2. 我が国と北米地域との関係
(1) 米国
(イ) 日米関係全般
(a) 日米両国は，自由と民主主義という政治経済上の価値観を共有し，日米安全保障条約に基づく安全保障面での協力関係，往復で年間600億ドルを超える貿易量に象徴される緊密な経済関係，さらには科学技術面での共同研究，文化交流等といった広範な分野にわたり，友好的な協力関係を築き上げてきた。
我が国は，このような米国との安定した友好協力関係を強化，発展させることが，日米両国民に多大の利益をもたらすとともに，世界の平和と繁栄にとっても肝要であるとの認識の下に，日米関係の強化，発展を我が国外交の基軸としてきている。
(b) 82年末に底をついた米国経済は，83年に入り多少上向きに推移し，失業率の低下，物価の安定といった明るい材料に支えられ，また，我が国の市場開放努力も強化され，それまでの我が国の対米貿易収支の大幅黒字を背景として米国議会を中心に大きな高まりを見せていた米国の市場開放についての対日要求も，幾分沈静化に向かった。しかし，依然として議会や労働組合の中には，保護貿易主義の火種がくすぶっており，自由貿易を維持するための日米双方の継続的努力が必要とされている。
また，もう一つの大きな問題である防衛問題も，現下の厳しい国際情勢下で，米国(特に議会)は，我が国の防衛力整備に対し強い期待感を持っている。
(c)日米両国間に横たわる幾多の問題はあるものの，日米関係の重要性の高まりに伴い，83年には日米両国首脳の相互訪問が実現した。1月には中曽根総理大臣の訪米，11月にはレーガン大統領の訪日が行われ，両首脳の個人的信頼関係が確立され，さらに日米両国の信頼関係及び協力関係の重要性が再確認された。
日米2か国で世界のGNP全体の30%以上を占め，世界の貿易量の20%を占める両国の結び付きば，今やグローバルな意義を持つに至っている。
(ロ) 日米経済関係
(a) 日米経済関係は，基本的には貿易総額の増加・投資交流の活発化等着実に進展している反面，81年後半以来の日米貿易収支不均衡幅の拡大，依然高水準にある失業問題を背景に，他方では我が国の対米輸出及び我が国市場の閉鎖性を巡っての米国内の対日批判も根強く，米議会では各種相互主義法案，ローカル・コンテント法案等の保護主義的法案が取り上げられるなど，日米経済摩擦を政治的問題として取り上げる傾向が見られた。
(b) 日本政府は自由貿易の維持・発展は，日本のみならず世界貿易体制全般にとり重要であるとの見地から，81年以来自主的に一連の市場開放措置を講じてきており，83年にも1月13日には基準・認証制度等の全面的な検討を含む新たな措置を追加，3月26日には，基準・認証制度等の改善措置を決定した。このうち，認証制度の内外無差別を確保するための16法律の一括改正案は，5月18日に国会を通過した。さらに，10月21日には，内需拡大による景気振興策，市場開放，輸入促進，資本流入の促進，円による国際取引の促進，金融・資本市場等の環境整備，国際協力等の推進を柱とする総合経済対策を発表した。
(c) 83年の日米経済関係は中曽根内閣のこうした一連の市場開放努力と米国経済の回復を背景に当初一応の小康を保ったが，米国は6月の参院選後，我が国農産物13品目の残存輸入制限についてガット23条1項協議移行を行うなど対日市場開放要求を強め，秋には農産物，関税，衛星，電電調達取決め等を巡って集中的な日米協議が行われた。また，我が国の対米輸出についても，自動車，工作機械，オートバイ，特殊鋼等が問題化されてきたほか，工作機械メーカーであるフーダイユ社による提訴に端を発する我が国産業政策批判が高まりを見せた。この提訴自体は4月22日大統領により棄却され，工作機械の対日措置はとられないことになったが，昨今の米国製衛星調達問題に見られるように米国の産業政策批判には根強いものがある。
また，11月のレーガン大統領訪日の前後から関心を集めた問題に円・ドル問題が挙げられる。米側は高すぎるドルによる貿易収支の悪化を背景として，円・ドルレート改善のため，円の国際化，日本の金融・資本市場の開放を要請している。
(d) このような中でレーガン訪日が実現したが，首脳会談においては個別具体的な案件に立ち入ることなく，両国間の友好・協力関係の前進に大きな成果を挙げた。また，レーガン訪日に先立ち，前述の総合経済対策のほか，11月1日には，84年度対米乗用車輸出自主規制185万台の発表がなされた。さらに，大統領訪日を機に，投資及び円・ドル問題についての懸案を検討するための二国間フォーラムが設立され，話合いが行われることとなった。
