月日

主要事項

1月6日

8日

8日

12日

21日

21日

22日

26日

2月7日

2月11日

12日

17日

23日

24日

3月2日

3日

4日

10日

10日

3月17日

17日

22日

25日

31日

4月4日

5日

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7日

8日

9日

4月9日

10日

11日

15日

18日

20日

21日

23日

30日

5月1日

4日

8日

11日

15日

16日

17日

17日

18日

26日

6月7日

6月9日

9日

10日

27日

8月10日

20日

25日

31日

9月2日

2日

4日

10日

10日

14日

16日

16日

22日

9月23日

28日

10月3日

4日

4日

8日

12日

13日

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14日

15日

10月19日

20日

22日

27日

29日

30日

11月4日

4日

11月5日

16日

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30日

12月9日

11日

15日

15日

12月16日

22日

12月24日

24日

日本政府，2月7日を「北方領土の日」とすることを閣議決定。

鈴木総理，伊東外相及び亀岡農水相を伴って，フィリピン(8日～10日)，インドネシア(10日～13日)，シンガポール(13日～

15日)，マレイシア(15日～17日)及びタイ(17日～20日)のASEAN5か国を公式訪問。

日本・ヴァヌアツ共和国と外交関係樹立。

日ソ間貿易年次協議開催(東京)。

谷牧中国副総理，宝山第2期工事中止を日本側に正式申入れ。

第6回目豪閣僚委員会開催(～22日，東京)。

タハ・ヤシーン・ラマダーン=イラク革命評議会メンバー兼第一副首相来日(～24日)。第3回日本・イラク合同委員会(閣僚レ

ベル)開催。

第94回通常国会再会。鈴木総理施政方針演説，伊東外相外交演説，渡辺蔵相財政演説，河本経企庁長官経済演説。

「北方領土の日」を記念して東京で開かれた「北方領土の日設定記念・北方領土返還運動推進全国集会」で鈴木総理，あいさ

つ。衆参両院議長，各党代表等参加。ソ連(タス通信)，日本支配層の反動路線と非難，また，中国(人民日報)，正義の行動と

論評。

中国を訪問中の大来政府代表に対し，谷牧中国副総理，「プラント建設中止について，日本側に迷惑をかけて申し訳ないが，

国際上の慣例に基づいて，外国企業の損失分は補償したい」と発言。

中国，我が国業界に対し，年間石油供給量を当初約束の830万トンから760万トン(一昨年の輸出水準)に削減するとの意向を

伝達。

EC外相理事会，日・EC貿易摩擦問題で，(あ)乗用車，カラーテレビ，NC付工作機械の3品目に関する1月～3月の輸入数量監視，

(い)6月のオタワ・サミットでの日・EC貿易摩擦討議，(う)次回日・EC事務協議の早期開催を声明。

ローマ法王ヨハネ・パウロ2世来日(～26日)。25日，広島で「平和アピール」発表。

中国の大型プラント建設中止問題を話し合うため，中国技術輸入総公司の劉副総理来日。

伊東外相，全斗煥大統領就任式に参加のため，韓国訪問。

日中渡り鳥協定調印(北京)。

日本・ギリシャ文化協定署名(アテネ)。

日仏租税条約改正議定書署名(パリ)。

日本，アルバニアと外交関係樹立。

ニエレレ=タンザニア大統領来日(～22日)。

日銀，18日から公定歩合を1%引き下げ，年6.25%とすると決定。政府は，経済対策閣僚会議で，民間需要を刺激，物価の安定

