第5節 国際機関を通ずる協力
1. 世銀グループを通ずる協力
(1) 国際復興開発銀行(IBRD:International Bank for Reconstruction and Development)及び国際開発協会
(IDA:International Development Asscciation)
(イ) これらの機関は，開発途上加盟国の経済・社会開発に重要な役割を果たしており，83年度(82年7月～83年6月)の両機関の融資承認額は，農業・農村開発，電力案件等を中心に，それぞれ約111億3,600万ドル及び約33億4,100万ドルであった。
(ロ) 6月末現在のIBRDの授権資本は，約716億5,000万SDRであり，83年6月末現在，我が国は，米国，西独に次ぐ第3位の7.02%相当の約34億2,060万SDRを出資し，任命理事国となっている。同様に，IDAの出資・拠出総額は，83年6月末現在，約286億1,140万ドルであり，我が国は，米国に次ぐ第2位の12.33%相当の約24億8,868万ドルを出資・拠出している。なお，IBRD79年一般増資(400億ドル相当)については，我が国は，5%(20億ドル相当)の応募を行っており，82年6月に払込み(応募額の7.5%相当)を済ませており，また，現在検討中の特別増資終了後(86年6月末)には米国に次ぐ第2位の出資国となる予定である。IDA第6次増資(120億ドル)については，米国に次ぐ第2位の17億5,000万ドル(約3,942億円，出資シェア14.65%)の払込みを済ませており，また第7次増資においても他の主要国が出資シェアを下げる中で，第6次増資のシェアを上回る18.70%を分担することとなっている。
(ハ)81年7月からマクナマラ総裁の後任として，クローセン前バンク・オブ・アメリカ銀行頭取が総裁に就任し，民間資金の活用，援助の効率化，農業・農村開発・エネルギー開発及びサハラ以南アフリカ諸国への融資などに留意しつつ融資活動を行っているが，IDA第7次増資を控え，中国，インドなど大国の資金需要をも考慮した資金配分の問題，開発途上国の累積債務問題，融資財源確保の問題など，世銀は，現在困難な問題に直面している。
(2) 国際金融公社(IFC:International Finance Cooporation)
(イ) 世銀の姉妹機関であるIFCは，開発途上加盟国における生産的民間企業の育成を図り，当該国の経済開発に寄与することを目的として設立され，56年7月業務を開始した。83年度の投融資承認件数は58件，承認額は約8億4,500万ドルであった。
(ロ) 6月末現在の授権資本は，約6億5,000万ドル，払込済資本は，約5億4,375万ドルであり，我が国は，第4位の5.14%相当の約2,555万ドルを出資している。
2. 地域開発銀行を通ずる協力
(1) アジア開発銀行(ADB:Asian Development Bank;アジア開発基金(ADF:Asian Development Fund)を含む)
(イ) ADBは，アジア・太平洋地域の開発途上加盟国の経済・社会開発に寄与することを目的として66年に設立された。83年末現在の加盟国数は，45か国(域内31,域外14)である。
(ロ) 財源には，通常資本財源及び特別基金財源がある。83年末現在，通常資本財源の応募済資本は，115億996万ドルである。我が国は，応募済額及び応募予定額の合計(153億6,769万ドル)において，米国と並び第1位の16.41%(25億2,184万ドル)のシェアを有している。同様に，特別基金財源のうち緩和された条件による融資を行うADFの拠出総額は39億8,967万ドルであり，我が国は，18億2,715万ドル(総額の45.80%，加盟国中第1位)を拠出している。また，贈与ベースで技術援助を行うための技術援助特別基金の拠出総額は，83年末現在，6,196万ドルであり，我が国は3,717万ドル(総額の59.99%，加盟国中第1位)を拠出している。
(ハ) 83年末現在の融資承諾累計額は，133億9,470万ドル(通常資本91億7,373万ドル，特別基金42億2,097万ドル)に達している。
(ニ) 82年7月，ADF第3次財源補充(83年～86年)の規模を32億ドルとする旨の総務会決議が採択された(我が国の割当額は12.1億ドル(シェア37.8%，第1位))。83年末現在，同財源補充に対し，18か国が計29億7,200万ドルの拠出引受けを了している。
ADB第3次増資(83年～86年)については，83年4月の総務投票で，増資規模を754,750株(1株=1万SDR)とする旨の決議案が採択された。同決議案によれば，我が国の割当額は，米国と共に加盟国中最大の123,375株(シェア16.35%)となっている。
