第5章 文化交流及び報道・広報活動
第1節 我が国の文化交流の現状
1. 概況
83年度には，新たにペルーとの間に文化協定が署名され，スペイン，ベルギー，メキシコ，カナダ，韓国，英国，仏国及びインドの8か国との間で文化交流に関する協議が行われた。文化交流事業としては，南西アジア青年招へい事業を発足させるなど各種人物交流事業の拡充を図るとともに，中国，韓国に加え新たにマレイシア，シンガポールに対して日本語普及特別事業を国際交流基金と協力しつつ実施したほか，在外公館における各種の日本文化紹介事業を一層活発に行った。
また，カナダのブリティッシュ・コロンビア大学アジア・センターにおける日本研究事業に対し82年度に引き続き国際交流基金を通じ資金援助を行った。さらに，開発途上国における文化，教育の振興に協力するための文化無償協力を行い，また，東南アジア文相機構やユネスコなどの国際機関を通ずる協力など種々の協力が行われた。
他方，外務省所管の特殊法人である国際交流基金は，外務省との密接な協力の下に，83年度，約44億円の事業費をもって各般の文化交流事業を活発に行った。なかでも83年夏に欧州7か国で同基金の協力の下に行われた日本芸術祭は好評を博した。
なお，近年民間や地方公共団体を通ずる国際文化交流も極めて活発であり，政府としては，これらの活動の側面援助に努めている。
2. 諸外国との文化交流のための基盤の整備強化
我が国は，諸外国との文化交流を推進する法的な枠組みを整備するため，文化協定や交換公文などの文化交流に関する取極を締結すると共に，これら取極に基づき各国政府との協議を通じ，各国との文化交流を促進する具体的な方途につき協議している。
(1) 文化交流に関する諸取極の締結
(イ) 24か国と文化協定を締結している(84年3月にはペルーとの文化協定がリマで署名された)。
(ロ) また，我が国は中国，ソ連，東欧諸国の9か国と文化取極を締結している。
(2) 文化混合委員会などの開催
83年度中に開催された文化混合委員会や随時協議は次の8件である。
(イ) 第1回目・スペイン文化混合委員会(4月，マドリッド)
(ロ) 第4回目・ベルギー文化混合委員会(4月，ブラッセル)
(ハ) 第4回目・メキシコ文化混合委員会(7月，東京)
(ニ) 第3回目・カナダ文化協議(11月，東京)
(ホ) 第1回日韓文化交流実務者間協議(12月，ソウル)
(ヘ) 第11回日英文化混合委員会東京会合(84年1月，東京)
(ト) 第11回日仏文化混合委員会(84年3月，東京)
(チ) 第6回目印文化混合委員会(84年3月，東京)
また，12月9日，日米文化教育協力合同委員会(通称「カルコン」)の運営委員会がホノルルにおいて日米両国政府及び民間代表出席の下に開催された。
3. 国際交流基金による文化交流事業
国際交流基金(以下「基金」)の83年度事業費総額は，約44億円(累計約484億円の政府出資金の運用益を主とする)であった。事業費の配分を地域別に見ると，アジア・大洋州約41.6%，北米約14.2%，欧州約16.1%，中南米約9.7%，中近東約6.1%，アフリカ約1.4%となっている。また，事業別に見ると，人物交流27.9%，日本語普及・日本研究の助成事業40.1%，公演・展示等催物事業17.2%，出版助成や図書寄贈6.6%，映画フィルム・TVフィルムの購送等の視聴覚事業6.6%となっている。
これらの事業は，外務省及び我が国在外公館と緊密に協議しつつ実施されており，我が国の国際文化交流事業の中心的な柱として，着実な成果を挙げている。
(1) 人物交流
基金は，広く世界各国を対象として，文化人，学者，スポーツ専門家などの派遣・招へいを行っている。
(イ) 人物派遣
83年度には，開発途上国に柔道，空手，体操，バレーボールなどのスポーツ専門家16名を派遣したほか，各種国際会議，セミナー，シンポジウムなどに文化人，学者41名を派遣した。また，生花，音楽，囲碁，柔道，剣道等の従来行ってきた分野に加え，外国人による日本文化講演などの日本文化紹介巡回チームを派遣した。