を図るため，第2次総合経済対策を決定。

伊東外相訪米(～25日)。

日本・マーシャル諸島漁業協定署名(東京)。

ASEAN人造りプロジェクト第1回準備会合開催(～4月1日，東京)。

盧信永韓国外相，伊東外相の招請で来日(～6日)。

キャリントン英外相，日英定期協議のため来日(～8日)。

日中共同石油開発プロジェクトを進めている田中石油開発」，渤海湾南部鉱区で有力な油田を発掘。

田中通産相，日仏通商問題協議のため来日中のフランソワ・ミソフ仏政府顧問の提案((あ)両国間の産業協力，貿易拡大問題に

ついての定期協議の開催，(い)フランスへ日本側の輸入促進ミッションを派遣する)を原則的に受入れ。

日ソ貿易支払協定締結交渉開始(～13日，東京)。5月22日，モスクワにて署名。今次協定は81年～85年の第4次5か年協定。

マンスフィールド駐日米大使，日本新聞協会編集委員会で講演。日本の防衛努力に関し，「日本は領土と周辺海域の防衛に

もっと多くの事をする必要があり，グアム以西，フィリピン以北の海域の防衛努力に期待している」と米国側の意向表明。

鹿児島県こしき島南西約70キロの海上で，航行中の我が国の貨物船「日昇丸」2,350トンに米国の原潜「ジョージ・ワシント

ン」号衝突。

第2回日中外交当局間定期協議開催(～11日，北京)。

ネ・ウィン=ビルマ大統領来日(～25日)。

マルドゥーン=ニュー・ジーランド首相，政府賓客として来日(～21)。

81年日ソ:サケ・マス交渉妥結(モスクワ)。日本側漁獲量42,500トン(過去3年間と同量)，対ソ協力費40億円(2億5,000万円

増)。

日本政府，イラン国民に対する査証免除停止措置を解除(イラン政府側が日本国民に対し，査証免除停止措置を解除したこと

に応じたもの)。

デンマーク女王マルグレーテニ世夫妻，国賓として来日(～26日)。

イラン・ジャパン石油化学(IJPC)プロジェクトについて，日本側の投資会社であるイラン石油開発，イラン・イラク戦争終

結の見通しが立たず，採算性に問題があるとして，日本側からの送金をストップする旨イラン側に通告することに決定。

日豪渡り鳥保護協定批准書交換(キャンベラ)。協定は4月30日から発効。

通産省，米国に対する乗用車の輸出を自粛するため，「米国向け乗用車輸出にかかる措置」を発表。

鈴木総理，日米及び日加首脳会談に出席のため，伊東外相等を伴って訪米(～10日)。

日本，国連人権委員会にアジア・グループから立候補，最高点(48票)で当選。

ポーランド「連帯」のワレサ議長，総評の招きで来日(～16日)。

日米合同の対潜水艦訓練(14日～15日)参加のため，日本海を航行中の米国艦艇数隻，北海道，青森のはえ縄漁船48隻のはえ

縄を切断。

伊東外相，日米首脳会談の共同声明の取扱いを巡る紛糾から，鈴木総理に辞表提出。

ライシャワー元駐日米大使，邦人記者との会見で，60年の安保改定時に，核兵器を積んだ米艦船・航空機の日本領海・領空

の通過，寄港は，日米安保条約の事前協議の対象となる「核持込み」には該当しないとの口頭了解が日米政府間にある旨発

言。

ムガベ=ジンバブエ首相夫妻，中国等訪問の途次来日(～20日)。

伊東外相辞任。園田厚生相，新たに外相に就任。

エーリヒ・ホネカー東独国家評議会議長，国賓として来日(～31日)。

ワルトハイム国連事務総長来日(～10日)。

日本政府，外相談話を通じて，イスラエル機によるイラクの原子炉爆撃は，理由のいかんにかかわらず，正当化し得ないこ

と，関係諸国の自制を望むこと，これを契機に，核拡散防止条約に加入していない国々の速やかな加入を希望することを表

明。

鈴木総理，園田外相らを伴い，西欧諸国(西独，伊，ベルギー，英国，蘭，仏)訪問(～21日)。

