第8節 アフリカ地域
1. アフリカ地域の内外情勢
(1) 概観―深刻な経済苦境と南部における緊張緩和の動き
(イ) 83年アフリカでは，ナミビアを巡る対立が続いたほか，幾つかの国でクーデターが起きるなど内政不安が散見されたが，特にアフリカ諸国の経済は，長引く世界経済の停滞及び最近の干魃被害等のため，農業不振・食糧不足，低成長，さらには一次産品価格の低迷等による貿易赤字，累積債務等の著しい経済困難に依然として直面している。特に，干魃被害は深刻で，サヘル地域の西アフリカ諸国のみならず，南部アフリカ，東アフリカ諸国も，史上最悪と言われる極度の食糧不足に見舞われており，国連食糧農業機関(FAO)等国際機関が援助を呼びかける等，国際的に大きな注目を集めた。
(ロ) ナミビア問題は依然としてアンゴラ駐留キューバ兵の撤退問題を巡って膠着状態にあるが，84年に入ってから南アと周辺諸国の間で緊張緩和の動きが見られた。すなわち84年2月，ルサカで南ア・アンゴラ・米国の3者が会談した結果，アンゴラ南部からの南ア軍の撤退を監視する南ア・アンゴラ合同委員会が設立され，3月には南アとモザンビークの間で不可侵善隣協定が締結された。
(ハ) また，チャードでは，6月，内戦が再び激化し外国軍の介入を招いたが，8月中旬以降戦況は膠着状態となり，チャードは，言わば南北に分割された形となっている。
(ニ) 各国の内政を見ると，8月，上ヴォルタで親リビアと言われる勢力によるクーデターが発生したのをはじめ，12月末，大統領制民主制度の下にあったナイジェリアでクーデターにより軍事政権が誕生した。また，ギニアでは，84年3月のセクー・トゥーレの死去直後，クーデターによる政変があった。
(2) 域内協力関係
(イ) 82年2度にわたり流会となった第19回OAU首脳会議は，6月アディス・アベバで開催され，OAUは心配された分裂の危機を回避した。首脳会議では，会議開催上大きな懸案となっていた西サハラ問題に関し，モロッコとポリサリオに対し12月までに住民投票を実施するよう要請する決議が採択されたが，結局，住民投票は実施されなかった。
(ロ) この他，南部アフリカ開発調整会議(SADCC)の首脳会議が1月，ルサカで，また，西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の首脳会議が5月，ギニアのコナクリで，それぞれ開催された。一方，10月，ガボンのリーブルビルで，中部アフリカ諸国経済共同体(CEEAC)の設立条約が署名された。
(3) 東部アフリカ
(イ) エティオピア
内政面では，革命10周年(84年)を控え，エティオピア労働者党設立へ向けて国を挙げて努力がなされた。これと関連して3月，エティオピア部族調査協会が設立され，将来の憲法制定を目指して多数民族国家における国家組織等の調査が進められた。また4月から5月にかけて閣僚以下の大幅な人事異動があった。
他方政府は，エリトリア州再建キャンペーンに基づき同州の社会資本充実に努めている。
経済面では，特に北部で干魃被害が甚大であったが，9月にはジブティから難民が自主帰還し始めており，社会的安定をうかがわせる。
外交面では，6月，メンギスツ議長がOAU議長に選出され，前年流会となったOAU首脳会議を開催した。また同議長は，7月ルーマニア大統領の訪問を受け，自らは83年から84年にかけて北朝鮮，ソ連，リビアを訪問した。
(ロ) ソマリア
内政面では，難民問題，干魃による食糧不足などの経済的困難に直面したが，インフレ率の低下，GDPの成長など安定化の兆しが見られた。また，10月に世銀主催による第1回対ソマリア協議グループ会合が開催された。
外交面では西側，アラブ諸国との友好関係の維持に努めた。バーレ大統領のケニア訪問(12月)はケニアとの関係改善を促進するものとして注目された。8月には米国と共同演習「イースタン・ウインド83」を実施した。
(ハ) ケニア