さらに，84年3月に，女子新体操使節団をASEAN諸国に派遣した。
(ロ) 人物招へい
83年度には，基金フェローシップにより160名の日本研究者を我が国に招へいしたほか，文化人短期招へい計画により世界各国で影響力のある著名文化人108名を招へいした。このほか，グループ招へいとしてアジア，大洋州，北米，欧州の20か国から190名の中学・高校教員を招いて，我が国の教育事情の視察，関係者との懇談を実施したほか，開発途上国から10名の柔道及びバレーボールの専門家を招へいしてグループ研修を行った。
また，6月には，フランス国立行政学院(ENA)の日本研修セミナー参加者一行21名を招へいした。
(ハ) 中近東スポーツ交流促進特別事業
我が国と中近東諸国との文化交流の一環として，これら諸国において関心の高いスポーツによる交流を促進させるため，基金は，民間資金の導入を図りつつ，81年度から5か年にわたり，スポーツ・ミッションの派遣，スポーツ専門家の交流・スポーツ器具の寄贈などを継続的に実施する中近東スポーツ交流促進特別事業を発足させた(事業費総額約5億円)。
83年度には，日本伝統スポーツ使節団を派遣したほか，柔道，空手の専門家の長期招へい等を行った。
(2) 日本語普及
現在，世界各国の日本語教育機関における日本語学習者は約40万人(このほか中国にはラジオによる日本語学習者が約100万人いると推定されている)と言われ，その数は増加の一途をたどっている。特に，ASEAN諸国，中国，韓国などにおける日本語学習者が急増している。
基金は，これにこたえて，83年度には海外31か国の大学などに149名の日本語教育専門家を派遣したほか，318か所の日本語教育機関に教材などを寄贈した。また，海外日本語講師研修会及び海外日本語講座成績優秀者研修会を我が国で開催した。
また，対中国日本語教育特別計画(80年度から5か年にわたり毎年120名，計600名の中国日本語講師を対象に，北京の日本語研修センターで日本語教育法に関する再教育を行う)の第4年目として，基金から同研修センターに対し日本語教育専門家の派遣及び教材の寄贈を行い，また120名の中国日本語講師を我が国に招へいした(84年2～3月)。
(3) 日本研究の振興
これまで海外における日本研究は，主に欧米先進国の大学・研究機関で，限られた範囲で行われてきたが，近年我が国の国際的地位の向上に伴い，欧米諸国のみならず東南アジア，大洋州諸国などにおいても日本研究が盛んになりつつある。基金は，これにこたえ，83年度には海外13か国の大学などに28名の日本研究学者，専門家を派遣するなど各種の日本研究助成を行った。
80年5月，大平総理大臣のカナダ訪問の際，ブリティッシュ・コロンビア大学アジア・センターの日本研究事業に対し，日加両国で資金援助を行うこととし，その後，日本政府は，政府の直接拠出及び基金事業を組み合わせて，総額50万カナダ・ドルの援助を行うことを約束した。これに基づき83年度には，日本人客員教授の派遣，会議費助成等約19万カナダ・ドルの助成を行った。
(4) 公演・展示事業
83年度に基金は，音楽，演劇，舞踊などの分野における我が国の伝統及び現代芸能を海外に紹介するため，芸能団の公演3件を主催し，27件につき助成した。また・我が国の美術，工芸，版画，写真などの海外展示会を22件主催し，7件に助成した。
主な公演事業としては，欧州における日本芸術祭を開催し，神楽，雅楽，文楽，現代舞踊，演劇などを通じて我が国の伝統，現代両方にわたる芸術を紹介したほか，日本舞踊の東南アジア公演を行った。展示事業では韓国向けポスター展，東南アジア巡回現代版画展等が挙げられる。その他，サンパウロ，バングラデシュ，バルパライソ等におけるビエンナーレに参加している。
