第3章　経済協力の現況

第1節　総論

1.はじめに

ソ連のアフガニスタン軍事介入に始まり，激動と不確実性の時代ともいうべき80年代の初期にあって，我が国は，経済協力の分野においても，自由で開放された国際秩序構築のために努力を行っていくとの考え方を明らかにした。

82年においても，世界経済の停滞，また，中束，アフリカ，中米，インドシナ地域等の開発途上地域における紛争と混乱の継続など厳しくかつ流動的な国際情勢を踏まえ，我が国は，引き続きかかる基本的考え方に基づいて経済協力を拡充，強化した。

各国が国際社会の平和と安定のために貢献していくためには種々の方法があるが，我が国の場合は，自由世界第2位の経済力を有し，他方，貿易，資源，エネルギーその他の面で開発途上国と深い相互依存関係を有することにかんがみ，開発途上国に対する経済協力の拡充によって世界の平和と安定に貢献することが望ましい。また，世界経済自体がますます相互依存の関係を深めていることから，南北問題は最も重要な国際課題の一つとなっており，経済協力，なかでも政府開発援助(ODA)は，南北問題解決のための最も重要な方途の一つである。

我が国の経済協力の目的は，開発途上国の経済社会開発に貢献することにより，民生の安定及び住民の福祉の向上を図ることにあるが，経済協力の実施に際しては，外交上，政治，経済上の種々の考慮を行っており，我が国の総合安全保障を確保するとの見地から現下の国際情勢を踏まえつつ，我が国独自の立場で援助の強化を図るよう心掛けている。

このような背景の下に，我が国は，政府開発援助の拡充に努め，77年に14億ドルに達したODAを翌78年から3年間(78年～80年)で倍増するとの意欲的な中期目標を掲げ，かなりの余裕をもってこれを達成した。この後においても，引き続きODA拡充に対する積極的姿勢を打ち出すため，81年1月に，我が国ODAの対GNP比の改善を図るとともに，85年までの5か年間のODAを過去5年間(76年～80年)の実績107億ドルの2倍以上，すなわち，214億ドル以上とするよう努めるとの新中期目標を発表した。

我が国は，この新中期目標の下に，今後ともODAの量・質両面における拡充に努めていくこととしており，第2年目たる82年には約30億2,300万ドル，GNP比0.29%の実績を示した。

また，我が国は，援助対象分野として，引き続き，人造り，農業開発，エネルギー開発，社会インフラストラクチャーの整備などに対する協力を重視していくとともに，教育，保健，医療，人口など地域住民の福祉に直接裨益する分野に対する協力を推進していく方針であり，特に，(1)濃村・農業開発，(2)エネルギー開発，(3)人造り，(4)沖小企業の振興の4分野に重点を置いていく旨国際的に表明している。

2.82年の我が国経済協力実績

(1)概観

82年のODA実績は30億2,300万ドルと81年に比べ4.7%減少した。また，開発途上国に対する「資金の流れ総量」では81年の122億3,100万ドル(支出純額ベース，以下同様)から82年には87億6,800万ドルと28.3%減少した。ODA対GNP比は，81年の0.28%から0.29%へと増加した(なお，82年のDAC諸国平均は0.39%)(詳細は資料編付表参照)。

(2)政府開発援助(ODA: 0fficial Development Assistance)

(イ)82年の我が国のODA実績は，30億2,300万ドルとなり，81年の31億7,100万ドルに比し4.7%の減少となった。これを対GNP比で見ると，81年の0.28%から0.29%となった。

上記の実績は，量の上ではDAC諸国中，米国，フランス(海外県，海外領土を含む)，西独に次いで第4位であるが，対GNP比では第13位となっており，今後一層の努力が必要である。

(ロ)我が国のODA実績を項目別に見れば，次のとおりである。

(a)二国間贈与については，81年の8億1,000万ドルから82年には8億500万ドルと0.6%減少した。このうち，無償資金協力と技術協力とに分けると，無償資金協力は対前年比4.6%減少したが，技術協力は，3.8%増加した。