(e) 84年に至り，懸案となっていた電電調達取決めの延長問題が1月に決着したほか，4月に入り，VANを含む電気通信事業の民間への開放による内外無差別を規定した法案が国会に提出され，さらに，3年越しの交渉となった牛肉・かんきつ問題も，ようやく決着を見るなど，対米経済懸案の解決が相次ぎ，こうした進展を受けて，政府は84年4月27日，関税引下げ，衛星に関する政策表明，投資促進等米国の関心事項をも盛り込んだ対外経済対策を発表した。
(ハ) 日米安全保障条約
(a) 緊密な協議・協力
日米安保条約は，我が国のみならず，極東の平和と安全の維持に大きく寄与してきている。83年も，日米安保条約の円滑かつ効果的な運用を図るため，両国間で緊密な協議及び協力が続けられた。
(i) 83年1月には，中曽根総理大臣が訪米し，レーガン大統領，シュルツ国務長官及びワインバーガー国防長官などと会談した。この日米首脳会議で，中曽根総理大臣は，我が国の基本的な防衛政策について説明するとともに，今後とも引き続き防衛力整備に努めていく旨述べた。
(ii) 同月下旬には，シュルツ国務長官が来日し，中曽根総理大臣を表敬するとともに安倍外務大臣と会談した。この会談では世界平和維持の問題，とりわけINF交渉などについての意見交換が行われた。
(iii) 対米武器技術供与の問題については，81年米国政府から日米間の防衛分野における技術の相互交流の要請があり，以来政府部内で慎重に検討を続けた結果，83年1月，米国の要請に応じ，相互交流の一環として米国に武器技術を供与する道を開くこととし，その供与に当たっては武器輸出三原則等によらないこととするなどの政府決定が行われた。また，11月には，安倍外務大臣とマンスフィールド駐日米国大使との間で対米武器技術供与に関する両国政府の基本的了解を確認する書簡が交換された。
また，3月には，日米防衛協力小委員会が開催され，いわゆるシーレーン防衛についての研究が日米間で開始されることとなった。
(iv) 中曽根総理大臣は，5月下旬にウィリアムズバーグ・サミット出席のため訪米し，サミットに先立つレーガン大統領との会談で，1月の訪米時の双方の信頼関係を再確認しつつ，同大統領の下に自由世界が結束して平和と自由の確保のため努力を重ねていく必要がある旨強調した。また，レーガン大統領からは，日本側における外交・防衛面での配慮を評価する旨の発言があった。
(v) 8月には谷川防衛庁長官が訪米し，ワインバーガー国防長官らと会談した。会談においては，国際情勢，防衛力整備問題，F-16戦闘機の三沢配備計画，在日米軍駐留経費，空母艦載機の夜間着艦訓練に係る代替飛行場の問題等が話し合われた。
(vi) 9月にはワインバーガー国防長官が来日し，大韓航空機撃墜問題，INF問題等を含む国際軍事情勢，安全保障問題などについて安倍外務大臣，谷川防衛庁長官らと意見を交換した。また，その際，空母艦載機の夜間着艦訓練問題等が改めて話し合われた。
(vii) 11月，レーガン大統領が国賓として来日し，国際情勢などについての意見交換が行われた。
(viii) 安倍外務大臣は，84年1月の訪米の際，ワインバーガー国防長官とも会談を行い，防衛予算，夜間着艦訓練などについて話し合った。
(b) 日米安保体制の円滑な運用
政府は，日米安保条約・地位協定の目的達成と施設・区域周辺地域の経済的，社会的発展との調和を図るため，在日米軍施設・区域の整理統合を推進してきたが，83年においても施設・区域の全面・一部返還が相当数実現した。
また，84年度の在日米軍関連予算は，米軍のより円滑な駐留に資するよう前年度に引き続き増額された。
(ニ) 日米漁業関係
(a) 83年の米国政府による対日漁獲当初割当(1月)は，前年の当初割当とほぼ同量の574,000トンであったが，同年4月割当では，国際捕鯨委員会が行った商業捕鯨全面禁止決議に対し我が国が異議を申し立てたことを理由に10万トンが留保され，結局割り当てられなかった。
(b) 米国政府は，我が国の対米漁業協力等の実績を考慮して対日漁獲割当量を決定するため，82年から割当時期を1月，4月，7月に分けているが，83年には水産物貿易，スケトウダラの洋上買付の面では，米国は我が国の実績を評価したものの，捕鯨問題では米国内の環境団体の圧力もあり，対日漁獲割当が削減される結果となった。
