第2節 報道協力・広報活動の現状
1.概況
国際情勢が国民の生活に，直接・間接に影響を与え，国民が外交問題に大きな関心を抱いている今日，我が国の外交を取り進めるに当たっては，国民各層の理解及び支持を得ることが必要である。他方，国際社会における我が国の役割がますます重視されてきているのに伴い，諸外国国民による正しい対日認識及び理解は，我が国外交の推進及び諸外国との協調のために欠くべからざるものとなっている。
このため外務省は，内外報道機関に対し，正確かつ迅速な情報提供を行い，また，これら報道機関の取材に所要の便宜を供与することを通じて，内外の新聞，テレビ，ラジオなどによる外交問題，国際情勢の報道に協力している。
同様に，国際情勢や外交問題に関する我が国国民の理解を得，また，諸国民の対日認識や我が国外交政策についての認識及び理解を深めるため，各種広報資料の作成・配布，講演会の開催，テレビ・ラジオなど視聴覚メディア等の多角的な活用によって，内外における広報活動を積極的に行うとともに，郵政省，NHKと協力しつつ，我が国の国際放送「ラジオ日本」の拡充強化に努めている。
2.報道活動への協力
外務省は，外務省詰め記者等国内の報道機関に対しては，記者会見，懇談，インタビュー，ブリーフィング(解説)などの形式による外務大臣，事務次官，各局局長など外務省幹部及び担当課長等の直接的，日常的接触を通じ，我が国の外交政策，国際情勢に関する情報等を提供するとともに，在京特派員等外国の報道機関に対しては，情報文化局長による週1回の定例外国人記者会見やその他外務省幹部等による随時のブリーフィング(いずれも英語)を実施し，我が国の外交上の立場を正しくかつ迅速に伝えており，さらに通訳付きによる我が国政府首脳の記者会見やインタビューのあっ旋を行っている。総理大臣・外務大臣の外遊の際には，同行記者団に対するブリーフィングを行い，さらに，訪問先国の報道関係者に対するブリーフィングを行うほか，必要に応じ内外記者会見及びテレビ・インタビューを実施し，我が国の見解，立場を説明している。
外務省は，また，「情報文化局発表」，「記事資料」などにより事実関係を，「外務大臣談話」，「情報文化局長談話」などにより外交問題に関する外務省の見解，評価を文書で発表している。これら文書は，外務省詰めの記者に即時配布されるほか，英訳の上，外国報道関係者にも配布される。
報道活動への協力の第2の柱は，取材活動に対する便宜供与である。これには，日常的な取材応接，資料提供のほか，皇族，総理大臣，外務大臣など，我が国要人の外国訪問及び国賓，公賓その他外国要人の訪日の際の内外報道関係者に対する便宜供与が含まれる。
また，言語や生活習慣の違いから取材に多大の困難が伴う外国人記者については，かかる障害が取材の妨げとなることのないよう最大限の努力を払っている。外務省所管の公益法人として「フォーリン・プレス・センタ，が設立されたのもかかる認識に基づくものであり，同センターによる資料提供，国内視察，取材あっ旋などのサービスは，在日外国特派員のみならず，来日する多数の外国人記者の高い評価を得ている。
3.国内広報活動
国際化時代と言われる今日，外交の基本的な情報が国民に正しく伝えられることが何よりも大切である。また，我が国では外国に関する情報があふれているにもかかわらず，我が国の諸外国に対する認識と理解は必ずしも十分と言えない面もある。
外務省は，国民の理解と支持の上に立った強力な外交活動を推進するため，国際情勢の動向，海外事情などもできるだけ広く紹介し，我が国外交政策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として，出版物，テレビ・ラジオ，講演会など各種の広報メディアを通じての啓発活動を積極的に行っている。
まず，出版物では，「世界の動き」，「われらの世界」，「月刊国際問題資料」などの定期刊行物のほか，国際情勢，外交政策について解説したパンフレット，資料類を年間20数種類刊行している。6月，ニューヨークで開催された国連軍縮特別総会を契機として国内でも軍縮問題に大きな関心が寄せられたが，こうした機会をとらえ「軍縮問題と日本」，「軍縮を考える」の2種の啓発資料を発行するなど軍縮問題の意義，背景，安全保障との係り合い等について積極的な啓発活動を行った。
また，各種団体の依頼に応じ，国際情勢・外交問題講演会に省員を講師として派遣するなど全国にわたり国民各界各層との接触に努めている。また，82年がサンフランシスコ平和条約発効30周年に当たることから，記念行事として「日本外交30年」(外務省戦後外交史研究会編)を出版したほか，外務省・日本外交協会の共催による国際問題討論会「ザ・フォーラム'83」を企画した。この「ザ・フォーラム'83」は全国の大学生及び外国人留学生を対象にした論文募集と討論会の企画であり，討論会は83年7月8日の外務省記念日に開催することになっている。
以上のほか・新聞・雑誌・テレビ・ラジオ番組などへの取材協力・資料提供，インタビューあっ旋などを行っている。
4.海外広報活動
我が国の国情及び政策を諸外国に広く知らしめ，我が国に関する正しい知識及び理解を増進するため，次の海外広報活動を行っている。
(1)広報環境調査及び世論調査
諸外国における広報環境につき随時調査し取りまとめるとともに，主要国における対日世論の動向を把握するため世論調査を行っている(82年度は米国において実施)。
(2)広報資料作成事業
一般広報及び政策広報関係資料の英語，フランス語，ドイツ語，スペイン語，中国語など各国語版を合わせ年間約百数十万部を作成・配布している。
(3)視聴覚事業
我が国の政治，経済，社会などを紹介する各種広報テレビ・映画の各国語版の作成・配布及び各種広報写真，ポスターなどを作成・配布している。
(4)人物交流事業
各国の対日政策の企画立案に関与する立場にあるオピニオン・リーダー及びマス・メディアを通じて一般大衆に直接話しかける立場にある報道関係者を我が国に招待し，各界関係者と意見交換を行い，各地を見学する機会及び取材の機会を提供している。また，我が国各界の有識者を諸外国へ講師として派遣し，当面する政治，経済などの諸問題に関する相互の対話を促進している。
(5)特別広報活動
特に強力な広報努力が必要な場合において，特定国又は特定地域に対し，若しくは特定問題に関して機動的，集中的に広報活動を実施している。
82年においては，欧米諸国との間の貿易摩擦問題などに関し，我が国の実情及び努力を米欧側に十分に理解させるために，種々のアプローチにより緊急かつ大規模な広報活動を展開した。また，ヴェルサイユ・サミット(6月)，第2回国連軍縮特別総会(6月)，鈴木総理大臣の中南米(ペルー，ブラジル)訪問(6月)，及び中国訪問(9月～10月)の前後，並びに櫻内外務大臣の訪米(3月)，豪州及びニュー・ジーランド訪問(7月)，インド，パキスタン，オランダ，デンマーク訪問(8月～9月)の前後において，特別広報活動を実施した。
(6)外国教科書・地図などの調査・是正
外国教科書，百科辞典，地図などを調査し，我が国につき正しく紹介していないものの是正に努めている。
(7)広報文化センターの運営
28の在外公館にある広報文化センターを整備し，各種広報手段を活用して広報活動を遂行している。