第4節　政府直接借款

1.概況

政府直接借款は，通常，円借款と呼ばれ，供与形態の違いによりプロジェクト借款，商品借款及び債務救済の3形態に区分される。円借款は，我が国二国間のODAの大宗を占め，開発途上国への重要な援助手段となっている。

82年度の円借款供与実績は交換公文締結額ベースでは5,563億円と81年度実績(5,610億円)を若干下回る結果であったが，新規プレッジ額ベースでは82年度は6,635億円と81年度実績(5,661億円)を17.2%上回る大幅な増加となった。これは，我が国が内外の厳しい経済環境にもかかわらず，政府開発援助の新中期目標を掲げ，特に円借款の積極的拡大に引き続き努めたことによるものである。

2.82年度供与実績の特徴

(1)地域別供与動向

我が国は，これまで地理的，歴史的，経済的に密接な関係を有するアジア地域を重点的に円借款を供与してきているが，我が国の経済力の拡大に伴う国際的責務の増大及びODAの5年累積倍増という新中期目標の下に，中南米，中近東，アフリカ等アジア地域以外の地域に対する円借款の拡充にも努めている。82年度においては，アジア以外の地域に対する円借款供与額(交換公文締結ベース)は，81年度(1,292億円)を大幅に上回る1,921億円となった。

(2)形態別供与動向

新たに供与する円借款は，形態上，プロジェクト借款と商品借款に分類される。前者は道路，港湾，発電所，通信施設等のプロジェクトに対して供与するものであり，後者は，国際収支の悪化や外貨不足等から，国内経済を維持するのに必要な基礎的物資の輸入に困難を来たしている国に対して，その輸入資金として供与するものである。我が国は，プロジェクト借款の供与を円借款供与の基本としているが商品借款については，援助効果の速効性等のメリットもあり，国際収支が極度に悪化した国については，他の主要先進国とも協調しつつ弾力的に供与することとしている。また，既往借款に対し，その債務返済が困難に陥った場合，国際的な協調の下に行う債務繰延べ措置は82年度はマダガスカル，トルコの2か国に対し実施した。

図1　地域別供与実績(交換公文締結ベース)

図2　形態別供与実績(交換公文締結ベース)

(3)調達方式別供与動向

円借款の調達方式は74年の「開発途上国(LDC)アンタイイングに関する開発援助委員会(DAC)了解覚書」に基づき77年まではLDCアンタイドがその主流をなしていたが，77年末の対米通商交渉を契機として，一般アンタイド化を積極的に実施することに踏み切り，78年1月の牛場・シュトラウス共同声明において「日本政府が資金援助を一般アンタイド化するとの基本方針を遂行する」旨の確認がなされた。こうした方針に基づき78年4月以降の新規意図表明案件から一般アンタイドを基本方針としている。一般アンタイドの実績としては，76年度，77年度とそれぞれ0.8%，15.4%であったものが，78年度には46.3%，79年度からは50～60%前後で推移してきている。

図3　調達方式別供与実績(交換公文締結ベース)

(4)所得水準別供与動向

累次の石油価格上昇，世界経済の低迷は開発途上国，とりわけ，特に貧困な開発途上国に大きな打撃を与えており，こうした状況にかんがみ，我が国はLLDC諸国に対しては従来援助を無償化する方向で努力しており，また，79年の国民一人当たりGNPが345ドル以下という特に貧困な開発途上国に対する円借款供与については，量・質ともに十分な配慮を行っている。82年度は上記の79年の国民一人当たりGNPが345ドル以下の国に対し，供与総額の約39.1%に当たる2,176億円が供与され，81年度の同区分(78年の国民一人当たりGNPが320ドル以下)への供与額(1,703億円)に比べ着実な増加を示しており，国際的要請に見合ったものとなっている。

表1　所得水準別供与実績(交換公文締結ベース)

(5)分野別供与動向

プロジェクト借款について，対象分野別の供与動向を見ると，従来運輸・通信及び電力で約6～7割を占めている。82年度においてもこの傾向は見られ，運輸・通信，電力案件に対する供与額は3,524億円でシェアは73.0%であった。このように，経済開発社会開発基盤整備のためのインフラストラクチャー(具体的には，道路，鉄道，港湾，水力・火力発電通信等)が円借款供与対象の大半を占めている。

表2　分野別供与実績(交換公文締結ベース)