第13回日米安保協議委事務レベル協議開催(～12日，ホノルル)。

大村防衛庁長官，訪米(～7月3日)及び訪欧(～8日，ベルギー及び西独)。

ブレジネフ=ソ連書記長とツェデンバル=モンゴル第一書記，クリミア会談で対日問題に言及，「日本との関係がその本来のも

のでないすべてのものから解放され，善隣，主権尊重，領土保全，相互内政不干渉，平和への原則の上に構築される」よう希

望した旨発表。

盧信永韓国外相来日。日韓外相会談開催(～23日)。

北海道水産会とソ連政府との貝殻島のコンブ漁再開に関する交渉が妥結，新協定調印(モスクワ)。

マンスフィールド駐日米大使，園田外相を訪問。米原潜事故についての米側の最終調査報告書を手交，米側の過失を全面的に

認めるとともに補償問題についても早期解決を図ることを約束。

第5回日米関係民間会議(下田会議)開催(～4日，神奈川県大磯)。両国の議会人，経済人，学者，言論人など「新国際秩序の

形成と日米関係」を主題に討議。

ブロック米通商代表(下田会議参加のため来日)，田中通産大臣と会談。日・米・EC3極通商会議を提案，日本側原則的に同

意。

日本政府，中国に対するプラント建設資金関連の経済協力問題につき，商品借款，延払い信用供与，民間銀行協調融資など

の組合せで3,000億円の資金協力実施案をまとめ，6日，北京駐在大使から先方に提示。7日，谷牧副総理から訪中の二階堂

自民党総務会長に原則的に同意を表明。

第11回日韓定期閣僚会議開催(～11日，ソウル)。日本側から園田外相ほか経済閣僚，韓国側から盧信永外相ほか経済閣僚出

席。

鈴木総理，北方領土視察(現職総理として初めて)。

アリ=エジプト副首相兼外相外務省賓客として来日(～18日)。

鈴木総理，来日中のアリ=エジプト副首相と会談。サダト大統領の訪日問題，技術協力，中東和平問題等を話し合う。

園田外相，国連総会及びフォード元米大統領記念博物館開館式出席のための訪米。

グロムイコ=ソ連外相，国連総会で一般演説。極東問題で「米国と中国，更に，日本との軍事協力の確立に対しては，ソ連

は，適当な検討を加える」と述べ，日本を名指しで非難(園田外相一般演説で反論)。

園田外相，ソ連国連代表部でグロムイコ外相と会談。北方領土問題で，双方従来の立場を主張，進展なし。日ソ事務レベル

会議(54年4月の第1回会議後中断)再開に合意。

鈴木総理，第95回国会で所信表明演説。

日本政府派遣訪欧経済使節団(稲山団長)，蘭，ベルギー，英国，仏，西独，伊，アイルランド及びEC委員会を訪問

(～27日)。

カルロス=コロンビア外相夫妻，外務省賓客として来日。園田外相と会談。

ラロンド=カナダ・エネルギー鉱山資源相来日(～7日)。

園田外相，サダト=エジプト大統領の葬儀参列のため出発(～12日)。

アラファトPLO議長来日(～15日)。14日，鈴木総理及び園田外相と会談。

セアガ=ジャマイカ首相来日(～16日)。

オディオ=コスタ・リカ大統領夫妻，日本を非公式訪問(～16日)。

ブロック米通商代表来日(～16日)。

国連経社理メンバー改選で，アジア・グループから日本，カタル，パキスタン当選。

福井謙一京都大学教授及びホフマン米国コーネル大学教授に対し，スウェーデン王室アカデミー，ノーベル化学賞を授与。

鈴木総理，南北サミット出席のためメキシコ訪問(園田外相，河本経企庁長官が随行)(～23日)。21日，趙紫陽中国総理と会

談。来年中の相互訪問，両国間の経済協力問題，南北問題について話合い，また，ファハド=サウディ・アラビア皇太子と会

談。皇太子の訪日，中東和平問題などについて話合い。

日ソ両国政府，両国国交回復25周年を記念して，両国外相間でメッセージ交換。

日ソ友好議員連盟の招請により来日を予定されていたプロコフィエフ=ソ連教育相，日本政府が同人に外交査証でなく特定査