(ホ) 歴代のADB総裁は，我が国から選出されており，81年11月から藤岡真佐夫総裁が就任している(任期5年)。
(2) 米州開発銀行(IDB:Inter-American Development Bank)
(イ) IDBは，中南米地域の開発途上国の経済開発促進を目的として59年に設立され，地域開発銀行中最も古く，かつ，最大の規模を有する。83年末現在の加盟国数は，43か国(域内27,域外16)である。
(ロ) 財源には，通常資本財源，地域間資本財源及び特別業務基金財源のほか幾つかの信託基金がある。83年末現在，通常資本及び地域間資本の応募済資本は，それぞれ136億600万ドル，78億2,100万ドル，また，特別業務基金の拠出総額は，82億2,100万ドルである。我が国は，加盟資格が域外国に開放されたのを機に，76年7月にIDBに加盟し，83年末現在，地域間資本及び特別業務基金に対し，いずれも域外国中第1位の2億4,155万ドルの出資及び1億7,629万ドルの拠出を行っている。
(ハ) 83年末現在の融資承認累計額は，250億3,500万ドル(通常資本と地域間資本計149億3,000万ドル，特別業務基金88億900万ドル及び信託基金12億9,600万ドル)に達している。
(ニ) 通常・地域間資本第6次増資及び特別業務基金第6次財源補充(83年～86年)については，83年2月，増資規模を148億ドル，財源補充規模を7億300万ドルとすることで銀行及び関係国間の合意が得られ，同年12月に発効した。
我が国の資本割当額は，1億6,037万ドル(シェア1.08%，域外加盟国中第1位)，特別業務基金割当額は，2,700万ドル(シェア3.86%，域外加盟国中第1位)となっている。
(3) アフリカ開発銀行(AfDB:African Development Bank)
(イ) AfDBは，アフリカ地域の経済・社会開発を促進することを目的として64年9月に設立された。83年末現在，加盟国は，アフリカ域内50か国及び域外22か国，授権資本は，52億5,000万U.A.(1U.A.≒1.047ドル)，融資承認累計額は，22億986万U.A.である。
(ロ) 加盟資格は，従来アフリカ域内国に限定されていたが，加盟諸国の資金需要増大に伴い，78年5月に域外国の加盟を認める決議が採択され，我が国は，83年2月，米国に次ぎ第2位の当初出資額(2億4,568万U.A.)をもって加盟した。83年末現在，域外22か国が加盟している。
(4) アフリカ開発基金(AfDF:African Development Fund)
(イ) AfDFは，アフリカ開発銀行(AfDB)域内加盟国(83年末現在，50か国)の経済・社会開発に寄与すべく，緩和された条件により融資することを目的として，73年6月に設立された。83年末現在，AfDBのほか我が国を含む域外25か国が参加している(アフリカ域内国は直接の参加国とはなっていない)。
(ロ) 83年末現在，応募総額は22億1,988万F.U.A.(1F.U.A.≒0.964ドル)である。我が国は，第1位の14.02%相当の3億1,120万F.U.A.の応募を行っている。
(ハ) 83年末現在の融資承認累計額は，18億9,989万F.U.A.である。
(ニ) 82年～84年の融資財源を賄う第3次増資は，82年5月，総額10億326万F.U.A.とする旨の決議が採択され，同年11月発効した。83年末現在，追加応募を加え，10億9,850万F.U.A.の応募が行われ，我が国は，米国に次ぐ第2位の1億3,326万F.U.A.(12.1%)の応募を行っている。
3. OECDにおける援助関係活動
(1) OECD開発援助委員会(DAC:Development AssistanceCommittee)
(イ) OECDの3大委員会の一つで，現在，日本，米国，英国，フランス，西独など先進17か国及びEC委員会が加盟している。主な活動は，援助理念，援助政策などに関する討議・検討，各加盟国の開発援助実績統計の収集・分析(その概要はDAC議長報告書として毎年発表される)などである。
83年1月～84年3月にDACで討議された主要議題は，AF(Asscciat-ed Financing)，UNCTADVI準備，農業援助，援助調整，世論啓発，エネルギー援助，マルチ援助，ODAの定義等であった。83年11月にはDAC各国の援助担当責任者による上級会議が開催され，ODAの見通し，援助調整，開発における婦人の役割等につき討議された。その他，5月にアラブ/OPEC援助機関との合同会合も開催され活発な意見交換が行われた。なお，毎年開催されている合同審査(DAC諸国全体の援助の動向をレヴューする)は，UNCTADVIがあったため83年には開催されなかった。
