増産，養蚕，畜産，林業，水産など多岐にわたっている。

84年度には，70億4,976万円の予算規模をもって，19か国45件の協力を行った。

(ホ)産業開発協力開発途上国の地場産業を主な対象として，特定産業の育成・振興のため

の計画作りから人材の養成，技術の研究・開発にまで及ぶ総合的・多角的な協力を行う事業である。

84年度には，15億1,600万円の予算規模をもって，13か国15件の協力を行った。

(6)開発協力

(イ)開発投融資

(a)開発投融資の意義

JICAによる開発投融資は，我が国の民間企業等が開発途上地域などで行う経済協力に対する財政支援制度であり，政府ベースと民間ベースの経済協力の連携の強化及び資金協力と技術協力の結び付きの強化を図るものである。

(b)投融資業務の内容

JICAの投融資は，開発途上地域などの社会の開発並びに農林業及び鉱工業の開発に資する次の事業であって，日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金からの貸付けなどを受けることが困難と認められる事業を対象として，他の政府関係機関に比し相当緩和した条件の資金を供与するものである。

(i) 関連施設の整備

開発事業に付随して必要となる関連施設であって，周辺地域の開発に貢献する施設の整備事業，例えば，道路，橋梁，港湾施設，上下水道，市場，学校，病院，公民館，教会，訓練所などである。

(ii) 試験的事業

開発事業のうち試験的に行われるものであって，技術の改良又は開発と一体として行わなければ，その達成が困難な事業である。

(c)投融資事業の実績

84年度の投融資額は，関連施設の整備，試験的事業合わせて総額11億円となった。

(ロ)開発協力調査及び開発協力技術指導

前述の開発投融資の対象となる事業に対し必要な調査及び技術指導(専門家派遣及び研修員受入れ)を行っている84年度は，26件の調査を実施するとともに，30人の専門家の派遣並びに24人の研修員を受け入れた。

(7)青年海外協力隊(JOCV:Japan Overseas Cooperation Volunteers)派遣

青年海外協力隊派遣事業は，我が国の開発途上国に対する技術協力の一環として開発途上国からの要請に基づき，技術を身につけた青年を派遣し，相手国の人々と生活を共にしながら，相手国の社会的・経済的発展に協力し，もってこれら諸国と我が国との親善関係を深めることを目的として，65年に開始された。

協力隊員の派遣は，我が国政府と相手国政府との間での派遣に関する基本取極に基づいて行われている84年度においては，85年1月にコロンビア及びジョルダンとの間に，また3月にはドミニカ共和国(ただし発効は同国の国内手続終了後)との間でそれぞれ派遣取極が締結され85年3月末現在，派遣取極締結国は，37か国となっている(うちカンボディア，ラオス，エル・サルヴァドル，インド及びウガンダの5か国には，現在は隊員を派遣していない)。

84年度には29か国に677名の隊員を派遣した。これにより65年以来84年末までに派遣した隊員の累計は34か国5,598名(うら女性隊員1,000名)となった。なお，85年3月末現在派遣中の隊員数は1,298名(うち女性隊員298名)となった。