第4節　政府直接借款

1.　概況

政府直接借款は，通常，円借款と呼ばれ，供与形態の違いによりプロジェクト借款，商品借款及び債務救済の3形態に区分される。円借款は，我が国二国間ODAの大宗を占め，開発途上国への重要な援助手段となっている。

83年度の円借款供与実績は交換公文締結額ベースでは6,332億円と82年度実績(5,563億円)を13.8%上回り着実に増加したが，新規プレッジ額ベースでは83年度は約6,400億円と82年度実績(約6,600億円)とほぼ同額程度にとどまった。これは，我が国が内外の厳しい経済環境にもかかわらず，政府開発援助の新中期目標を掲げ，特に円借款の積極的拡大に努めている一方で，債務繰延国の増加や円借款実施機関である海外経済協力基金の赤字問題等新規プレッジの抑制要因が台頭してきたことによるものである。

我が国としては，今後とも可能な限り，円借款の拡充に努力する方針である。

2.　83年度供与実績の特徴

(1)　地域別供与動向

我が国は，これまで地理的，歴史的，経済的に密接な関係を有するアジア地域を重点的に円借款を供与してきているが，我が国の経済力の拡大に伴う国際的責任の増大及びODAの5年累積倍増という新中期目標の下に，中南米，中近東，アフリカ等アジア地域以外の地域に対する円借款の拡充にも努めてきた。しかし・82年度における，アジア以外の地域に対する円借款供与額(交換公文締結額ベース)は1,921億円で全体の34.6%を占めていたが，83年度は，1,205億円で19%となっている。

(2)　形態別供与動向

新たに供与する円借款は，形態上，プロジェクト借款と商品借款に分類される。前者は道路，港湾，発電所，通信施設等のプロジェクトに対して供与するものであり，後者は，国際収支の悪化や外貨不足等から，国内経済を維持するのに必要な基礎的物資の輸入に困難を来たしている国に対して，その輸入資金として供与するものである。我が国は，プロジェクト借款の供与を円借款供与の基本としているが商品借款については，援助効果の速効性等のメリットもあり，国際収支が極度に悪化した国については，他の主要先進国とも協調しつつ弾力的に供与することとしている。また，既往借款に対し，その債務返済が困難に陥った場合，国際的な協調の下に行う債務繰延べ措置は83年度はコスタリカ，トルコ・マダガスカル・ペルー，ザンビア，リベリア，エクアドルの7か国に実施しており，82年度の2か国に比べ急増している。

図1地域別供与実績(交換公文締結ベース)

図2形態別供与実績(交換公文締結ベース)

(3)　調達方式別供与動向

円借款の調達方式は74年の「開発途上国(LDC)アンタイイングに関する開発援助委員会(DAC)了解覚書」に基づき77年まではLDCアンタイドがその主流をなしていたが，77年末の対米通商交渉を契機とする78年1月の牛場・シュトラウス共同声明で，日本政府の一般アンタイド化の基本方針が確認されたことに基づき78年4月から一般アンタイドを基本方針としている。一般アンタイドの実績は，次第に伸長し，79年度からは50～60%前後で推移してきている。

図3調達方式別供与実績(交換公文締結ベース)

(4)　所得水準別供与動向

累次の石油価格上昇，世界経済の低迷は開発途上国，とりわけ，特に貧困な開発途上国に大きな打撃を与えており，こうした状況にかんがみ，我が国はLLDC諸国に対しては従来援助を無償化する方向で努力しており，また，80年の国民一人当たりGNPが370ドル以下という特に貧困な開発途上国に対する円借款供与については，量・質ともに十分な配慮を行っている。83年度は上記の80年の国民一人当たりGNPが370ドル以下の国に対し，供与総額の約17.7%に当たる1,118億円が供与されている。

表1所得水準別供与実績(交換公文締結ベース)

(5)　分野別供与動向

プロジェクト借款について，対象分野別の供与動向を見ると，従来運輸・通信及び電力で約6～7割を占めている。83年度においてもこの傾向は見られ，運輸・通信，電力案件等に対する供与額は3,969億円でシェアは69.2%であった。このように，経済・社会開発基盤整備のためのインフラストラクチャー(具体的には，道路，鉄道，港湾，水力・火力発電，通信等)が円借款供与対象の大半を占めている。

表2分野別供与実績(交換公文締結ベース)(単位:億円，%)

　目次へ