第4節 社会・人権・文化問題
1.社会問題
(1)婦人問題
国連は，76年から85年を「国連婦人の十年」と定め，婦人のための諸施策を進めている。85年には，この「十年」の成果の見直しと評価を行うための世界会議の開催が予定されているが，第37回国連総会は，この世界会議の準備を行うため，(あ)国連婦人の地位委員会が同世界会議の準備委員会となること，(い)同準備委員会は83年から85年まで毎年(計3回)開催されること，(う)国連社会開発人道問題センター・婦人の地位向上部が準備委員会及び世界会議の事務局の任に当たること等を勧告した経済社会理事会決議を承認した。
これを受けて，83年2月から3月にかけてウィーンで第1回準備委員会が開催され，世界会議の仮議題，文書，準備会議・活動，広報について諸勧告が採択された。
また，第34回国連総会で採択された「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は，81年9月3日発効し，83年4月21日現在，本条約の署名国数(批准国数を含む)は88,締約国数は48(批准45,加入3)に上っている。本条約締約国から選出された委員で構成される差別撤廃委員会は，第1回会合を10月開催し，同委員会の手続規則を採択したが，次回会合においては，締約国が本条約の実施のためにとった措置に関する報告書の検討を行うこととなっている。
我が国は，本条約批准を国連婦人の十年国内行動計画後半期の重点課題として取り上げ，条件整備に努めている。
(2)障害者問題
81年の国際障害者年は，第34回国連総会で採択された行動計画により実施されたが，81年のフォローアップとして，第37回国連総会は，国際障害者年諮問委員会第4回会合(7月)の作成した「障害者に関する世界行動計画」を採択した。
我が国は，同国際年のフォローアップ並びに障害者対策の充実を目的として，3月，「障害者対策に関する長期計画」を策定するとともに4月，障害者対策推進本部を設置し，上述の「障害者に関する世界行動計画」を踏まえた施策の実施に努めている。
(3)青年問題
第34回国連総会において，85年を国際青年年(テーマ「参加，発展，平和」)とすることが決定した。85年の準備のための諮問委員会(我が国を含む24か国により構成)の第1回会合が81年に開催され，国の発展及び世界平和のために青年の広範な参加を奨励することを目的として，「国際青年年及びそれに先立つ期間に実施すべき措置・活動に関する特別プログラム」が策定された。82年の諮問委第2回会合では，同プログラムの実施促進のための勧告が採択された。これら諮問委の決定は，それぞれ第36回及び第37回総会で承認されている。
(4)高齢者問題
世界的な人口の高齢化を背景に，初の高齢者問題世界会議が国連主催により7～8月にウィーンで開催された。124か国が参加し，我が国からも田邊総務長官が出席した。世界会議の主たる成果は高齢者問題国際行動計画の採択であり，同計画は保健，住宅，社会福祉等高齢者個人に係る分野及び高齢者に関する政策・プログラム促進について種々の勧告を行っている。
(5)児童問題
(イ)5月のユニセフ(UNICEF: United Nations Children's Fund，国連児童基金)執行理事会は，ユニセフが現在実施中の112か国中43か国の子供の援助のため，4億7,900万ドルに上る多年度の新規ないし継続事業援助を承認した。また主な政策事項として，開発途上国の都市部で急増している子供に対する基本サービスの援助拡大，WHOとの協力によるアフリカを中心とする諸国の子供の栄養不良対策の強化，各国の地方・町村レベルで現実に実施されている基本サービス活動に対するユニセフの協力の継続を決定するとともに，81年～85年の中期事業計画を承認した。
(ロ)12月に，ユニセフは「世界子供白書1982-83」を発表したが，その中で「児童保健革命」を提唱し，開発途上国の子供の栄養不良及び不健康と戦うための，最も安上がりで効果的な方法(下痢治療のための経口補水療法，母乳哺育，予防接種，子供の発育グラフの利用)を提案している。
(ハ)我が国は，79年の国際児童年以降の児童問題に対する国内の関心の高まりを受け，ユニセフに対する拠出を大幅に増加し，82年には820万ドルの一般拠出を行うとともに，レバノンの被災児童救済のため，ユニセフを通じ100万ドルの緊急援助を行うなど，積極的にユニセフの活動に協力している。
(6)人口問題
(イ)6月，国連開発計画(UNDP)管理理事会は，国連人口活動基金(UNFPA: United Nations Fund for Population Activities)の83～86年事業計画を採択するとともに，UNFPAが資金援助を行うに当たって，カントリー・プログラム(国別計画)に重点を置き，インターカントリー・プログラムの割合を25%以下に抑え，またカントリー・プログラム資金の3分の2を援助優先国に振り向けるという方針(81年管理理事会で採択)を再確認した。
(ロ)我が国は，従来人口問題解決に対し，強い関心を持つとともに，UNFPAに多額の拠出を行ってきている。82年度には，3,350万ドル(うち国際家族計画連盟(IPPF)へのイヤマーク拠出900万ドルを含む)を拠出し，米国に次ぐ第2位の拠出国となっている。
(ハ)9月コロンボにおいて，国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)主催により，第3回アジア太平洋人口会議が開催され，我が国も参加した。この会議は，「人口と関連開発問題に対する統合的アプローチ」を主題とし，単に出生率，死亡率の問題だけでなく，婦人問題，人口の都市集中，人口移動の問題等多角的な検討を行い，報告書と共に，「人口と開発に関するアジア太平洋行動要請」を採択した。同会議は，84年8月にメキシコでの開催が予定されている国際人口会議に向けて，ESCAP地域諸国が抱える人口問題を分析し，対策を検討した点で大きな意義を有する。
2.人問題権
