一般無償援助は，基本的には経済的収益性が低く，開発途上国が自己資金あるいは借入資金により実施することが困難な案件を対象としており，主な対象分野としては，医療・保健，教育・研究，民生・環境改善，農業，運輸・通信などが挙げられる。
83年の交換公文締結ベースの一般無償援助実績を分野別に見ると次のとおりである。
(イ) 医療・保健分野
81年度から援助を開始したスリ・ランカのスリ・ジャヤワルダナプラ総合病院及び中国の中日友好病院に対する援助の継続に加え，バングラデシュのナラヤンガンジ総合病院，ボリヴィアのサンタクルス総合病院等6件の病院建設計画のほか，タイの労災リハビリテーション・センター，ビルマの看護学校設立計画等総計25件のプロジェクトに対し，270億500万円を供与した。
(ロ) 教育・研究分野
モルディヴの初等教育学校及びトンガのバハオ・ハイスクール2件の学校建設計画のほか，フィリピンの人造りセンター，タイのタマサート大学日本研究センター，セネガルの職業訓練センター建設計画等総計17件のプロジェクトに対し，180億4,300万円を供与した。
(ハ) 民生・環境改善分野
ネパールの村落生活用水供給計画スリ・ランカの飲料水供給改善計画，セネガルの地方水道施設整備計画等総計25件のプロジェクトに対し，169億4,500万円を供与した。
(ニ) 農業分野
タイの東北タイ農業開発研究センタ、ブータンの中央農業機械化センター，ホンデュラスの農業開発研修センター及びエジプトの精米技術訓練センター建設計画，フィリピンのボホール農業振興計画等計16件のプロジェクトに対し，総額124億5,100万円を供与した。
(ホ) 運輸・通信分野
運輸分野ではパキスタンの農場市場間道路建設整備計画等9件の道路整備計画，及びトーゴの輸送力増強計画等計12件のプロジェクトに対し，74億3,000万円を供与した。
通信分野では，ビルマのテレビ放送施設拡充計画に対し，12億8,000万円を供与した。
また，我が国は，78年3月の国連貿易開発会議(UNCTAD)貿易開発理事会(TDB)閣僚会議の決議に基づき，77年度以前に我が国に対して公的債務を有している最貧困国及び後発開発途上国(18か国)を対象に，債務救済のための無償資金協力を78年度から実施しており，83年には15か国に対し，約67億3,541万円を供与した。
(単位:億円，%)
(2) その他
(イ) 水産関係援助
水産関係援助は，開発途上国の水産振興に寄与するために，漁業訓練，水産研究等の施設及び漁港等漁業関連施設・資機材並びに役務調達に必要な資金を供与するものである。83年には，スリ・ランカの漁港建設計画，ソロモンの漁村開発計画，ビルマの淡水エビ種苗生産センター建設計画等総計12件のプロジェクトに対し，69億4,000万円の援助を実施した。
(ロ) 災害関係援助
災害関係援助は，風水害，地震，干ばつなどの自然災害を被った国に対する緊急援助及び紛争等により発生した難民・被災民に対する人道上の観点から行われる援助からなる。83年には，コロンビア，トルコの地震被害，エクアドル，ホリビア，タイ等の洪水被害及びカンボディア難民・アフガン難民等に対し，総計16件，17億4,919万円を援助した。
(ハ) 文化関係援助
文化関係援助は，開発途上国における教育及び研究の振興，文化財及び文化遺跡の保存利用，文化関係の公演・展示などの開催等のために使用する資機材の購入に必要な資金を供与するものであり，75年度から文化交流に関する国際協力の一環として実施されている。83年には，総計48件，17億7,150万円の援助を実施した。
3. 食糧増産等援助費による無償資金協力
(1) 食糧援助
食糧援助は，GATTのケネディ・ラウンド(KR)関税一括引下げ交渉の一環として成立した「1967年の国際穀物協定」及び右協定を引き継いだ「1971年の国際小麦協定」を構成する「1980年の食糧援助規約」に基づいて実施されており，通称KR援助とも呼ばれている。
我が国は，同規約に基づき，毎年小麦換算で30万トンの最低拠出義務を負っており，食糧不足に悩む開発途上国の穀物(米，小麦等)購入に必要な資金を無償で供与している。83年の交換公文締結ベースの食糧援助実績は，26か国，2国際機関に対し，総額189億4,100万円であった。国際機関に対するものは，世界食糧計画(WFP)を通ずる対カンボディア難民・タイ被災民援助及び対アフガン難民援助，国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通ずる対パレスチナ難民援助に向けられた。国際機関に対する援助を除く食糧援助を供与先別に見ると，アフリカ地域63.8%，アジア地域31.2%，中近東地域4.5%，大洋州地域0.5%となっている。
(2) 食糧増産援助
我が国は，開発途上国の食糧問題の解決は基本的には自助努力による食糧増産によることが適当であるとの認識の下，77年度から「食糧増産援助」として新たに予算措置を講じ，開発途上国が食糧増産プロジェクトを遂行する上で必要とする肥料，農薬，農機具等の購入のために必要な資金を無償で供与している。この援助は，別途一般無償援助で実施されている各種農業プロジェクト援助と共に，開発途上国の農業開発に大きく貢献している。83年の交換公文締結ベースの食糧増産援助実績は，28か国に対し総額245億5,000万円であった。その内訳は，アジア地域61.5%，アフリカ地域16.1%，中近東地域15.1%，中南米地域6.5%，大洋州地域0.8%となっている。
4. 無償資金協力の効果的実施
我が国の無償資金協力の規模は，年々拡大の一途をたどっており，それゆえに従来にも増して効果的かつ適正な援助を実施する必要性が高まってきている。
このため，78年度から「技術協力と密接に関連する無償資金協力」の実施促進に係る業務(契約の締結に関する調査，斡旋，連絡，その他必要な業務及びこれら契約の実施状況に関する必要な調査)については，国際協力事業団(JICA)が外務省と密接な連絡をとりつつ行うこととなったほか，83年10月以降，JICA海外事務所のうち2名以上駐在所員を有する事務所については，従来，在外公館が実施していた実施促進業務につき同事務所が我が方在外公館と密接な連絡の下に実施することとなった。これらにより交換公文締結後の諸手続の迅速化及び援助の適正実施に努めている。
また，無償資金協力の規模の拡大に伴い，対象案件が多様化する中にあって，無償援助政策の企画・立案及び実施に際し，専門的な見地からの意見・助言がますます有用となってきているので，77年度から，経済協力局長の諮問機関として，各界の有識者から成る無償援助審査諮問委員会を設置し，84年3月までに計12回の会合を開催している。83年9月に開催された第11回会合においては，無償資金協力の拡充及び対LLDC援助の強化の必要性が強く主張された。
さらに，既に援助を完了した案件については，在外公館自ら又は調査団の派遣等を通じ評価調査を実施しており，評価結果を事後の援助政策に反映させてきている。