また，基金は，一般に我が国において公演・展示される機会の少ない開発途上国の芸能，美術を我が国に紹介するため，これら諸国からの芸能団の公演を1件主催し7件助成した。また展示会を1件主催し，1件助成した。
主なものとしては，中国話劇「茶館」の本邦公演，韓国現代美術展等が挙げられる。
(5) 映画，テレビなどの視聴覚事業
基金は在外公館と共催で，ASEAN，北欧，太平洋，中米の4地域で，映画評論家による講演会を併行させた日本劇映画巡回上映会を開催し，また豪州で8大学巡回上映会を主催した。さらに，フランスにおいては，在外公館等と共催で84年から85年にかけて約500本の日本映画を上映するパリ日本映画回顧祭を開始した。
また，基金は劇映画86本，文化映画54本を各国で開催される映画会の使用に供するため，世界各地の在外公館所属のフィルム・ライブラリー用に購入した。米国に対しては6大学フィルム・センターのうち2大学のセンターに合計33本の文化映画を提供した。
その他，基金は米国・韓国，ポルトガルに対し映画制作助成を行い，英国で「日本テレビ番組フェスティバル」を助成する等，各国における日本劇映画のTV放映促進を援助した。
(6) 図書寄贈，出版援助及び国際図書展助成
83年度に基金は，外国の大学，日本研究機関及び公共機関など191の機関に対し，図書13,377冊，マイクロ・フィルム238リール及び67枚を寄贈するとともに36件の日本紹介図書の海外における出版を助成した。
また出版文化の交流を図るため5件の国際図書展に参加ないし助成した。
4. 在外公館における文化事業
我が国在外公館は，独自に，あるいは，現地の各種文化団体と協力し，我が国文化の紹介事業を活発に行っている。83年度には，各地の在外公館で，劇映画・文化映画会，文化講演会，日本文化紹介展，日本文化祭，日本文化週間，音楽会，折紙講座，囲碁大会など多種多様の文化行事が行われた。
5. 開発途上国との文化・教育協力
(1)概況
開発途上国との文化交流に当たっては，我が国文化の相手国への紹介という側面のみならず，相手国の文化的，教育的水準の向上努力に対する協力(いわゆる「文化協力」)が重要である。このため，我が国は75年度から開発途上国における文化・教育の振興に寄与すべく，文化教育関係の資機材を購入するための資金を贈与する「文化無償協力」を実施しており，またユネスコなどの国際機関を通ずる開発途上国の遺跡保存事業に対する資金協力，ASEANの青年に対する奨学金制度に対する協力など幅広い協力を実施してきている。
(2) 文化無償協力
83年度に署名した文化無償協力の交換公文は44件，総額16億1,300万円である(アジア・大洋州30件，中南米5件，中近東・アフリカ9件)(教育研究関係31件，芸術振興関係7件，文化財保存関係6件)。
(3) ASEAN青年奨学金制度
我が国は，ASEAN諸国の有為の青年に対する教育の機会増大に寄与するため，80年度からASEAN青年奨学金を拠出しているが，83年度は，第4年度分として100万ドルを拠出した。
(4) アジア・太平洋地域外交官日本語研修計画
81年にASEAN諸国を中心とするアジア・太平洋地域諸国の若手外交官に対し，我が国で日本語及び日本事情を研修する機会を与えるアジア・太平洋地域外交官日本語研修計画が発足したが，83年度には8か国から8名を受け入れた。
(5) 東南アジア文相機構(SEAMEO:Southeast Asian Ministe-rs of Education Organization)への協力
我が国は，83年度東南アジア諸国の教育，科学，文化面での協力を推進するSEAMEOの教育開発特別基金及び熱帯医学・公衆衛生プロジェクトの研究機材購入計画に対し，総額約172,000ドルの資金協力を行うとともに，専門家の派遣等を行った。
(6) 遺跡保存のための協力