(1)第37回総会においては第36回総会とほぼ同様の議題について審議が行われたが，今次総会では，チリ，エル・サルヴァドルの人権問題に関する決議採択の際見られたごとく，ラ米諸国の反発が強かった。
(2)83年8月に予定されている人種差別撤廃第2回世界会議のホスト国として立候補していたフィリピンの要求(会議の追加経費の半分を国連側負担とする)が第五委で否決されたため，結局本件会議は，ジュネーヴで開催されることとなった。
(3)我が国は82年に初めて国連人権委員会のメンバーとなった(任期84年末まで)が，83年1月31日～3月11日ジュネーヴで開催された第39回人権委員会では，我が国は民族自決権，世界各地の人権及び大量難民をはじめとする主要議題につき発言したほか，人権と科学技術の発展については，ユーゴースラヴィアと共同提案で「科学技術の発展を人権と基本的自由の促進・実現に利用するために最も効果的な方法に関する見解を提出するよう各国に要請する」趣旨の決議案を提出し，同決議案は無投票で採択された。
3.難民問題
(1)近年，大量難民への援助及び受入れに疲れを見せ始めた国際社会は，難民の発生そのものを除去する必要性を痛感してきており，国連においても第35回総会以来「新たな大量難民流出防止のための国際協力」の議題の下に審議が続けられている。第36回総会では17か国から成る政府専門家グループの設置を決定したが，同グループは82年中には，そのメンバー選出を巡り，地域グループ内での調整がつかなかったため設置できず，結局第37回総会においてメンバー数を拡大する決議が採択され，25か国によって同グループが構成されることとなった。
(2)国連難民高等弁務官(UNHCR: United Nations High Commissioner for Refugees)
(イ)10月のUNHCR執行委員会において，インドシナ難民援助計画，アフガン難民援助計画を含む83年UNHCR一般計画修正予算約3億6,000万ドルが承認された。その他同委員会では，国際保護分野において，海上難民救助に関し，沿岸国・旗国，定住受入国が各々の義務を満たす適当な措置をとることの重要性が強調され，また引き続く南部アフリカ等における難民キャンプヘの攻撃に対し憂慮の念が表明されるとともに，UNHCRが本問題解決のために自己の権限内での貢献を行うよう要請された。
(ロ)第37回国連総会では，ポール・ハートリングの再選(83年から3年間)，UNHCR事務所の存続(84年から5年間)及び84年に第2回アフリカ難民援助国際会議を開催する決議が採択された。
(3)我が国は，79年以降，UNHCRに対する世界第2位の大拠出国となっているのをはじめ，国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)，WFP，赤十字国際委員会(ICRC: International Committee of the Red Cross)等の国際機関を通じ多額の難民援助を行っており，世界の難民問題解決のため積極的に貢献してきている。
(4)82年1月1日に「難民の地位に関する条約」(難民条約)及び「難民の地位に関する議定書」が我が国について発効し，爾来，難民認定が法務省により実施されてきており，82年末までの1年間に67名が難民と認定された(なお，ここでいう難民とは難民条約の定義に該当する者であり，いわゆるインドシナ難民とは異なる)。
4.環境問題
(1)国連環境計画(UNEP: United Nations Environment Programme)
国連人間環境会議10周年を記念して5月にナイロビで環境担当大臣70名以上を含む105か国の代表団参加の下に管理理事会特別会合が開催され，環境保全に対する新たな決意をうたった「ナイロビ宣言」及び今後10年間にUNEPの調整の下に国連が行うべき環境保全のための優先活動分野を示した決議が採択された。我が国は，同会議において，地球環境保全のための長期的戦略を検討する特別委員会の設置を提案した(同委員会については，83年5月の管理理事会において継続審議されることとなっている)。
引き続き開催された第10回管理理事会においては，UNEPの活動について審議が行われ，システムワイド中期環境計画，環境展望文書，オゾン層の保護，砂漠化防止等に関する27件の決議が採択された。
第37回国連総会は，自然環境保全のために人類が従うべき諸原則を定めた「自然に関する世界憲章」を採択したほか，UNEP管理理事会特別会合，砂漠化防止行動計画の実施，環境分野における国際協力等に関する決議を採択した。
我が国は，UNEP活動を支える環境基金に対し，82年に400万ドル(米国に次ぎ第2位)を拠出する等，UNEP理事国として積極的な協力を行っている。
(2)国連人間居住委員会(UNCHS: United Nations Commission on Human Settlements)
4月にナイロビで開催された第5回委員会は，国際居住年の活動目標，戦略等に関する国連総会への勧告を採択したほか，国連人間居住センターの活動に関連する諸決議を採択した。
第37回国連総会は，12月，上記勧告を受けて，87年を貧困層の居住環境の改善を目標とした「家のない人々のための国際居住年」と宣言した。
我が国は，78年に本委員会が設立されて以来，委員国として人間居住問題の審議に積極的に参加してきている。
5.国連大学
我が国に本部を置く唯一の国連関係機関である国連大学は，世界の研究機関等との緊密な協力の下に，人類が直面する諸問題の解決に資するための研究課題に取り組んでおり，国連をはじめとする国際社会において着実にその評価を得ている。
国連大学は現在，81年末の第18回理事会で策定された中期展望(82年～87年)を受け，同中期展望の具体化及びそのための体制強化に努めており，我が国においても10月に「平和，安全保障と軍縮に関する東京セミナー」を開催する等活発な活動を展開している。
国連大学に対しては，これまでに我が国(9,400万ドル)をはじめ，英国，ヴェネズエラ・サウディ・アラビア等34か国から約1億2,356万ドルが拠出されている(83年3月31日現在)。