証を発給したことを理由に訪日中止。

日航とサウディ・アラビア航空間で，日航機のジェッダ乗入れにつき合意。

使用済核燃料からプルトニウムを回収する東海再処理工場の運転継続，民間第二処理工場建設などに関する新共同決定，日

米両国代表により署名(ワシントン)。

プレム=タイ首相来日(～8日)。

ザブロッキー米下院外交委員長，「日本はその経済力に比し，十分な防衛努力を行っていない」として，少なくともGNPの1%

を防衛関係費として支出するよう，米国政府は日本政府と交渉すべしとの決議案を提出。

訪日中のタヘリ=イラン国営石油化学会社総裁，離日前の記者会見で，「日本がイランの了解なしに，イラン・ジャパン石油

化学プロジェクトの撤退を決定すれば，両国間に難しい問題が発生しよう」と警告。

日本輸出入銀行，ポーランドの経済安定のため，日本製の機械，同部品，製鉄製品などの購入資金96億2,800万円を限度とす

る融資をワルシャワ商業銀行に行う方針公表。

米国政府，日本政府に対し，関税撤廃(コンピューター，合板，自動車部品，農畜産物など11品目)，税関手続の簡素化，動

植物検疫の簡素化，牛肉の割当撤廃など8項目の非関税障壁の改善，撤廃などにつき申入れ。

レーガン米財務長官，中国からの帰途，来日(～20日)。

鈴木内閣改造。外相に櫻内自民党幹事長就任。

第2回日米貿易小委員会開催(～10日，東京)。

日中経済協力実務者会議開催(～12日，東京)。

櫻内外相，イスラエル議会のゴラン高原併合法案可決に対し，容認し難い旨の談話発表。

第2回日中閣僚会議開催(～16日，東京)。国際情勢，日中関係の評価，日中の経済・財政政策，日中協力，交流問題など討

議。中国に対する400億円までの円借款(商品借款)供与についての交換書簡署名。

日ソ漁業交渉妥結，両国代表により議定書署名(モスクワ)。

日本，今年末期限切れとなるガットの繊維協定(MFA)の延長議定書を受諾する旨ガット事務局長に通告。

米政府経済閣僚会議，日本側に対し，米国が日本製品に対して実施していると同様な市場開放措置を米国製品に対しても要

求し，日本側がこれに応じない場合には，相互主義に基づき，法的手段で対抗措置をとるとの方針を決定。

ルラシュ駐日ポーランド大使，家族同伴で米国に政治亡命。

月日

主要事項

1月3日

8日

11日

12日

14日

1月14日

15日

15日

20日

1月25日

26日

28日

28日

29日

30日

2月1日

2日

14日

18日

23日

23日

24日

3月4日

9日

9日

15日

17日

3月19日

20日

3月22日

23日

25日

30日

ヤマニ=サウディ・アラビア石油相来日。櫻内外相と会談，イスラエルのゴラン高原合併決定に伴う中東情勢の悪化により，

ファハド皇太子の訪日を中止させざるを得ない旨正式に申入れ。

第18回日米安保協議委員会開催(東京)。日本側から櫻内外相，伊藤防衛庁長官，米国側からマンスフィールド大使，ロング米

太平洋軍司令官出席。

日米航空協議開催(～14日，東京)。

第6回日中漁業合同委員会年次会議開催(～16日，北京)。

ダンフォース米国上院議員，経団連会館での記者会見で，日本市場の閉鎖性に触れ，「日本の保護政策を相殺するための立法

措置を検討している」と言明，これは，日本側の保護政策による経済的損失を数量化し，これに見合う輸入抑制等を講ずるの

が目的であると説明。

櫻内外相，ポーランド情勢について，「西側の結束維持のため」ソ連とポーランドに対し，人的・物的交流の具体的制限措置

を今後検討するとの談話を発表。

日韓両国政府高官会議開催(～16日，ソウル)。両国間の経済協力問題を検討。

