3.　国際協力事業団以外の協力

技術協力は，広範な国民的理解と支持を得て進められることが望ましいとの見地から，外務省は，民間団体及び地方公共団体の技術協力事業の助成を行っている。

82年度に外務省が補助金を交付し助成した団体は，日本国際医療団，家族計画国際協力財団，オイスカ産業開発協力団，国際技術振興協会，国際看護交流協会である。また，71年以降，外務省の補助金交付を受けて(補助率4分の3)，地方公共団体が研修員受入事業を行っており，82年度には36道府県が計266名の研修員を受け入れた。