我が国はユネスコの遺跡保存のための国際的事業に対し，83年度はパキスタンのモヘンジョダロ遺跡保護開発事業に10万ドルを拠出し，累計60万ドルを拠出した。
(7) ASPAC(Asian and Pacific Council)文化社会センター
我が国は，83年度にASPAC文化社会センターに対し9万ドルの分担金を拠出し，同センターの各種事業などに参加した。
6. その他の文化交流事業
(1) 教育交流
(イ) 留学生交流
外務省は，文部省に協力し，本省及び在外公館を通じて国費留学生の募集，選考を行っている。83年度には968名の国費外国人留学生が新規に採用された。このほか，在外公館では，私費留学生に対しても指導，助言を行った。
さらに，留学生アフターケアとして，第10回「東南アジア日本留学者の集い」を開催し，元日本留学者を日本へ招へいした。また，ASEAN各国における元日本留学者団体を中心に各種助成(集会施設提供，集会経費援助など)を行った。
(ロ) 英国人英語教師の招へい
外務省は，文部省と協力し，78年から英国人英語教師招へい計画を実施している。83年度は49名が招へいされ，大学，高校，民間企業などで英語教育に携わりつつ，受入校学生，企業従業員などと交流した。
(ハ)日米教育交流
58年以来，経費全額米側負担で大学院生，研究生，教授などの交流を主たる内容とする日米教育交流計画(いわゆる「フルブライト計画」)が実施されてきた。79年，同計画を経費折半方式による日米共同事業として一層発展させるため，日米両国政府間で協定が締結された。83年度には，我が国は，協定に基づき設置された日米教育委員会に約2億8,000万円を拠出した。
(2) 学術交流
文部省，日本学術振興会は，欧米主要国，中国，東南アジア諸国などとの学術交流を行っており，外務省は，これらの事業に対し側面協力を行っている。
また，ソ連との学術交流について，外務省は，日本学術振興会及び科学技術庁と協力し，65年以来ソ連高等教育省，また，73年以来ソ連科学アカデミーとの間で各々学者，研究者の交流を行っており，83年度には15名を派遣し15名を受け入れた。
そのほか，文部省の補助金を得て我が国大学，研究機関が実施する海外学術調査について，在外公館が，調査の円滑な実施のため側面的に協力した。
(3) 青少年・スポーツ交流
次代を担う青年層を対象とした諸外国との交流も文化交流事業の重要な一環である。外務省は，83年度，欧州，アジア，中南米諸国から408名の青年を招へいした。また，政府は米国の国際青少年交流団体YFU(Youthfor Understanding)が実施する旧米交流特別計画」に対し，83年度は約28万ドルを拠出し，これにより米国高校生100人が来日し，全国各地で約2か月間の家庭滞在をした。このほか，外務省は，総理府，地方自治体などが行っている「青年の船」「東南アジア青年の船」その他青少年の国際交流事業に対し協力している。
スポーツ交流の分野では，各種国際スポーツ大会への我が国代表団の派遣，各種スポーツ団体による選手の派遣・受入れ，登山隊の派遣などについて側面協力をしている。
また，初めての試みとして，民間，在留邦人及び現地の日本大使館が協力した形で女子プロゴルフ親善ミッションを84年1月にタイ，マレイシアに派遣した。
(4) 民間・地方レベルの文化交流(姉妹都市提携など)
近年，民間団体や地方公共団体を通ずる文化交流が活発となり，政府としても，できる限りの側面的協力を行っている。
特に，我が国地方公共団体と外国相手先との間の「姉妹都市提携」(84年3月末現在，市町村間で438件，県州間で35件，計473件に達している)の動きは極めて盛んであり，これに関連して多種多様な文化交流事業が行われている。事業の内訳は相互親善訪問，青少年交流，児童生徒の作品交換等に加え，最近では技術研修，共同研究，交換留学生の派遣・受入れなどが増えている。