内政面では，モイ大統領の裏切者発言(5月)を契機に実力者ジョンジョ憲法大臣が6月に失脚した。人心一新と政権の基盤強化をねらい9月に繰上げ総選挙(大統領選を含む)が実施され，10月新内閣が発足した。12月の独立20周年記念式典には，アフリカ主要国の首脳ほかが多数出席した(我が国からは土屋義彦特派大使が参列)。
外交面では，1月に趙紫陽中国首相，3月に我が国の皇太子同妃両殿下，11月にエリザベス英女王などの訪問を受けたほか，モイ大統領が6月にウガンダ，10月にサウディ・アラビアを訪問するなど活発な外交を展開した。また，11月には，旧東アフリカ共同体の債務分配の合意(アルーシャ合意)に達した3国首脳会談の結果を受け，タンザニアとの国境を6年ぶりに再開した。
経済面では，政府の緊縮経済政策の下，厳しい経済情勢のまま推移したが，降雨に恵まれるとともに，コーヒー，紅茶の国際価格の上昇など明るい兆しも見られた。1月ナイロビでケニア救済のための援助国会議が開催され，12月に「国内資源の有効活用」をテーマに第5次5か年開発計画が発表された。
(ニ) タンザニア
内政面では，憲法改正問題を契機として，ザンジバル住民の間で連合後19年を経た本土とザンジバルの関係を巡って世論が紛糾する中で，ザンジバルのジュンベ大統領は1月辞任し，後任にムウイニ国務大臣が就任した。
外交面では，11月，ケニアとの国境が再開され，従来緊張をはらんでいたケニアとの関係が改善された。
経済面では，82年から続く経済困難の中で農業生産の不振，国際収支の不均衡等の問題に対処するため，政府は新農業政策の策定(3月)，経済不正行為の一斉摘発(3月)などを行った。一方，IMFとの交渉を継続したがIMFの諸勧告を巡って合意に達せず，交渉は妥結に至らなかった。
(ホ) ウガンダ
83年の内政は比較的安定裏に推移した。すなわち，オボテ大統領は反政府分子の散発的なゲリラ活動や実力者オジョク軍参謀総長の事故死(12月)にもかかわらず，旧アミン政権に追放されたアジア人への補償決定(2月)や反オボテ派中心人物のルネ，ビナイサ両元大統領への帰国呼び掛け(10月)を行い，また補欠選の結果，与党UPCの優位が確立した。
外交面では，11月の旧東アフリカ共同体の債務分配合意(アルーシャ合意)によるケニア，タンザニアとの関係改善が特に注目された。
経済面では，IMF並びに世銀などの国際機関の支援を受け，外貨獲得源であるコーヒーの生産増，綿花の輸出再開など順調な経済の復興が見られた。
(へ) セイシェル
内政面では，81年のクーデター未遂事件の際に捕えられた傭兵が釈放され(7月)，8月には82年来常駐していたタンザニア軍をも引き揚げさせた。12月，南アでセイシェル政府転覆計画が発覚した。
外交面では，82年11月の内閣改造以来，国連での投票態度等に親西側的動きが目立った。
経済面では，観光客の減少から4月，英国及び西独からの直行便運航停止を招き，観光収入は低迷を続けた。
(ト) マダガスカル
83年大統領第2期に入ったラチラカ大統領は社会主義を標傍しつつも現実的，実際的な政策をとっており，外交面では，全方位外交，非同盟を基軸としつつ，東西両陣営に対し多角的な外交を進めている。
経済面では，近年政府の経済活動全般への過度の介入による低迷に加え，天候不順，特に度重なるサイクロンが基幹産業たる農牧畜生産に与えた影響は大きく，厳しい経済困難に直面している。
(チ) モーリシァス
左翼連合政権の内紛による議会解散を経て，8月に総選挙が行われた結果，ジュグノート首相が率いる新党モーリシアス社会運動(MSM)を中心とする3党連合が圧勝し，前与党モーリシアス戦闘運動(MMM)は野に下った。外交面では，ジュグノート首相は84年1月にリビアの公館員全員を退去させるなど，再び西側寄りの政策を展開しつつある。
(4) 中部アフリカ
(イ) ザイール
モブツ大統領は83年を「運営引締めの年」と名付けた。5月の第16回MPR(革命国民運動)党大会記念式典の機会に大赦を行い，国内・国外の政治犯を釈放した。しかし，8月には第2政党結成を目指す反体制派の動きが見られた。
