6.開発途上国の現状

(1)南北格差(基礎データ)

(2)一人当たりGDP伸び率(1975年価格)

(注)(1)主要石油輸出国は，アルジェリア，アンゴラ，バハレーン，ブルネイ，コンゴー，エクアドル，ガボン，インドネシア，イラン，イラク，クウェイト，リビア，メキシコ，ナイジェリア，オマーン，カタル，サウディ・アラビア，シリア，トリニダッド・トバゴ，アラブ首長国連邦及びヴェネズェラ(21か国)。

(2)高成長工業製品輸出国は，アルゼンティン，ブラジル，〔香港〕，韓国，シンガポール及び〔台湾〕(6か国)。

(3)LLDCは後発開発途上国を指す(36か国)。

(4)先進国は，DAC加盟国にギリシャ，ルクセンブルグ，アイルランド，アイスランド〔フェロー諸島〕，ポルトガル，スペイン，ユーゴースラヴィア，イスラエル及び南アフリカ共和国を加えた諸国。

(5)社会主義国(東欧)は，アルバニア，ブルガリア，チェッコスロヴァキア，ドイツ民主共和国，ハンガリ、ポーランド，ルーマニア及びソ連を指す。

(出所)UNCTAD資料

(3)南北格差(経済，社会，厚生等)

(注)(1)低所得国は，1982年一人当たりGNPが410ドル未満の諸国(34か国)。

(2)中所得国は，410ドル以上で資本余剰石油輸出国を除く開発途上国(60か国)。

(3)資本余剰石油輸出国は，オマーン，リビア，サウディ・アラビア，クウェイト及びアラブ首長国連邦(5か国)。

(4)非市場経済工業国は，アルバニア，ハンガリー，ルーマニア，ブルガリア，ポーランド，ソ連，チェッコスロヴァキア及びドイツ民主共和国(8か国)。

(5)就学率は，年齢層に占める生徒数を示す。したがって，当該年齢層以外の生徒が算入されている場合，100%を超えることがある。

(6)労働人口比率は，15～64歳までの人口に占める労働者の比率。伸率は，10歳以上の労働者の伸率。

(7)商業エネルギー消費量は，一人当たりの石油換算で単位はkg。

(出所)世銀資料

(4)開発途上国の国際収支

(注)開発途上国の分類は，前出(2)に同じ。

(出所)UNCTAD資料

(5)開発途上国の公的債務

(注)(1)契約額でなく，支出済額を示す。

(2)低所得国は，1981年一人当たりGNP額が410ドル未満の国(32か国)。

(3)中所得国は，410ドル以上の国で，石油輸出国を除く(55か国)。

(4)石油輸出国は，インドネシア，マレイシア，アルジェリア，エジプト，オマーン，シリア，チュニジア，カメルーン，コンゴー，ガボン，ナイジェリア，エクアドル，メキシコ，ペルー，トリニダッド・トバゴ及びヴェネズェラ(16か国)。

(5)債務返済比率は，元利返済額を財貨サービス輸出額で除したもの。

(6)グラント・エレメントは，貸付け条件の緩やかさを示す(贈与は100%)。

(7)n.a.は当該データ未集計を示す。