(ロ) DAC本会合
本会合はすべての問題を討議するDACの活動の中心であり，検討テーマは援助調整，農業援助等多岐にわたっているが，特に83年5月の会合では，先進諸国の経済状況の悪化を背景に国内の輸出促進等の圧力のため，援助が本来の目的から逸脱して使用される危険が高まっているとの認識から従来検討されてきた。援助の商業化の問題が討議され，ODAと輸出信用等の非ODA資金とが組み合わされた形で供与されるAFのガイディング・プリンシプルが採択された。
(ハ) 第22回上級会議
83年11月28，29日に開催された本件会議の概要は次の通りである。
(a) ODA量の見通し
(i) 各国から厳しい財政事情の下におけるそれぞれの援助予算の見通し，今後の援助に関する決意等につき説明があった。この点に関連して我が国は，新中期目標の下でODAを拡充すべく引き続き努めていくとの従来の立場を再確認した。
(ii) 過去5か年間のDAC諸国のODA実績の伸びに比し，今後2，3年ではODA量の伸びにつきかなり低い率しか見込めない状況の下で，量の問題と共に改めてより一層の援助の効率化の必要性が強調された。また援助の効率化のため，特に援助を必要としている低所得国に援助が重点的に配分されるべきであること，援助調整が進められるべきこと等が指摘された。
(b) 援助調整
開発途上国に対する援助をより効果的，効率的なものとするため，援助国間，援助機関間での協議を通じて十分に情報，意見交換を行い，援助の不要な重複を避け，また，IMFや世銀による開発途上国に対する構造調整努力とバイの援助とが歩調を合わせていくこと等が必要と考えられ，これらの点につき議論され，援助調整の改善に関する事務局文書が採択された。
(c) 開発における婦人の役割
1975年に始まった国連婦人の10年の活動の一環として，開発における婦人の役割についてのガイディング・プリンシプルが採択された。
(d) 開発と国内経済目的との関連
DAC諸国の経済的困難もあり，国内の輸出促進等の圧力に対し援助が本来の目的から逸脱して使用される危険が高まっているとされながらも，援助が商業的目的に使用されることはあくまで避けられるべきことが共通の認識として明確にされ，83年5月に採択されたAFの指針が再確認された。
また，この指針は，各国における複数の資金供与源について検討を進めていく上での第一歩でしかなく，まずこのような形の資金供与について透明性を高め，援助がプライオリティの低い目的のため使われることがないようにするため相互に検討していく上で活用されるべしとされた。
さらに，この作業との関連で，ODAの質を確保するとの見地からの厳格な定義についての検討を進めていくことも合意された。
(2) OECD開発センター
(a) このセンターの主な活動は開発問題の調査研究，OECD加盟国と途上国の研究機関等の協力促進，経験の交換・出版等である。
(b) センターの活動計画等にっき意見交換を行うため，諮問委(常駐大使レベル)及び非公式会合が開催された。
(3) 技術協力委員会(THCO:Technical Cooperation Committee)
この委員会では，開発途上国のOECD加盟国(ギリシャ，トルコ，ポルトガル及び準加盟国のユーゴースラヴィア)に対し技術協力を行うほか，OECD加盟国全体の関心テーマにつき研究調査等の活動を行っており，最近は特に「行政管理」(行政システムの効率性，政策決定プロセスの整備等)が主要なテーマとなっている。
4. その他の主要機関を通ずる協力
(1) 国際農業研究協議グループ(CGIAR:Consultative Groupon International Agricultural Research)
CGIARは，開発途上国にとって特に重要な意味を持つ農業開発・食糧問題に長期的かつ組織的に対処するため，農業研究の促進を目的として71年に設立された国際的フォーラムである。開発途上国の食糧増産に役立つ農業研究，農畜産物等の需要の把握・検討，各国の農業研究と国際的な農業研究の間の調整・交流促進，農業研究活動のための資金源の確保・配分などの活動を行っている。
(イ) 傘下には「緑の革命」で有名な国際稲研究所(IRRI:InternationalRice Research Institute)など13の国際農業研究機関があり，運営機関として事務局，及び補助機関として技術諮問委員会(TAC:TechnicalAdvisory Committee)がある。