経済的には，IMFの指導による平価調整を9月に行い，480%の切下げと変動相場制に移行する措置をとったほか，緊縮財政努力を続けた。このため，12月には，IMFはザイールに対する輸出変動補償融資を決定し，ザイールは，第5次パリクラブによる公的債務繰延べの合意も取り付け，経済再建の努力が活発に推進された。
(ロ) ルワンダ
12月，ハビヤリマナ大統領は3選を果たした。
(ハ) コンゴー
政権担当5年目のンゲソ大統領は，8月革命20周年記念式典を行った。
その際発せられたチャード和平に関するブラザビル宣言が注目された。
経済面では，石油価格の低迷及び石油生産の下落により，78年以来初めて国際収支赤字を記録し，第1次5か年計画の下方修正が行われた。
(ニ) ガボン
83年を通じ，内政は安定的に推移した。3月上旬ガボン民主党の特別大会が開催され，大統領及び党の地位が強化された。
外交面では，内政の安定を背景として，仏との関係正常化をはじめ活発な外交を展開した。
1月のミッテラン仏大統領のガボン訪問により対仏関係の正常化が図られたほか，中部アフリカ諸国経済共同体(CEEAC)の設立会議をリーブルビルで開催した。
経済面では，同国経済の基幹をなす石油の価格が引き下げられたため，政府は4月から投資予算の削減，公務員の増加抑制等一連の緊縮措置をとったが，全般的には好調であった。
(ホ) 赤道ギニア
ヌゲマ政権成立後初めて国民議会議員選挙が行われた。
外交面では，中部アフリカ関税経済同盟への正式加盟等近隣諸国との関係促進に努めた。
(ヘ) カメルーン
政情は独立後22年にわたり安定していたが，アヒジョ前大統領支持派と言われるグループにより8月に起きたクーデター未遂事件を契機としてビヤ現大統領に対する反目が注目された。11月国名変更，憲法改正を経て84年1月総選挙によりビヤ大統領は改めて大統領に選出された。2月軍事法廷はアヒジ目前大統領に陰謀の廉で死刑を宣告したが，ビヤ大統領は3月に至り同死刑執行及び裁判の停止を声明した。
経済は，近年石油産出により余力を生じつつあるが，産業の基盤を農業に置き，開発5か年計画の要に据えている。
(ト) 中央アフリカ
コリンバ元首は，内政安定化に努めつつ，国内再建に取り組んでいるが，干魃の影響で農産品を中心に経済一般は困難な状況にあり，民政移管は85年以降に延びている。
外交面では，多角的に援助を求めるため，非同盟，全方位外交を軸に親西側政策を維持している。
(チ) チャード
リビアの軍事支援を得たウェディ前大統領は6月，北部において攻勢に転じ，チャード内戦は再び激化した。一方，ハブレ大統領は8月，仏の軍事支援(海兵隊派遣等)を得て巻返しに転じ，その後戦況は膠着状態となり，現在，北緯16度線をもって両軍が対峙する形で，チャードはほぼ南北に分断された形となっている。
(5) 西部アフリカ
(イ) ナイジェリア
政権担当4年目のシャガリ政権は，8月に大統領選挙等各種国内選挙を実施し，シャガリ大統領は再選された。しかし，経済状況の悪化を背景として12月末軍部によるクーデターが起こり，同政権は崩壊した。
国内経済は，3月のOPECロンドン総会で産油量を130万B/Dに割り当てられるなど外貨収入は大幅に落ち込む一方，対外債務累増，特に多額の短期貿易債務未払額の発生等を背景に，引き続き実施された輸入大幅抑制措置，財政支出の大幅削減等の結果，企業倒産・操短，失業増大等不況が深刻化した。
上記状況の中で，ブハリ新軍事政権は経済再建策，具体的には短期貿易債務のリスケ交渉，IMFとの融資交渉，国内産業活性化，物価安定，開発計画の見直し等に着手している。
(ロ) ガーナ
ローリングス現政権は，6月のクーデター未遂事件発生以後，経済的困難を抱えつつも，政治的な安定性を増す努力を行った。また，近隣諸国との友好関係強化に乗り出し，さらに，リビア等との協力関係のみならず，対米関係修復に努めるなど西側重視の外交姿勢を示した。
経済面では，世銀主催対「ガ」援助国会議開催の成功に努力するなど経済再建を意欲的に進めた。
(ハ) 象牙海岸
内政面では，3月首都アビジャンからヤムスクロヘの遷都法案を採択した(ただし，発効要件の大統領署名は未了)ほか，11月には内閣改造を行った。