政府としては，漁獲割当と捕鯨問題は別個の問題であるとの立場から，あらゆる機会をとらえ米側に対し両問題をリンクしないよう要請した。
(c) 84年当初割当は486,000トンであり，前年当初割当に比し15%下回るが，その理由は，主として米国の漁獲能力の増加及び留保分の増加によるものである。
(ホ) 日米航空関係
(a) 82年9月の暫定取決めの合意(83年版参照)に基づく，日米航空関係の全般的見直しのための協議は，12月12日から14日までホノルルで行われた。この協議では，日米航空関係の全般的見直しに係る日米双方の考え方について意見交換が行われた結果，日米航空の総合的利益の均衡実現のため，85年9月までに4回協議することが合意された。他方，当面の諸問題についても話し合われ，米側に対しては，84年1月1日からコンチネンタル・ミクロネシア航空の東京・グアム直行週4便が認められ，日本側に対しては，84年1月1日から日航北回り欧州便のうち1日1便について東京・アンカレッジ間の運輸権が認められることとなった。
(b) 上記ホノルル協議の合意に基づき，84年3月27日から30日まで東京で第1回目の協定改定協議が開かれ，航空権益の均衡実現のための枠組みに関する日本側の考え方を中心に意見が交換された。また次回協議を9月米国で行うことが合意された。
(ヘ) 日米医学・科学協力
(a) 日米医学協力委員会(65年1月設立)第19回会合は，7月18日から22日までワシントンで開催され，八つの部会の活動報告を中心に意見交換がなされた。
(b) 日米科学協力委員会(61年設立)の第9回共同議長会合が，11月28，29日の両日ワシントンで開催され，大学以前の科学教育・工学教育等に関する意見交換と82年度の活動報告がなされた。
(ト) 日米原子力問題
(263ページ参照)
(2) カナダ
(イ) 日加関係全般
トルドー首相が1月及び11月の2度にわたって訪日したことにより，二国間関係及び軍縮問題等を中心に両国首脳間の交流が深まったほか，事務レベルでも経済協力に関する定期協議が初めて開催されたほか，各種協議が行われ，両国関係の緊密化が一層進展した。
(ロ) 日加経済関係
(a) 我が国からの製品輸出，カナダからの原材料輸入という相互補完関係にある日加貿易は，82年は前年を下回ったものの，83年は再び順調な伸びを示し，往復貿易額は初めて80億米ドルを超え，80億5,000万米ドルとなった。また，83年は初めて日加間の貿易額が，カナダとEC(英国を除く)との貿易額を上回った。
我が国は，カナダにとって輸出入とも米国に次いで第2位の貿易相手国であり，また，先進工業諸国中で出超となっている数少ない国の一つである。
しかし，カナダは我が国の製品輸入比率が低い(83年で，対加輸入の約17%)として，我が国に対し製品輸入拡大を強く要望してきている。
このような問題点も含め日加経済関係について，9月末オタワ近郊で開催された第5回目加経済協力合同委員会で，意見が交換された。
また，5月にはモントリオールで第6回日加経済人会議が開催され，両国から合計300名を超える参加者を得，資源，農林水産物，製造業等の分野につき意見が交換された。
個別分野について見れば，対加自動車輸出問題について，6月に，83年1月から84年3月までの15か月間の輸出台数は，約202,000台になろうとの見通しをカナダ側に伝え，決着した。また，漁業関係については，5月，日加漁業協議が東京で開催され，その結果，28,100トンの対日漁獲割当が行われた。さらに，エネルギー分野に関し，我が国は83年も約1,100万トンの石炭(主として原料炭)をカナダから輸入した。これは我が国の全原料炭輸入の15～16%に当たる。また，83年1月，カナダ国家エネルギー庁(NEB)は，我が国へのLNG輸出を許可，カナダ政府もこれを承認した。今後プロジェクトが順調に進めば86年から対日輸出が始まる見込みで，米国以外への初のLNG輸出となろう。
(b) 日加原子力問題
(263ページ参照)
＜要人往来＞
＜貿易関係＞ (1983年，単位:百万ドル，()内は対前年比増加率%)
＜民間投資＞
(あ)我が国の対北米直接投資 (単位:百万ドル)
(い)北米の我が国に対する直接投資 (単位:百万ドル)