(ロ) CGIARのメンバーは，我が国を含む援助国24,開発途上国10,国際機関11,民間団体5である。我が国はCGIARに対し，83年に約1,000万ドルを拠出した。
(2) 東南アジア開発閣僚会議
東南アジア開発閣僚会議は，我が国の提唱で66年に創設された，東南アジア諸国の経済・社会開発のための地域協力を目的とする閣僚レベルのフォーラムである。75年の第10回会議以降は，インドシナ情勢の急変など諸般の状況変化により開催されていない。
本会議の決議により設立され，現在活動している主要な地域協力機構として次のものがある。
(イ) 東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC:The Southeast AsianFisheries Development Center)
SEAFDECは，67年12月に閣僚会議の最初の地域協力プロジェクトとして設立された政府間国際機関であり，地域の漁業開発を目的とする。加盟国は，日本，マレイシア，フィリピン，シンガポール，タイの5か国であり，加盟国等の研修生に対する漁業，航海訓練，資源調査，水産加工技術の研究，養殖技術の研究などの活動を行っている。
我が国は，同センターに対し83年度，総額3億227万円の資金協力を行ったほか，83年度末現在18名の長期専門家を派遣中である。
(ロ) 東南アジア運輸通信開発局(SEATAC:Southeast Asian Agencyfor Regional Transport and Communications Development)
SEATACは，第2回閣僚会議(67年)で設立が決定された東南アジア運輸通信高級官吏調整委員会(我が国はオブザーバー)の常設事務局であり，事務局はマレイシアにある。
東南アジア諸国にとって地域的重要性の高い運輸通信部門の開発を進めることを目的としており，都市交通や海運などに関する調査研究を行い，その成果をセミナー等の場を通じ加盟各国，東南アジア諸国に広めることを中心に活動を行っている。
我が国は，SEATACに対し，83年度において8万ドルを拠出したほか，長期専門家2名の派遣を行った。
(ハ)アジア租税行政及び調査に関する研究グループ(SGATAR:StudyGroup on Asian Tax Administration and Research)
SGATARは第5回閣僚会議(70年)における提案に基づき，域内各国の税制，税務行政の改善・強化と投資受入れ促進のための税制環境整備を目指し，各国間の意見交換を行うために設けられた。11月には第13回会合がタイで開催された。
(3) アジア生産性機構(APO:Asian Productivity Organization)
APOは，アジア諸国の生産性向上を目的として61年に設立された国際機関で，83年度末現在，我が国を含む17の加盟国を持つに至っている。事務局は東京にある。
訓練コース，シンポジウムなどを開催するほか，専門家の派遣，視察団受入などにより，加盟国企業の経営改善，生産技術の向上などにつき，助言・協力を行っている。
我が国は，APOに対する最大の拠出国として，83年度は分担金4億1,743万円及び拠出金1億6,346万円を拠出したほか，我が国で実施される事業費の一部として2億1,503万円を支出した。
(4) アジア工科大学院(AIT:Asian Institute of Technology)
AITは，アジア地域の工学分野の高度の専門家(博士及び修士)の養成を目的とする高等教育機関として，67年にバンコク郊外に設立された。
構造工学，環境工学，農業工学，水資源工学，社会・地域開発等9学科にほぼアジア全域から約600名の学生が就学している。教授・助教授陣は，日本，米国，西独，カナダなどから80余名が派遣されている。
我が国は，AITに対し，奨学金，運営費及び機材費として83年度2億1,594万円を拠出したほか，83年度末現在教授7名を派遣している。
(5) 国際下痢性疾病研究センター(ICDDR, B:InternationalCentre for Diarrhoeal Disease Research, Bangladesh)
ICDDR，Bは，79年に従来のコレラ研究所が改組され発足した国際的機関であり，下痢性疾病の予防，治療により，開発途上国の公衆衛生計画の改善を図ることを目的としている。
ダッカに本部があり，研究調査活動，研修・訓練・普及活動及び治療活動を行い，世界的にも高い評価を受けている。
我が国は，83年度20万ドルを拠出した。