経済面では，異常な降雨不足により，水力発電に依存する国内電力事情が悪化し，これが国内経済に大きな圧迫を与えた。12月に成立した84年度予算は，独立後初めて一般会計が前年度比マイナスとなったほか，同月パリクラブに対し，債務繰延交渉を要請した。
(ニ) リベリア
83年はクーデター未遂事件があったものの85年の民政移管に向けて努力が払われた年であった。
外交面では，近隣諸国及び米国を中心とする西側諸国との関係維持に努め，8月にはイスラエルとの外交関係が再開された。
(ホ) シエラ・レオーネ
内政面では，反政府分子や学生による騒動があったものの，安定化の傾向を示した。
外交面では，特にイランとの関係緊密化が図られたことが注目された。
(へ) ギニア
セクー・トゥーレ大統領は，西アフリカ諸国経済協同体(ECOWAS)首脳会議を主催し，仏・アフリカ諸国首脳会議で発言力を発揮するなど外交面での活躍が目立ったが，84年3月急逝した。この直後の4月上旬，軍事クーデターが発生し，ランサナ・コンテ大佐を議長とする国家再建軍事委員会が組織され，同大佐が大統領に就任した。新政権は，内政面では，人権尊重，経済の自由化等を，外交面では，国連憲章，OAU憲章，非同盟の原則の尊重，国際条約の遵守，全世界の国々との友好協力関係の維持等を表明し，西側寄りの穏健な方向を打ち出している。
(ト) ギニア・ビサオ
ビエイラ革命評議会議長は，内閣から親ソ分子と言われるグループを更迭し権力強化を図る一方，民政移管のための選挙を84年中に実施する旨明らかにした。12月の韓国との外交関係開設に見られるごとく，西側寄り路線を鮮明にした。
(チ) セネガル
2月末の総選挙で圧勝したディウフ大統領は，国民の信任を背景に独自の政策を打ち出しつつあり，首相職を廃止し，大統領制への移行を行った。また，多くのテクノクラート(技術官僚)を新内閣に入れて，干魃により主要農産品の落花生と穀類の大幅減産で打撃を受けている国内経済の再建に努め，さらに8月には緊縮財政経済措置を打ち出した。
政治面では12月にカザマンス分離独立派が暴動を起こすなど，課題を抱えているが，大統領は国家統一確保に努めている。
外交面では，親西側路線を維持しつつも，東寄り諸国との関係改善にも力を入れ，6月の第19回OAU首脳会議では穏健派のリーダーシップを発揮した点が注目された。
(リ) モーリタニア
外交面では，12月チュニジア・アルジェリア友好和親条約に加入するとともに，アルジェリアとの間に国境画定協定を締結した。また西サハラ問題については，84年2月にアフリカ各国が対立しているサハラ・アラブ共和国(RASD)の承認を行った。
経済面では，極度の干魃被害に加え，主要輸出品である鉄鉱石の価格低迷により国際収支の悪化に苦しんだ。
(ヌ) マリ
トラオレ大統領は，民政移管を挟んで政権担当15年目を迎えているが，近年の干魃の恒常化による農業不振は，国内経済一般の低迷を招き，政情安定上の課題となっている。
(ル) ニジェール
1月に首相ポストの新設を含む内閣の一部改造を行い政府内の充実に努めていたところ，10月クーデター未遂事件が発生し，11月内閣改造が行われた。
経済面では，主たる外貨獲得源であるウラン市況の低迷が，ニジェール経済に深刻な影響を与えた。
外交面では，10月15日に外務・協力大臣が日本を訪問した。
(ヲ) 上ヴォルタ
8月，軍事クーデターによりウエドラオゴ政権を打倒したサンカラ大尉は，国家革命評議会議長に就任し，新内閣を組織・発足させた。
(6) 南部アフリカ
(イ) 南アフリカ
内政面では，11月に行われた白人有権者による国民投票の結果，憲法改正案が承認され，これまで政治的権利を認められていなかったカラード(混血)，アジア人に対する政治的権利が認められることとなった。
他方，83年においても破壊・テロ活動は続き，5月にはプレトリア市内で爆弾テロが発生，22名が死亡した。
