第2節　技術協力

1.概況

技術協力は，開発途上国(又は地域)の経済及び社会の開発に必要な技術の普及あるいは技術水準の向上を目的として，研修員受入れ，専門家派遣などを通じて技術移転を行う経済協力の一形態であり，人と人との接触を通じて諸国民間の相互理解と親善が深められるという特色を持つ。

政府ベースの技術協力は，1954年，我が国がコロンボ・プランに加盟したことにより開始され，現在，政府ペース技術協力の実施機関として74年に設立された国際協力事業団(JICA)を通じて主に実施されている。同事業団は主として外務省の交付金により，条約その他の国際約束に基づく事業などを実施している。そのほか国が実施している協力としては，通商産業省予算により国連工業開発機関(UNIDO: United Nations Industrial Development Organization)からの要請に基づく研修員の受入れ，セミナーの開催，文部省所管の国費留学生の受入れ，農林水産省熱帯農業研究センター及び通商産業省工業技術院が行う協力事業などがある。民間ベース技術協力には，民間団体が政府の補助金あるいは自己資金により行う研修員受入れ，技術者派遣，調査団派遣などがある。

82年におけるDACベースでの我が国の技術協力関係支出額(民間も含む)は，3億9,290万ドル(978億5,000万円)に上り，対前年比3.8%増(円ベースでは17.2%増)となった。

我が国の技術協力実績をDACベースでの国際比較で見ると，81年の協力額ではDAC加盟17か国中第5位であり，我が国の政府ベース技術協力は着実に拡大の一途をたどっているが，ODA実績に対する技術協力実績の割合では第12位であった。我が国に対する開発途上諸国からの要請は，年々増大する一方であり，我が国としては，ODAの質的な改善を図るためにも，技術協力の質的充実に留意しつつ，量的拡充を重視し，真に相手国の経済及び社会の発展に寄与し得る協力の姿勢を貫いていく必要がある。以下，JICAの事業の概要を述べることとする(ただし，以下に述べる82年度の実績数値は83年3月31日現在における集計数値である)。

(注)コロンボ・プランは，1950年にアジア・太平洋地域の英連邦諸国の開発につき，主として技術協力の面から取り組むことを目的として発足した国際機関である(現加盟国は，域内及び域外を合わせ26か国)。なお，82年11月に東京において第29回コロンボ・プラン協議委員会会議(同プランの最高意思決定機関で，閣僚レベル会議)が開催され，コロンボ・プランの活動状況，人造りのための技術協力，援助方式の改善等が討議された。次回協議委員会会議は84年後半にマレイシアのクアラ・ランプールで開催される予定である。