(b)国際機関への出資・拠出など国際機関向けODAについては，81年の9億1,000万ドルに比し28.0%減の6億5,600万ドルとなった。ODAに占める国際機関への出資・拠出などの割合も，81年の28.7%から21.7%へと減少した。この内訳を見ると，国連開発計画(UNDP:United Nations Development Programme)など国連諸機関及びその他の国際機関に対する贈与は，81年の2億5,800万ドルから2億6,000万ドルヘと増加したが，国際開発協会(IDA)などの国際開発金融機関に対する出資及び拠出は，81年の6億5,900万ドルから4億100万ドルヘと39.2%の大幅な減少を示した。

(c)ODAの中で大きな割合を占めている二国間政府貸付は，15億6,200万ドルと81年の14億5,000万ドルに比べ7.7%と順調な伸びを示した。

(ハ)我が国援助資金の条件について見れば，81年におけるODA約束額の平均グラント・エレメントは，81年の75.3%から74.2%へと低下した。

これは，政府貸付の平均グラント・エレメントが81年の56.4%から56.2%へ若干低下したこと，及びODA約束額中に占める贈与の割合が，81年の43.6%から39.8%へと減少したことによるものである。

(注)ODAの条件の緩和度を示す指標。個別の援助のグラント・エレメントを加重平均して算出する。個別の援助のグラント・エレメントは，金利が低くなり，据置期間及び償還期間が長くなるほどパーセントが高くなり，贈与は100%と定義され，逆に，商業条件(金利10%)の借款は0%とされている。

(ニ)二国間ODAの地理的配分については，従来，地理的，歴史的，経済的に我が国と密接な関係を有するアジア地域に重点が置かれてきているが，82年は，アジア地域の占める割合が68.6%と前年の71.0%に比べ減少した。その他の地域については，中近東地域が前年の8.4%から8.2%に減少し，アフリカ地域は9.3%から11.3%へ増加した。また，中南米地域は7.8%で前年と同じであった。

(ホ)83年度ODA事業予算については，総額9,678億円が計上され，前年度の9,418億円に比し2.8%の伸びを示したが，予算の対GNP比では0.344%と82年度の0.340%に比し若干の改善が見られた。また，予算中の贈与分が前年度の4,704億円から4,468億円へと5.0%減少したことにより，事業規模に対する贈与の割合は43.2%(前年は47.1%)となった。

(3)その他政府資金及び民間資金の流れ

82年のその他政府資金及び民間資金の流れは，合計(非営利団体による贈与を含む)で57億4,500万ドルと81年の90億6,000万ドルから36.6%の減少となった。

これを形態別に見ると，輸出信用は81年の21億2,300万ドルの支出超から9億1,300万ドルの受取超に転じ，また直接投資等は39億1,600万ドルから23億3,500万ドルヘと減少した。市中銀行による対外貸付は9億1,000万ドルから24億500万ドルに，証券投資は3億6,300万ドルから3億9,400万ドルにそれぞれ増加したが，国際機関に対する融資等は17億2,200万ドルから14億9,800万ドルに減少した。

3.経済協力実施体制

最近の我が国の経済協力の拡大に伴い，政策面及び実施面の双方において，経済協力に関する行政の円滑な推進のための努力が払われている。我が国の経済協力は，対外関係事務の総括の衝に当たる外務省の実質的な調整の下に，大蔵省，通商産業省、経済企画庁など関係各省庁間で連絡協議を図りつつ進められている。

経済協力のうち，有償資金協力(円借款)については，61年3月に設立された海外経済協力基金(OECF: Overseas Economic Cooperation Fund)を通じ，引き続き円滑な業務の実施が図られている。また，経済協力実施体制の強化を図る努力の一環として，74年8月に設置された国際協力事業団(JICA)は，我が国政府ベース技術協力にかかわる業務を積極的に推進している。

なお，61年6月に政令に基づき総理大臣の諮問機関として設置された対外経済協力審議会は，引き続き積極的な活動を続けている。