6.開発途上国の現状

(1)南北格差(基礎データ)

(注)(1)開発途上国の分類は,主として1980年の一人当たりGNPに基づいている。

(a)低所得国は600ドル未満の66か国。

(b)中所得国は600ドル以上で,次のc及びdを除く70か国。

(c)OPEC加盟国については,インドネシア及びナイジェリアをそれぞれ低所得国及び中所得国に分類した。

(d)新工業国は,アルゼンティン,ブラジル,ギリシャ,〔香港〕,韓国,メキシコ,ポルトガル,シンガポール,スペイン,〔台湾〕,及びユーゴースラヴィアの11か国。

(2)先進国は,DAC加盟17か国。

(出所)DAC資料及び世銀資料

(2)一人当たりGDP伸び率(1970年価格)

(注)(1)主要石油輸出国は,石油及び石油製品の輸出額が総輸出額の半分以上を占める国を指す(1978年)。アルジェリア,アンゴラ,バハレーン,ブルネイ,コンゴー,エクアドル,ガボン,インドネシア,イラン,イラク,クウェイト,リビア,メキシコ,ナイジェリア,オマーン,カタル,サウディ・アラビア,シリア,トリニダッド・トバゴ,アラブ首長国連邦及びヴェネズェラ(21か国)。

(2)高成長工業製品輸出国は,(あ)1976年の工業製品輸出額が8億ドル以上の国,(い)1976年までの10年間の成長率が年率20%以上であった国を指す。アルゼンティン,ブラジル,〔香港〕,韓国,シンガポール(5か国)。

(3)LLDCは後発開発途上国を指す。

(4)先進国は,DAC加盟国にギリシャ,ルクセンブルグ,アイルランド,アイスランド〔フェロー諸島〕,ポルトガル,スペイン,ユーゴースラヴィア,イスラエル及び南アフリカ共和国を加えた諸国。

(5)社会主義国(東欧)は,アルバニア,ブルガリア,チェッコスロヴァキア,ドイツ民主共和国,ハンガリー,ポーランド,ルーマニア及びソ連を指す。

(出所)UNCTAD資料

(3)南北格差(経済,社会,厚生等)

(注)(1)低所得国は,1981年一人当たりGNPが410ドル未満の諸国(34か国)。

(2)中所得国は,410ドル以上で資本余剰石油輸出国を除く開発途上国(60か国)。

(3)資本余剰石油輸出国は,リビア,サウディ・アラビア,クウェイト及びアラブ首長国連邦(4か国)。

(4)非市場経済工業国は,アルバニア,ハンガリー,ルーマニア,ブルガリア,ポーランド,ソ連,チェッコスロヴァキア及びドイツ民主共和国(8か国)。

(5)就学率は,年齢層に占める生徒数を示す。したがって,当該年齢層以外の生徒が算入されている場合,100%を超えることがある。

(6)商業エネルギー消費量は,一人当たりの石炭換算で単位はkg。

(出所)世銀資料

(4)開発途上国の貿易収支等

(注)開発途上国の分類は,前出(2)に同じ。

(出所)UNCTAD資料

(5)開発途上国の債務

(単位:億ドル)

(注)(1)契約額でなく,支出済額を示す。

(2)低所得国は,1981年一人当たりGNP額が400ドル以下の国(30か国)。

(3)中所得国は,400ドル以上の国で石油輸出国を除く(54か国)。

(4)石油輸出国は,アルジェリア,コンゴー,エクアドル,エジプト,ガボン,インドネシア,イラン,イラク,マレイシア,メキシコ,ナイジェリア,オマーン,ペルー,シリア,トリニダッド・トバゴ,チュニジア及びヴェネズェラ(17か国)。

(5)債務返済比率は,元利返済額を財貨サービス輸出額で除したもの。

(6)n.a.は当該データ未集計。

(出所)世銀資料(World Debt Tables)

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