日本のケミカル・タンカー「ヘッグ」号，フィリピンのミンダナオ島沖でフィリピン軍用機に銃撃さる。フィリピン側は，同

船が国旗を掲げておらず，停船命令にも応ぜず，武器密輸船の疑いがあった旨説明。

第2回日ソ事務レベル協議開催(～22日，モスクワ)。日本側から柳谷外務審議官ほか，ソ連側からフリュービン外務次官ほか

が参加。

第96回通常国会開会。鈴木総理施政方針演説，櫻内外相外交演説，渡辺蔵相財政演説，河本経企庁長官経済演説。

現行日ソ文化取極の有効期限を2か年間延長する書簡交換(モスクワ)。

第5回日・ASEANフォーラム開催(～30日，ジャカルタ)。

米商務省発表によれば，81年の対日貿易赤字180億8,000万ドル。78年の赤字135億8,000万ドルを超え，これまでの最高。

日・ECハイレベル協議開催(東京)。

日本政府の経済対策閣僚会議，貿易摩擦緩和のため，非関税障壁改善措置67項目を発表。

第3回日米援助政策企画協議開催(～3日，東京)。

第4回日加経済協力合同委員会開催(～4日，東京)。

博多湾に停泊中のポーランド船の船員4名亡命。

第2回日韓実務者会談開催(～19日，東京)。

宮澤官房長官，ポーランド及びソ連に対する日本政府の措置を発表。

日米貿易摩擦解決策を探るため訪米した江崎自民党訪米団長，レーガン米大統領に鈴木総理の親書を手交。レーガン大統領，

「日本市場の一層の開放の必要性」を表明。

シュルツ米下院議員(共和党)，日本製品輸入規制法案を議会に提出。リッチモンド下院議員(民主党)も日本の不当な輸入障

壁，国内産業保護措置に対し，大統領が日本からの輸入総額を対日輸出額以下に抑えることを可能とする対日制裁法案を提出。

米上院銀行委の国際金融・通貨小委で行われた対日貿易についての公聴会で，マクドナルド通商代表部次席，米政府として初

めて，日本の非関税障壁品目を挙げ，また，オルマー商務次官，構造上の障壁リストを挙げ，更に，日本政府の行政指導，選

挙制度などにも言及して日本市場の閉鎖性指摘。

ペルティーニ=イタリア大統領，日本を公式訪問(～15日)。

第3回日米貿易小委員会開催(～10日，東京)。農産品22品目の残存輸入制限の緩和につき，4月中に協議開始，牛肉，オレン

ジの輸入枠拡大については，10月に交渉開始，工業製品については，通信機器，核エネルギー施設など12品目の輸入自由化

を検討することで合意。

トルソEC委員長，訪欧中の江崎代表団に対し，日本市場の一層の開放を要請，「現在，ECでは保護主義的圧力が強まってお

り，現状のまま推移すると，将来，一方的な保護主義的な措置がとられる危険性もある」と警告。

米下院外交委・アジア太平洋小委の公聴会で「日本の防衛状況と政策」を討議，日本の防衛力増強について，(あ)日本だけを対

象とした脅威，攻撃はあり得ず，全世界的米ソ戦争の一部としてのみ日本への攻撃の可能性がある，(い)日本はそのような状況

下で，独力で周辺の3海峡封鎖，周辺空海域の防衛能力を整備すべきであるとの考え方表明さる。

日米航空交渉(サン・フランシスコ)決裂。米のユナイテット航空の日本乗入れに対し，日本側，シカゴ乗入れを主張し，合意

成らず。

櫻内外相訪米(～24日)。22日，レーガン大統領，日本に対し，ヴェルサイユ・サミットまでに西側全体の問題として，新たな

市場開放措置を要請。

EC外相理事会，日本の輸出入政策に対して，ガット23条に基づく対日二国間協議開始の手続を3月中にとることを決定。8項目

にわたる対日関係ペーパーを発表。

第38回ESCAP総会開催(～4月2日，バンコク)。我が国から木村首席代表ら参加，ESCAP援助1,500万ドルを表明。

ワインバーガー米国防長官訪日(～28日)。国際軍事情勢，安全保障問題などについて鈴木総理，櫻内外相及び伊藤防衛庁長官

と意見交換。

第3回日中事務レベル定期協議(～31日，東京)。