外交面では，84年に入ってからアンゴラ，モザンビーク等の周辺諸国との間で急速に緊張緩和の動きが見られた。すなわち，2月にはルサカにおいて，南ア・アンゴラ・米国の3者会談が実現し，その結果，アンゴラ南部からの南ア軍の撤退を監視する合同委員会が設置され，また3月には，モザンビークとの間で不可侵・善隣協定が締結された。
経済面では，不況が続き，国内総生産(GDP)は前年比3.1%減少した。
とりわけ3年続きの干魃の影響で農業生産は前年比21.8%低下し，73年以来最低の生産高を記録した。
(ロ)ジンバブエ
内政面では，ムガベ首相のジンバブエ・アフリカ民族同盟(ZANU-
PF党)の一党制指向が更に強まった。マタベレランド州の治安は，散発的な政府反抗分子の活動や南アによるとされる同州への不安定化工作があり，84年に入っても正常に復するに至らなかった。
外交面では，前年に続き，ムガベ首相及びバナナ大統領による首脳外交が精力的に行われた。特に，ムガベ首相は，アルジェリア(1月)，ハンガリー，チェッコスロヴァキア，東独(5月)，アイルランド，米，加(9月)を訪問したほか・趙中国首相，国連事務総長・北朝鮮副首相・ルーマニア大統領等の訪問を受けた。
経済面では，3年続きの干魃による農業不振，鉱産品の輸出低下，外貨不足による工業生産の低下，二桁台のインフレの継続などにより，83年の経済成長率は前年を更に下回った。
(ハ) モザンビーク
独立後の経済的自立への努力は，3年越しの大干魃とモザンビーク民族抵抗運動(MNR)による破壊活動により大きな打撃を受けた。
経済的苦境の中で4月に開かれた第4回FRELIMO党大会では，従
来の社会主義経済路線に若干修正を加え，小農の育成など生産分野での個人のイニシアティヴを尊重する政策を採用するとともに，地方開発に地道に取り組む方向を示した。
外交面では，東側諸国との基本的友好関係を維持する一方，柔軟性のある現実的な外交を展開して注目された。すなわち10月，マシェル大統領がポルトガル，仏，英，オランダ，ベルギー及びユーゴースラヴィアを訪問したほか，対米関係を改善した。また84年3月には，南アとの間に不可侵・善隣協定を締結，破壊活動に妨げられることなく国内開発に専念したいとの姿勢を示した。
84年3月にはチサノ外務大臣がモザンビーク閣僚として初めて我が国を訪問した。
(ニ) ザンビア
内政面では，10月に総選挙が行われた。大統領選挙では，現職のカウンダ大統領が，93%の支持票を得て再任され，国会議員選挙でも，現職閣僚がすべて当選した。蔵相のポストには，ムワナンシク元中央銀行総裁が就任した。
外交面では，引き続き南部アフリカにおいて指導的役割を果たし，84年2月，南ア・アンゴラ間の合同監視委の設立に合意した米・南ア・アンゴラの3者会談に場所(ルサカ)を提供した。
経済面では，銅の国際価格の低迷から対外債務が増加，83年にはIMFからスタンドバイ借款を得ることとしたのをはじめ，パリ・クラブの場で債務支出繰延べを要請した。IMF借款に関し，引締政策をとることが条件とされたため，工業生産が停滞したほか，農業生産も干魃等のため予測を下回った。
(ホ) アンゴラ
反政府団体アンゴラ完全独立民族同盟(UNITA)が，引き続き国内各地で活発な活動を展開した。また，83年においても南アによる侵攻を受けたが，南アが12月に行った停戦提案を受け，84年2月，ルサカで米国及び南アとの3か国代表会談を行った結果，アンゴラ南部からの南ア軍撤退を監視する合同委員会が設置され，南ア軍のアンゴラ領内からの撤退が実現の運びとなった。
(ヘ) ナミビア
8月，デ・クエヤル国連事務総長が南アを訪問し，ボータ首相と会談した結果，キューバ兵のアンゴラ撤退問題を除き，ナミビア独立のための安保理決議435実施に係る障害はすべて解決したとされた。キューバ兵の撤退問題は，84年3月キューバを訪問したドス・サントス=アンゴラ大統領とカストロ=キューバ首相の間でも話し合われたが，従来の考え方が再確認されたにとどまり，新たな進展は見られなかった。
一方，ナミビア域内では，11月，独立に至る過程及び形式を検討，策定することを目的として，諸政党によるMPC(多党会議)が結成された。